地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○熊木政府参考人　少子化対策の財源、何をもって新たな負担を生じさせないと言うのかということでございました。 　医療保険料と併せて支援金というものをつくってまいります。その中で全体として実質的な負担が生じない、こう申し上げております。 　したがいまして、この支援金を構築するに当たりましては、社会保険の負担の軽減というものを図るということが重要でございます。徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせまして、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただく、こういうことをもって、一つ、新たな負担を生じさせないということを申し上げております。 　もちろん、三・六兆全体の中で、歳出改革と既定予算の活用、これを最大限行いまして、まず一・〇兆円の支援金まで収めるといいますか、そういった、先生おっしゃいました複雑な財源構成をした上で、今申し上げたような歳出改革の中で、その支援金につ

○高橋（千）委員　ですから、今、社会保障の改革の中で、負担増になりますよね、痛みがあるわけですよ、それを言ってから聞いたのに対して、社会保険の軽減で実質負担増にならないって、これは全然答弁がやはり矛盾していると思うんです。 　それで、先ほど質問もあったんですが、ここに賃上げというのが、資料の三枚目のところに、これは後から追加されているわけなんですよね。こども未来戦略のときにはなかったものが追加されている。 　それで、確かに今、春闘で満額回答とか要求を上回る回答といった、これまでにないベースアップの動向が報じられています。多分総理はそれをチャンスと言っているんでしょうけれども。 　それで、十二月に行われた第二回支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会の席上、経団連の代表から、財源については歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険料負担軽減の効果を生じさせるとあり、新たに賃上げの効果と

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にございます。 　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、賃上げに取り組むことに加え、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化など、雇用の安定と質の向上に取り組むことを明記をしてございます。さらに、加速化プランにおきましても、いわゆる年収の壁への対応など、具体的な施策としてしっかり位置づけてございます。 　その上で、子供、子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではなく、加速化プランの効果の検証を行いながら、今後も必要な対応が遅れることのないように取り組んでまいります。

○高橋（千）委員　資料の二枚目に戻っていただきたいと思うんですが、今大臣がおっしゃった、若者、子育て世代の所得向上ということで書いていることは、賃上げ、成長と分配の好循環と賃金と物価の好循環の二つの好循環と書いてあります。 　これが、今私が読み上げたのは、経団連が、労使の交渉によるものでしょう、民間の努力でしょうと。政府の努力を言っているわけじゃないわけですよ。じゃ、政府が何をやるんですかということが問われているんですよ。 　それに書いているのは、リスキリングによる能力向上支援とか、正規、非正規問題への取組、同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用者の正規化、これは本当に今の不安定雇用に対して少し安定にしましょうねというだけなんですよ。政府が賃上げに責任を持つというのであったら、最低賃金を引き上げますとか、もっとはっきりとした政府が責任を持てることを言うべきじゃありませんか。

○加藤国務大臣　様々御指摘をいただきましたが、子供、子育て政策の充実は、加速化プランで示しているものに加え、これだけで終わるものではなく、今後も効果の検証等を行いながら必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　ですから、そもそも、ここの欄外に書いてあること自体がそういう位置づけなんですよ。そして、今の好循環に、民間が頑張ってくれるだろうと、それに期待して、実質負担増にはなりませんなんて大威張りで総理が答弁している、これが、政府の姿勢が問われていると思うんです。 　結局、この三兆六千億円をやり切ったって、子育て世代の応援にはなるけれども、本当の所得向上まではいきませんよ。だけれども、これが二〇二八年に完成するまで、それすらも手がつけられないということになるじゃないですか。全く立ち遅れていると指摘をしなければなりません。 　たくさん問いを残しましたが、また次の機会にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方創生に関連して、ちょっとふるさと納税に関する質問をさせていただきます。大体、年末になると、ふるさと納税で、寄附される方もそうですし、自治体側、団体側も忙しくなるんですけれども、新年度を迎えるに当たって、今年のふるさと納税、どう戦略を練ろうかという団体も非常に多いので、あえてこのタイミングで質問させていただきます。 　ちょうど、令和四年度、もう寄附の受入額が九千六百億円、もうすぐ一兆円に迫る金額です。あと件数も五千万件を超えているということで、前年比の一・二倍、そして毎年一千億以上の増加を実現しています。これまでにも衆参含めて様々な委員会でテーマになっていますが、つい先日も、いわゆるポータルサイトにアマゾ

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　所得税からの控除額につきましては、国税庁に確認をいたしましたところ、所得税に係る寄附金控除の適用を受ける場合、確定申告書に寄附先やその金額を記載することとされていますが、国税庁においては寄附先や寄附の種類ごとの金額を集計していないため、ふるさと納税による所得控除の総額についての数字を持ち合わせていないとのことでございました。 　住民税からの控除額につきましては、足下の令和五年度個人住民税からの寄附金税額控除額の合計額は約六千七百九十七億円、控除適用人数は約八百九十一万人となっています。 　ふるさと納税の減収に伴います地方交付税の補填額につきましては算出することができませんが、個人住民税の減収分の七五％である約五千億円が基準財政収入額に反映されることとなります。また、基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、令和五年度の交付団体となった団体は千六百

○赤木委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたみたいなのは、所得税の控除の額が実は把握できていないというのは、意外に、意外というか、確かにすごく複雑な計算になるので大変さは分かるんですけれども、やはり、税金という非常に大事なものがふるさと納税によってどれぐらい毀損というか動きがあるかというのを把握することは非常に大事ですので、何か規模感だけでも公表していただけるように、改善していただければなと考えております。 　もちろん、個人住民税が、交付団体のみを切り離して把握することとかそういった部分が、千七百以上ある団体をクロスしながら、それぞれ行ったり来たりしているので、そこを何か精緻にやればやるほど自治体の負担が増えていくとなると、ちょっと本末転倒な部分はあるんですけれども、やはり、繰り返しになりますが、税というのは非常に重要な数値なので、この数値把握を、何とか捕捉する方法を考えて