地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度の実施に当たって、子供の安全の確保、大前提でございます。アレルギーなど、子供の安全を確保するために必要不可欠な情報、これを事前に把握をしていくこと、非常に重要だと考えております。 　このため、国では一元的にシステムを構築することとしておりますけれども、このシステムの中で、保護者が事前にアレルギー等の情報を登録して、受入れ施設が子供のアレルギー等の情報を円滑に把握ができるように、そういった工夫をしていきたいというふうに考えております。 　また、事業実施に当たりまして、初回の面談を行ったり、あるいは親子通園も認めることにしておりますので、そういったことを活用して親子の様子を見たりする中で、初めて利用するお子さんの理解を得られるように、こういうふうな工夫についても考えていきたいと考えております。 　また、こども誰でも通園制度は

○柳本委員　ありがとうございます。 　こども誰でも通園制度だけではなくて、やはり保育園とか保育施設における保育士の人材確保、これはとても重要なんですね。今、処遇改善も含めて取り組んでいただいていますけれども、まだまだ厳しい状況があります。 　そんな中で、よく保育所関係の方々から御要望としてお聞きするのは、これは介護にも言えることなんですけれども、道を挟んで自治体が替わるだけで対応が変わるんだ、給与が変わるんだと。いわゆる地域区分の課題であります。この間、常に保育所などからも要望が出てくる課題ではありますのでこども家庭庁も認識していると思いますけれども、この地域間格差、是正すべく対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供、子育て支援制度では、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、市町村ごとの地域区分を設けてございます。地域区分の設定におきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠してございます。 　これは、全国的な制度である子供、子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があるということですとか、介護分野などほかの社会保障分野でも導入されているものであることなどを踏まえて採用しているものでございます。 　一方、議員から御指摘いただきましたように、隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることで、地域区分が低い地域においては人材確保が困難になるといった御指摘をかねてからいただいてございます。 　このため、これまでも、介護報酬における取扱いを踏まえなが

○柳本委員　補正を新たに設けていただいたということですけれども、それが実際に保育士確保に向けて実効ある形で機能しているか、その辺りの検証も含めて、その補正の在り方などについても、引き続き、現場の声を聞きながら改善を図っていただくようにお願いをいたします。 　続きまして、子供の居場所という視点で質問を何点かさせていただきます。 　社会全体で子供の生育環境をつくっていくという意味では、学校や家庭以外の第三の居場所というものの存在も非常に重要であります。また、不登校や引きこもり、孤独・孤立対策にもつながるものと考えます。 　国として子供の居場所づくりについてどのように考えているのか。昨年末に閣議決定された指針の概要を簡潔に御説明ください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供の居場所づくりに関する基本的な事項や視点などにつきまして、地方自治体、学校、地域住民など、居場所づくりに関わる関係者に対して国としての考え方を示すため、こども大綱と併せまして、昨年末、こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定をいただいたところでございます。 　指針では、子供が過ごす場所や時間、人との関係性全てが子供の居場所になり得ること、その場を居場所と感じるかどうかは子供本人が決めるものであること、そして、子供の視点に立って、子供の意見を聞きながら居場所づくりを進めること。そういった中で、基本的な視点としては四点、多様な子供の居場所がつくられるように増やすこと、子供が居場所につながるようにつなげていくこと、子供にとってよい居場所となるように磨いていくこと、子供の居場所づくりを検証し振り返っていくこと、この四つの視点を基に進めていくという

○柳本委員　増やす、つながる、磨く、振り返るということで、四つの視点でということであります。 　その際には、振り返るというところに出ていますように、しっかりとそれぞれの地域において、現場においてといいますか、どういった子供たちのニーズ、思いがあるのかということをつかみ取っていただきながら事業を進めていただく必要があるかというふうに思います。 　第三の居場所づくりということでいいますと、日本財団の居場所づくり支援の取組として、常設ケアモデル、二〇二四年度においては包括ケアモデルとも言っているようなんですけれども、整理がなされているのかもしれません。 　日本財団の助成の下で居場所を私の地元で立ち上げて、実施している団体があるんです。しかしながら、この日本財団の助成というものが三年間で終わってしまいますので、それが終わってしまうと事業を継続できないというようなお声をいただきました。 　継

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介いただきました児童育成支援拠点事業でございますけれども、令和四年の児童福祉法改正によりまして創設された事業でございます。家庭養育環境に課題を抱え、支援の必要性が高いお子さんに対して、安心して過ごすための居場所を提供し、学習支援や食事提供を行うほか、保護者への相談支援、あるいは市町村や児童相談所等関係機関との連携を図る、そういった事業でございます。改正法の施行自体はこの四月となってございますけれども、既に先行的に取組を実施するような自治体に対する支援も行ってきたところでございます。 　本事業は、子ども・子育て支援法における地域子ども・子育て支援事業に位置づけることで、市町村において計画的な整備をしていくこととしております。この四月に本格施行された事業であり、現状としてはまだまだ取り組む自治体は少ないものの、この制度化に伴いまして、市

○柳本委員　ありがとうございます。 　まだまだ件数は上がっていないようなんですけれども、私、ニーズはあるというふうに考えています。 　ただ、その一方で、今御説明いただきましたように、補助事業ということで、国は補助制度があるんだけれども、都道府県であるとか市町村であるとか、各自治体が取組をしないということであれば、結局、その事業の継続がままならないということになりかねないわけでありまして、先ほど御答弁いただきましたように、市町村に対してもしっかりとサポートを図っていくように引き続き求めておきたいというふうに思います。 　その上で、私、地元においては本当に様々な課題を抱えた子供たちがいます、家庭があります。それぞれ対応いただいている団体もあるわけですね。行政のサポートがあるかないかじゃなくて、目の前に困っている子供さんがいれば、困っている親がいれば何かやるんだという、非常に熱い思いを持っ

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　ヤングケアラーに対する支援につきましては地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られますが、その背景には、基礎自治体である市町村において、自らが実態を把握すべき課題と十分認識されていないことや、地方自治体内において支援体制ができていないこと等が見られます。 　これまで、法律上、ヤングケアラーに関する規定は設けられていませんでしたが、今回、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、地方自治体における問題意識や取組のばらつき等の解消につなげていきたいというふうに考えております。

○柳本委員　今おっしゃった意味で全国的に広めていくということであれば、社会の中においても正しい理解を得るために広報、周知が必要であるというふうに考えます。ヤングケアラーについての情報共有についての考え方をお伺いいたします。