地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、全国の登録里親数一万八千三十八世帯のうち、一時保護委託が可能である里親の登録数という形では把握してございません。里親への一時保護委託の実績は把握してございまして、令和六年度においては、児童虐待を理由に一時保護委託を行った件数一万五千七百三件のうち、里親への一時保護委託件数は三千六百七十八件でございます。

ありがとうございました。 　一時保護が本当に増えているということでしたので、そこの対応ができるような体制を考えていただきたいと思っております。 　年齢層別の里親確保についての実態も伺いました。保護される子供たちはゼロ歳から十八歳まであらゆる年齢層にわたっていて、全ての年齢に対応できる里親の確保が必要ということです。しかし、誰もが全ての年齢層を受け入れられるわけではないそうで、緊急時に子供を受け入れられる里親が足りないだけでなく、全年齢に対応できる里親や中高生を専門に受け入れる里親など、多様な層の里親が必要との声があります。 　全年齢に対応できる里親が不足しているという現状をどのように御認識なさっているのか、それに向けた対応をどのように進めておられるのか、伺います。

お答えいたします。 　社会的養護を必要とする子供が年齢にかかわらず家庭での養育を受けられる環境を整えることは重要であると考えておりますが、特に中高生は思春期特有の行動があるなど、中高生の行動や価値観に柔軟に対応できる里親を選定する必要があるため、委託できる里親の選定が難しいとの声があることを承知してございます。 　このため、子供の様々な状況に応じて受け入れることができる里親を確保できるよう、毎年十月の里親月間の取組等を通じて里親なり手確保に取り組んでいるほか、里親支援センターによる研修等の実施により里親のスキルアップにも取り組んでいるところでございます。 　また、里親家庭が様々な子供を受け入れられるようにするためには、里親支援センターを中心に、関係機関がチームを組みながら養育をサポートすることで、里親が安心して子供を養育できる環境を整備することも重要だと考えておりまして、引き続き、こ

ありがとうございました。 　里親さんが安心をして養育ができるという環境が非常に大切だと思いますので、そういった面のサポートもよろしくお願いいたします。 　乳児院は、虐待などにより保護された新生児を受け入れ、二十四時間体制で命を守りながら短期間で子供の状況把握をして、必要であれば福祉、精神的サポートの対応をしています。そして、児童相談所と相談しながら、里親との丁寧なマッチングを経て家庭養育へと橋渡しをする。専門的な知識と経験を持つ職員がそろった乳児院が大きな役割を担っていることを今回の視察を通じて改めて感じました。 　家庭養育を推進すればするほど、その入口として乳児院の存在はより重要になると思いますが、大臣の御見解を伺います。

乳児院は、入所施設として乳幼児の保護、養育に重要な役割を担う施設であります。一方で、家庭養育を推進するに当たっては、そうした役割の中で培ってきた専門性を生かして、里親等への支援を含む総合的な支援を行っていただくことも重要であると考えております。 　このため、こども家庭庁としては、都道府県社会的養育推進計画の策定要領において、乳児院が培ってきたアセスメントの専門性を里親等支援において積極的に活用していただくよう自治体に働きかけております。また、里親等に対する訪問を含めた相談支援やレスパイトケアの受入れ等を行う里親支援専門相談員の乳児院での配置のための支援も行っているところでございます。 　引き続き、家庭養育の推進に向け、乳児院の専門性が有効に活用されるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　家庭養育を推進するためにも、乳児院という基盤をしっかりと守って強化していく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、視察では、新生児期の里親委託を支える先進的な取組も伺いました。一部の自治体では、新生児を里親家庭にお願いする際、まず乳児院に短期入所してもらい、おむつ交換や夜中の授乳のコツなどを職員が丁寧にお伝えをしています。そして、およそ一週間で自宅に戻った後も、一か月ほどは長期外泊扱いとして養育のサポートを続け、措置変更後も一年ほど訪問を続けて見守るという切れ目のない支援の仕組みを整えています。 　新生児期から家庭養育は子供の愛着形成にとって極めて重要です。同時に、里親にとっても、不安を抱えたまま自分たちだけで向き合うのではなく、専門の方に支えられながら養育のスタートを切れるということは大きな意義があると思います。 　こう

家庭養育を推進する上では、乳児院等の専門性も生かしながら、里親が安心して子供を養育できる環境を整えることが重要でございます。 　御指摘のような乳児院の取組については、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議等を通じまして、先駆的な取組や好事例の把握や共有に取り組んでいるほか、施設において里親支援専門相談員の配置を可能とすることによりまして、国として里親に対するきめ細やかな支援体制の整備を支援しているところでございます。 　今後も、こうしたネットワーク会議や全国会議の場などを通じまして、里親支援相談員の活用促進の働きかけや、把握した好事例の横展開に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　先ほど御紹介した取組は本当にすばらしいと思いますので、全国展開に向けた御検討を、後押しを是非ともお願いしたいと思っております。 　次に、社会的養育を経験した子供たちの記録保存について伺います。 　施設や里親の元で育った子供が、大人になって自分の生い立ちやルーツを知りたいと思ったとき、その記録にたどり着けないという現実があります。これは、児童の権利に関する条約第七条が保障する出自を知る権利の問題です。 　児童相談所の児童記録票については、平成三十年三月三十日付の児童相談所運営指針改正で、養子縁組が成立した事例に限り永年保存とされましたが、施設入所や里親委託のケースは依然として満二十五歳までの保存であり、また、市町村が保有する記録は、指針で定める保存期間は原則五年です。いろいろな事情で施設を転々とする子供たちは、分散する記録を集められず、また記録が乏しくて悩む

お答えします。 　議員御指摘のとおり、例えば、児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置、委託を取った子供の児童記録票の保存期間は、児童相談所運営指針においてその子供が満二十五歳になるまでの間としており、指針の内容等を踏まえて、児童相談所や児童養護施設等がそれぞれの文書管理規程等に基づき適切に保存しているものと承知をしてございます。 　これらに関する政府の認識でございますけれども、これらをめぐる現状として、例えば、令和三年度社会保障制度審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書においては、児童相談所や施設で自らが受けた対応について成長してから知りたいと思ったとしても、既に記録が存在していないということがあるとの認識が示されているところでございます。

令和七年度の実態把握のための調査研究の結果が出たものと承知をしております。この調査結果について、政府の受け止めを伺います。 　また、子供の出自を知る権利を守るためにも、セキュリティーを強化した上で、クラウド等を活用した記録の集約、一元管理の仕組みや、法的な義務化も含めて整理が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。