地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤岡委員　是非大臣、法律上整備して、さらに、今の使えるというのは、それは重々あれなんですけれども、税制のところも含めて、これは強く、やはりしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大胆なというところでいきますと、当時、元々、あっ、今日は石川内閣府副大臣また國場国土交通副大臣にもいらっしゃっていただき、ありがとうございます。 　国会の移転、そもそも、首都機能移転という話が何かどこかにもうすっかり忘れ去られちゃったようになっているように思うんですけれども。今、そういう中で、政府機関が、例えば、文化庁が移転をしていくとか、徳島に消費者庁がとか、いろんな一部がというところになっていると思うんですけれども、そもそもは、改めて、この国会等の移転、首都機能移転については今も当然法律が生きているわけでありまして、「国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能

○石川副大臣　委員にお答えいたします。 　政府関係機関の地方移転と国会等の移転の議論の整合性、関係性についての御質問でございます。 　まず、政府におきましては、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針というのを決定しておりまして、その中で、中央省庁の地方移転について、危機管理、官邸等を始め関係機関との連携、それから国会対応に支障の生じないことをまず基本方針の一つとしております。 　このため、政府関係機関の地方移転は、国会及び内閣との関係で、中枢性の高い政策立案等に係る機能は、現在、現状では移転対象とはしておらず、国会等の移転の議論を、推移を見ながら、今、整合性を図れる形で議論を進めていると承知をしております。

○藤岡委員　いわゆる国会に係る中枢の機能を除いてということでよろしいですよね、今理解させていただきましたけれども。 　では、國場副大臣にお願いをしたいと思うんですけれども、今、関係が整理されている、こういうことで、同じ認識でいいと思うんですけれども、改めて、国会で本来議論されなくちゃいけないというのはもちろんのこと。当時、審議会の答申では、栃木、福島が当時は最高の得点というか御評価を賜っていたということなんですけれども、改めて、首都直下型地震とかいろんな懸念もあって、当然、この法律にのっとった、責務を果たす、検討というものを加速を本当はされなきゃいけないと思うんですね。 　所管する国土交通省としても、やはりこれは強くこの議論、検討をリードしていただくことも、もちろん国会の議論が重要ですけれども、必要だと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○國場副大臣　国会等の移転については、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づき、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものを対象にしており、中央省庁も含めて東京圏外への移転が検討されてきました。 　平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであります。 　平成十六年十二月に、国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長とりまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識しております。 　国土交通省としては、国会からの要請に基づいて必要な協力を行ってまいります。

○藤岡委員　是非、国会からの要請にとどまらず、国土交通省としても積極的に関心を持ってやっていただきたいなということを申し上げておきたいなと思っておりますが。 　自見大臣、ちょっとこれは所掌が少しずれるかもしれませんが、地方創生という観点で、こうしたところ、この首都機能移転の議論、これは法律も残っておりますので、やはりこれはしっかり改めて積極的な検討というか責務を果たしていかないといけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○自見国務大臣　国会等の移転につきましては、平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたものと承知をしてございます。 　また、政府関係機関の地方移転につきましては、地方創生の観点から、道府県からの提案を募集し、進めてきたものでございますが、政府関係機関の地方移転と国会等の移転との関係については、石川副大臣が御答弁されたとおりであり、私の所掌外、所管外となりますことから、お尋ねのあった件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○藤岡委員　本当に、是非、東京一極集中の是正という観点で問題提起をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　石川副大臣、國場副大臣、これで結構です。ありがとうございました、お忙しいところ。 　続きまして、地域再生法の評価に関してちょっと一点お伺いしたいと思うんです。 　令和元年の改正で創設をされました既存住宅活用農村地域等移住促進事業というものがあると思います。これはいわゆる農地つき空き家というものだと思うんですけれども、なかなかこれも、法律が整備されて、活用が一件なのか、何かそれぐらいなのかと思うんですが、これは政府参考人の方にこの活用状況等をお伺いしたいと思うんですが。

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　既存住宅活用農村地域等移住促進事業の活用実績については一件となっております。

○藤岡委員　これは一件なんですよね。なかなか進んでいない。 　私、ちょっと、分からないから逆にお聞きしたいんですけれども、空き家で農地、私の地元もそうなんですけれども、空き家になっているところについている農地というのはどこまで本当にちゃんと管理されているのかなと。荒れていないか、耕作放棄地になっていないかとか。農地つき空き家ということなので、よっぽどしっかり管理してもらって、そして移住するんだったら移住してもらって利用してもらう、これは是非やってもらいたいんですけれども、本当に現場でこういうところをきちっとフォローして、どういうフォローをしてやっているんでしょうか。 　一件というか、一件になるのは当たり前のように、結果は見えていたと思うんですよね。今後も何かまた一件とかになりそうな気もするんですけれども。非常に、空き家で農地ですから、耕作放棄地になっていることが懸念されるということで、

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　済みませんが、先ほどちゃんと御説明すればよろしかったかと思ったんですけれども、先ほど一件と申し上げました既存住宅活用農村促進事業でございますけれども、実は、制度創設以降に、元々農地法で従来、農地の権利取得に際して一定の面積要件が定められておりまして、この計画に位置づけられると農業委員会の判断で面積を下げるということが可能であったのですが、実は、法案自体が抜本改正されて面積要件が廃止された、そういうちょっと事情もございまして、制度の活用件数が少なくなっているのかなというふうに考えているところでございます。