地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家の問題につきましては、住宅団地においても、当然ですけれども大変重要な課題となっておると認識しております。 　今回の改正案におきましても、空き家を含めた既存住宅ストックを活用して住宅団地の再生を図る、このために特例の拡充を図りたいと考えております。例えば、空き家を日用品販売店等に用途変更する場合における用途規制の許可等に係る建築基準法の特例を拡充し、手続を合理化する、こうした特例を拡充させていただきたいと考えております。 　また、今御指摘がございました、住宅団地の空き家をセーフティーネット住宅や多世代交流施設等に活用することや、分譲住宅、つまり流通を促進する、こうした対策についても、地域にとっては非常に意義の大きな取組になると考えております。 　こうした取組が団地再生の事業計画に位置づけられた場合には、そのための検討作業あるいは

○高橋（千）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地域住宅団地再生事業計画の中に、住宅団地再生自家用有償旅客運送を追加しました。 　これまでも地域再生計画の中にはデマンド交通などを位置づけてきたと思うんですが、今回、この自家用有償を入れようという場面なんですが、そういうデマンド交通などが一切廃止になってしまった場合を念頭に置いているのか、そして、団地内での交通に限定するという理解でよいのか、伺います。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、改正案で追加をされております住宅団地再生自家用有償旅客運送は、道路運送法の自家用有償旅客運送と同様に、一般旅客自動車運送事業者において、地域の移動ニーズに対応した運送サービスの提供が困難な場合にその導入が検討されるものであると認識してございます。 　また、住宅団地再生自家用有償旅客運送は、その路線又は運送の区域が地域住宅団地再生区域内に存するものとされているところでございます。

○高橋（千）委員　今、私の問いに対してはイエスという意味だったと思いますね。 　ただ、デマンド交通さえ廃止になったという下で、この自家用有償の担い手になるのはどんな人なのかということを念頭に置いているのか伺いたい。 　それから、道路運送法の本来の自家用有償運送の登録あるいは変更登録などをみなす扱いにするわけですよね、先ほど来あっているワンストップということになるわけですけれども。やはりこれは、今議論されている問題でもありますので、みなす扱いではなく普通にやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域再生法におきまして、住宅団地再生自家用有償旅客運送の担い手は、同法に基づきまして、認定市町村又は営利を目的としない地域再生推進法人とされているところでございます。 　また、この住宅団地再生自家用有償旅客運送を実施するためには、地域住宅団地再生事業計画にその事項を記載する必要がございます。また、その事項を記載するときには国土交通大臣の同意を得ることが条件になっているところでございまして、その同意を行わない場合というのは、道路運送法七十九条の四の登録の拒否要件に該当する場合には同意をしないというふうな仕組みになってございます。 　今申し上げました道路運送法第七十九条の四の登録の拒否要件には、地域公共交通会議の協議が調っていない場合というのが定められているところでございまして、地域公共交通会議の協議が調っていない場合には国土交通大臣はその計画へ

○高橋（千）委員　一言述べるつもりでしたが、時間が参りました。 　営利を目的としない推進法人、その営利を目的としない推進法人がどういう人たちなのかなということを考えたときに、本当に地域のことを考えて住民と一緒になってやってくださっている方たちもいるということは承知していますので、全否定は絶対しません。 　ただ、同時に、やはり、団地再生をビジネスとして、これはあくまでも無償だし、この地域の中だけなんだけれども、それはあくまでも実験場なんだという形で位置づけているというのは、日経アーキテクチュアにも特集号の中で指摘をされていたし、私もそうなのかなというふうな思いがございます。だからこそ、一つずつ丁寧な手続をしていく必要があるんじゃないかということを指摘をしました。 　次にまた、本当は機会が欲しいと思いますが、これで終わります。

○谷委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。本日、最後のバッターとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からも、まず、もう各委員からお話が出ております、地域の声を政府の支援措置に反映する仕組みの提案募集制度からお伺いをしたいと思います。 　九年間にわたって提案が一件も行われていないという中で、先ほど、その説明を大臣からもしていただきました。それを踏まえて今後は周知をしていく、また制度の運用の改善を行っていくという発言がありました。是非改善を行っていただきたいんですけれども、いま一度、何がこの九年間使われなかったことの問題だったのか、何が使いづらい制度だったのかという認識と、そしてやはり、改善というよりも抜本的な見直しが必要ではないかと思っていますが、それについてお伺いしたいと思います。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど来の答弁とかぶるところは割愛をさせていただきます。 　現在、提案数がゼロとなってございますが、この提案の募集についてでございますが、分権とまた地方再生のこの二つを比較をいたしますと、募集期間が、分権は年間数百件来ておりますが、三か月程度ということで、大体募集の時期が一月末から五月の頭ということでございます。また、地域再生につきましては、募集期間が短くて一か月程度ということでございまして、時期がおおむね六月、七月ということであります。 　地方分権の方の提案募集が自治体にすっかり定着をしていることと考え合わせますと、やはり、私どもも、先ほど来から申し上げておりますが、この募集の期間等について工夫が必要ではないかと思ってございます。 　ただ、私どもの、両方でありますけれども、先ほど来から申し上げている地域再生の方でございますが、地方分権の方が

○田中（健）委員　まさに課題が今の期間や時期ということであるならば、是非それは改善できると思いますので、改善をお願いをしたいと思っています。 　また、ニーズは、これはかなり、アンケートや、様々な計画策定の前に聞いたということですが、今回のこの地域住宅団地再生事業も、これについてもお聞きしますと、国土交通省のワーキンググループの中で地方公共団体から声が上がったということであります。なかなかこの提案制度では、ニーズはあるんでしょうけれども、地域の声を適切に拾い上げていないということではないかと思いますので、是非大臣の改善に期待をしたいと思います。 　それと、今説明がありました、民間から全て幅広く募集しているというので、やはり、何でもいいと言うとなかなか出てこない。意見でも、何でもいいから言ってくださいと言うとなかなか言いづらくて、食事でも、何でもいいですと言うと何か奥さんに怒られるんですけ