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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8754件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員472人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 首都 (219) 整備 (90) 機能 (83) 法案 (79) 大阪 (63)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岸田内閣総理大臣 正直に資料としてお示しをさせていただいております。  それで、その上で、つけ加えておりますのは、その加入者一人当たりの数字、資料から確認をしていただけると思いますが、これは、世帯でまとめて払うということになりますと、その分数字は当然増えるわけでありますが、その際に歳出改革による保険料負担軽減効果も併せて大きくなる、これも併せて申し上げなければなりません。その拠出の額に併せて保険料の負担軽減効果も大きくなる、そして、全体を見たならば、社会保険負担率との関係において負担は増えることがない、このように説明をさせていただいています。  歳出改革によって財源を捻出する、この考え方は大事だと思います。これは、借金、国債あるいは増税で財源を求めるのではなく、歳出改革を中心に財源を確保するのが大事であり、そして、社会保険負担率というメルクマール、精神論だけではなく数字として示してい
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谷公一 衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御静粛に願います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岸田内閣総理大臣 説明をさせていただきたいと考えております。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 単純にこれは三倍になりますよね、政府のやり方にのっとれば。それを聞いているだけなんです、三人世帯の場合。三人世帯の場合の負担は幾らですかとお聞きしているだけなんですよ。それをお答えください。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岸田内閣総理大臣 全体として、社会保険負担率との関係において負担は増えないということを申し上げています。  そして、個別にいろいろ御指摘がある、これはそのとおりでありますが、今御指摘のように、三倍になるのではないか、要は、国保世帯のうち六百万であるならばその三倍になるのではないかという御指摘でありますが、これは、まず、国保世帯のうち被用者世帯、これは約三割です。年収五百万以上は四・五%、三人以上の世帯は約一割、こういったことから考えますと、御指摘のようなケース、これは国保全体のうちの〇・一%であります。  しかし、でも、全体として平均的な姿、これは、個々、一世帯当たりの平均支援金額、これは大きな公費投入により個々人の拠出額が抑えられる結果、これは月六百円となるということを申し上げております。そういったことで、全体として負担の増にはならないという説明をさせていただいています。  こう
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藤岡隆雄 衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 御指摘のとおりということですから、これは三倍だということですから、是非一覧表にして、この三倍になる数値、資料を求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。委員長にお願いします。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岸田内閣総理大臣 極めて限られた例を取り上げて御指摘になりたいのかもしれませんが、先ほど申し上げた例につきましても、国保全体の〇・一%の例にすぎないということであり、全体の平均として負担は増えないということ、この理屈については従来から何度も繰り返し説明をさせていただいております。その理屈において、ルールにおいて負担は増えないということ、これは、これからも説明として変わることはありません。
藤岡隆雄 衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○藤岡委員 本当にもう総理の説明はごまかしのオンパレードでありました。  最後に、歳出改革により、増えた三千四百億円を控除もされているので、本当に、実質負担ゼロという説明も粉飾をされているということを指摘させていただきまして、私の質疑を終わります。  ありがとうございました。
谷公一 衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次に、一谷勇一郎君。
一谷勇一郎 衆議院 2024-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○一谷委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。  本日、どうぞよろしくお願いをいたします。  総理は、二〇三〇年に入るまでに少子化傾向の反転ができるかどうかのラストチャンスとおっしゃいます。これは、鼓舞される意味もありますが、反転しなかったらどうなるかという議論がないことを踏まえると、私は大変恐怖感も感じております。  そこで、総理に御質問をさせていただきたいんですが、一旦、支援金制度が創設されれば、少子化対策の拡充のために支援金の規模が拡充していくものと考えます。少子化対策のためにこども家庭庁の予算の倍増ということもうたわれていますが、総理の今後のこの支援金の規模拡大に対しての考えをお聞きいたします。