地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、具体的に、地方に対するアンケート調査、あるいは個別のいろいろなヒアリングの場におけるニーズにおいても、特にその見直しにつきまして御要望というものはなかったものですから、今回、特段の見直しはしないということに現時点では判断しているところでございます。

○田中（健）委員　利用がゼロや一で、そして見直しも意見が出ないということであるならば、やはりこの必要の在り方というのも、是非これも見直した方がいいと思っています。 　先ほど、農地法については、農地法の、当初の権利取得から面積の要件が廃止された中で、少し最初の想定とは違ってきたということがあったんですけれども、違ったからこそ、更に使える制度にしてほしいと思いますし、やはり、これはどれも私は必要な制度であると思っています。農村の関係や、もちろん、今回の団地、ほかにも商店街等、まさに地域の再生にはどれも必要なんですけれども、なかなか使われていないというのは何か理由があるから。 　先ほど大臣は、提案制度においては課題を指摘していただきましたけれども、何か課題があるはずでありますから、ニーズがない、上がってこないというだけで、措置することに意味がある、政策手段として残していくと先ほどありましたけ

○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、住宅団地の関係で提案制度を創設したわけでございますけれども、特に住宅団地、住民が要は活動していくということが基本でございまして、そういう住民が一緒に活動できる地域再生推進法人、これが提案するということが、まさに団地再生を成功する上での鍵となるというふうに考えてございますので、地域再生推進法人からの提案というものを我々は非常に期待しているというものでございます。 　また、お話はいろいろございましたけれども、じゃ、地域再生推進法人にそもそもそういうノウハウがあるのかとか、提案制度を本当に活用できるぐらいの能力があるのか、そういう御指摘もあるのかと思います。 　それについては、我々も、先ほど来申し上げてございますけれども、いろいろな国交省のメニューですとか、あるいは、デジタル田園都市交付金において、いろいろなソフト事業でそういう支援を

○田中（健）委員　では、具体的に、既存の地域再生法人で団地再生を手がける団体というのは幾つあるんでしょうか。

○佐々木（正）政府参考人　現在ある地域再生推進法人の中で、住宅団地、これを専門にしている法人はございません。

○田中（健）委員　今の既存の地域再生法人にはないということでありますので、そうしますと、今から地域再生法人を自治体が指定をしていくということでよろしいでしょうか。

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　現にまだ地域再生推進法人にはなってございませんけれども、先ほど来、例えば上郷のネオポリスですとか、幾つかの団地においては、ＮＰＯ法人であったり、あるいは一般社団法人、地域の住民が立ち上げたそういう法人組織がございますので、今後は、そういう法人組織が地域再生推進法人に市町村から指定されるということを期待しているところでございます。

○田中（健）委員　既存には団地再生がない、さらに、期待をしていると。 　もちろん、私たちも期待しているから質問しているんですけれども、やはりちょっとそれでは心もとないというか、再生法人が例えば何百、何千あって、その中から自分たちに合う法人を住民が議論の中で決めていくとか選択していけるというのがあればいいですけれども、既存ゼロで、そしてこれからの法人に期待をしていくというのでは、なかなか、五十件というのが多い少ないという先ほど議論がありましたけれども、それさえも私は難しいんじゃないかと大変思うわけでございますが、これについては、大臣、御見解はいかがでしょうか。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどお答えいたしましたが、現時点で市区町村に確認した限りでは、生涯活躍のまち形成事業計画におきまして、地域再生推進法人から提案があったのは二件であるというのはお答えしたとおりであります。 　先ほど来から、これも、済みません、答弁に出てきておりますけれども、現在の地域再生推進法人は五十六ということでございまして、この中には、大変有名な奈義町ですとか、あるいは、私も視察に行きました七ケ宿町のまちづくり株式会社、地域の方と一緒になってこういった株式会社をつくってやっていらっしゃる、大変すばらしい活動をしている地域再生推進法人はまずたくさんございます。 　その上で、今回の団地ということでいえば、まだゼロ件ではございますが、この五十六の息吹を見ておりますと、これから、やはり自分の住んでいる地域を自分たちの手でよくしたい、それが、その土地が地域の住宅団地

○田中（健）委員　大変に思いや決意はいいんですけれども、やはり、やるのは地方の自治体でありまして、地元はそんな悠長なことは言っていられないというか、もう今や高齢化して、そして団地がどんどんと人がいなくなり、地域が寂しくなっているという現状を、やはりもう少し私は危機感を持ってやっていただければと思っています。是非そこは大臣にも理解をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　時間になりましたので、最後、一問。地方の拠点強化税制について伺います。 　先ほど、こちらも、課税特例の対象には、児童福祉施設等を従業員以外の住民でも使える、また放課後児童クラブも対象と考えるということを御答弁いただきました。さらに、ニーズとしては、地方はもう保育園ないしは企業型保育園もつくらないということも多くて、放課後児童クラブないしは放課後等デイサービスの方が要望が多いです。こういったものも