地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○堤委員　政府としてちょっと無責任ではないかと思いますので、御指摘をさせていただきます。 　また、それがなぜ三割減が達成できるのか、私にはにわかには信じ難いと言わざるを得ないわけですけれども、資料一の下線部二にありますように、美里町では通信回線費も増える。以前のシステムであれば千四十万円で済むところが、政府クラウドへの移行により六千万円を超えて、六倍以上に膨らむということです。そのため、政府クラウドと自治体や事業者をつなぐ専用線については、国に対し整備や運用を求める声が出ているとのことですが、この声に応えていただけるのでしょうか。お聞きします。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の美里町の例におきましては、通信回線費用が大きく増加している原因は、先ほど申し上げましたとおり、主にガバメントクラウド接続サービスを活用した接続回線に加えて、従来のデータセンターへの接続回線も維持することにより回線経費が二重となっているということが原因となっております。 　これは、基幹二十業務を含むあらゆる庁内システムをガバメントクラウド上へ一度に移行することが困難であって、一時的に回線費用が二重となってコストが増大する時期が生じる可能性が高いことから、その経費と現行の回線経費とを比較することとしたものでございますけれども、先行事業における検証を進める中で、通信回線費用も含め、最適な通信回線の在り方について検討してまいります。 　具体的には、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、将来的な国、地方を通じたネットワークの在り方を見据えつ

○堤委員　着実に検討を進めてまいるということで、こういった小規模自治体の負担にならないようにお願いしたいと思います。 　では、政府クラウドの委託先ですが、これはお隣の福田昭夫議員からも度々質問しておりますように、米国企業四社、グーグル、アマゾンウェブサービス、マイクロソフト、オラクルであると聞いています。 　政府クラウドについて、昨年度、令和四年度に米国企業四社に支払った利用料の金額と、今後、約千七百の地方自治体の二十業務等が政府クラウドを利用したと仮定した場合に発生する、毎年米国企業四社に支払う政府クラウド利用料は幾らになると見積もっているのか、お聞きします。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドサービス提供事業者へ支払う利用料に関しましては、単価契約に基づき、実際に利用した分のみを支払う従量課金制による支払いとなっております。 　令和四年度は、地方公共団体のガバメントクラウド先行事業やデジタル庁のウェブページ等で利用したところ、ガバメントクラウドサービス提供事業者に支払った利用額は総額で約四・五億円となっております。 　また、今後、地方公共団体の二十業務などのシステムがガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行したと仮定した場合の毎年の利用料についてでございますけれども、ガバメントクラウドを利用するシステムや利用開始時期は各地方公共団体が決定するものであること、また、先ほども申し上げましたとおり、ガバメントクラウドは利用実績に即して利用料が発生する従量課金制でありますので、現時点でお答えすることは困難でございます

○堤委員　具体的な数字はいただけませんでした。本当に幾らになるのか。そして、これは一回契約してしまうとある意味独占になってしまいますので、四社それぞれにといっても、本当に幾らになるのか。引き上げられてしまったら、従量課金制度を使っただけだということですけれども、引上げの交渉にどうやって応じるのかなど、大変懸念があるということを指摘しておきます。 　次に、政府クラウドにアップされる情報の内容についてお聞きします。 　政府クラウドには、外交や防衛の機密情報はアップされるのでしょうか。もしそうであるならば、外交機密や防衛機密に関するクラウドは海外の企業ではなく日本国内の企業から調達すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○二宮政府参考人　お答えいたします。 　政府情報システムは、効率性の向上、セキュリティー水準の向上などを図る観点から、クラウドサービスの利用を第一候補としてその検討を行うものとするクラウド・バイ・デフォルト原則に基づくこととしております。 　そうした中、政府としては、原則として、セキュアでコスト効率が高く、利用者にとって利便性の高いサービス提供が可能となるガバメントクラウドを活用することとしているところでございます。 　他方、御指摘の、安全保障等の機微な情報を扱う場合には特に強い説明責任が求められますことから、機器構成や運用体制などを利用者自らが把握できることや運用面の詳細を管理できることなど、利用者にとっての高度な自律性が重視をされるところでございます。 　このため、外交や防衛に関する安全保障等の機微な情報を扱う場合には、ガバメントクラウドではなく、安全保障等の機微な情報等に係る

○堤委員　この米国四社が運営する政府クラウドではないということだと理解しました。 　それでは、政府クラウド上には、年収や資産などの金融情報、病歴、処方薬などの健康情報、学歴や資格などの情報、そして、思想信条、犯罪歴などの要配慮個人情報など、他人に知られたくない情報、漏えいすれば悪用されかねない情報がアップされることになるのでしょうか。 　政府クラウドにはどのような個人情報がアップされるのか、具体的にお聞かせください。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　各府省庁及び地方公共団体の情報システムのガバメントクラウドの利用につきましては、順次進められるものでございます。ガバメントクラウドを利用するシステムや利用開始時期につきましては、各府省庁や地方公共団体が決定することでございます。現時点で、具体的に取り扱う情報の範囲について一概に申し上げることは難しいところでございます。

○堤委員　先ほどから、現時点では答えられないということですけれども、こういった大きな政府のプロジェクトを実際に施行していく中で、見取図もなく、試算もなく進めていかれるということについては、非常に、やり方として大きな疑問を感じざるを得ないということを指摘しておきます。 　次に、情報漏えいのリスクについてです。 　資料二を御覧ください。 　東京商工リサーチの調査でございます。上場企業とその子会社の二〇一二年から二〇二二年までの十一年間の事故件数は、累計千九十件に達したということです。漏えい、紛失した可能性のある個人情報は、累計一億二千万人を超え、日本の人口に匹敵するスケールに広がっています。上場企業による公表分だけでこれだけの事故が発生しているというわけでございます。 　このほか、上場していない企業や、米国など、先ほどの四社など、海外に拠点を置く企業、行政機関など、様々な組織で事故が起

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドサービスを提供している事業者との契約といたしましては、通常の業務システム委託契約と同様に個人情報の適切な取扱いを規定しておりまして、正当な理由なくこの契約を履行しない場合、クラウドサービス提供事業者に対して損害賠償請求ができるものと規定をしているところでございます。 　そもそも、クラウドサービス提供事業者は、クラウド上で取り扱う各府省庁や地方公共団体の情報につきまして、アクセス制御により当該情報を取り扱わないこととなっているところでございます。 　その上で、万一、クラウドサービス提供事業者による不適切な漏えいがあった場合には、ガバメントクラウドサービス提供事業者に対しては、その契約上、日本法に準拠することとしておりますので、個人情報の取扱いに対しては、事案の内容に応じて、個人情報保護法などが適切に適用されるものでございます。