地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○末次委員　分かりました。 　是非これも、現場の方にそういった事例とかを周知していただいて、こういうことに取り組めばこういういいことがあるんだということを、これはまさに縦割り行政を超えて普及していただければということをお願いしておきます。 　次に、医療現場におけるデジタル化の遅れによる問題点ということについて、まず御答弁いただきたいと思います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　医療現場におきましては、十万強の医療施設がございますけれども、その規模等々また大きく異なっていることから、一人で、個人立で行っている医療機関においてデジタル化することのメリット、こういったことを御理解いただくのもなかなか難しいところもありまして、一体的に進めるということが、これまでやや困難なところはございました。 　医療の現場では、様々な情報が、基本的には書面での掲示が基本でありましたりですとか、事業報告の提出、こういったことも基本的には書面というところで運営されてきたことは事実でありまして、厚生労働省といたしましては、様々な、例えば医療情報、医療電子カルテ、こういったものの電子化ですとか、地域においての共有、こういった取組も進めてまいったところではありますけれども、更にこういう取組、医療のデジタル化を進めることによって、医療現場の業務負担の軽

○末次委員　これはちょっと質問通告にもしておりましたけれども、質問の聞き取りでもしておりましたけれども、今回、今現状、医療現場でのデジタル化が進まないことによって、コロナ禍の中において非常に混乱が起こっていたということでありますが、それについての御認識と、もうコロナ禍というのは終わってほしいんですけれども、今後また第九波、十波が来たりしたときに、これまでのような混乱が収束されるというふうな御認識なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。

○大坪政府参考人　お答えをいたします。 　今般のコロナ禍におきましては、感染症の特有ではありますけれども、限られた一部の医療機関において医療の提供がなされてきたというところ、ここを、今後は、五類以降は幅広い医療機関で医療の提供、見直しをしていただくということで今進めております。 　ただ、コロナ禍におきましては、例えばオンライン診療による遠隔医療、こういったところが非常に重要なツールというふうにもなっておりまして、医療機関の方に出向いていただかずとも御自宅において医療をオンラインで受けていただく、こういったことが非常に役に立ったというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、こういった経験を踏まえて、今後、更に、オンライン診療等の遠隔医療、こういったことのデジタル化の環境整備、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席

○末次委員　ありがとうございます。 　ほかにも、非常に、そもそもの申請のやり方、ファクスでやったり、もう何回も現場で書き直して同じような書類を出さなきゃいけないとか、そういう問題もあったと思いますので、それは改善していただけるものというふうに今の御答弁で認識させていただきたいと思います。 　あと、時間の関係で、少し、ちょっと順番を逆にさせていただきます。今、医療現場におけるデジタル化について質問させていただきましたので、引き続き、医療現場のことについて続けさせていただきます。 　医療ＤＸの必要性については、四月二十日に行われた当委員会の参考人招致で医師会の方から、マイナ保険証とオンライン資格確認による医療ＤＸ推進の必要性についてということで提言がなされましたので、それについては御認識されておりますし、今回の質問では触れずにおきますけれども、その中で、私もちょっと地元の医師の方々にいろ

○城政府参考人　重複の検査、それから重複の薬剤処方の改善ということでございます。 　こうした重複の検査、投薬を抑制するためには、医療機関や薬局の連携体制の構築でありますとか、患者の医療情報それから服薬情報、こういったものの一元的かつ継続的な把握が必要でございます。 　重複検査につきましては、現在進めております電子カルテの情報の共有化、これを全国で可能とすることによりまして、異なる医療機関間で検査結果がリアルタイムで共有されてまいります。そうしますと、重複検査の抑制につながるということが期待されるところでございます。 　また、重複投薬につきましては、電子処方箋の仕組みを今進めておりますが、この仕組みを通じまして、医療機関や薬局において直近の処方や調剤の情報の閲覧が可能となります。また、自動的に重複投薬等のチェックも行われるということになります。こうしたことによりまして、重複投薬の抑制に

○末次委員　ありがとうございます。 　それでは、もう一つ、重複画像診断について、時間の関係上、これの説明はちょっと省略いたしますが、この重複画像診断について、デジタル化をどのように考えておられるのか。これは、アメリカですか、については、検査センター、センター化にして、こういった、いわゆる医療費の削減に取り組んでいる、そしてそれを成功例として挙げられますが、そういった例を、他国の例も踏まえて、日本がどのような方向を目指そうとされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　重複画像診断、画像検査についてということでございます。 　現在でも、患者様側の、複数の医療機関を受診されるときに、同じようなレントゲンの検査やＣＴの検査を受けられるということで、重複の課題があるということを認識はいたしております。 　我が国におきましては、集中的にどこかでということではございませんが、全国で、先ほど申し上げたような電子カルテ情報の共有を行うことによりまして、異なる医療機関での画像診断の結果をお互いに共有できるという形を目指してございます。 　具体的には、一つの医療機関で行った画像検査の診断の結果でございますとか、病状を示す主な画像、ポイントになりますキー画像、これの共有が可能となるということを目指しております。これによりまして、重複検査の抑制ということを期待したいというふうに考えております。

○末次委員　非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。 　私が予想したのは、なかなか難しいということかなと思ったんですけれども、なぜならば、これはいろいろなメーカーが入っていて、そこのいわゆる利害関係の調整、既得権益の、そういったものをなくしていくということで、まさにこれは身を切る改革というものが必要ではないかと思ったんですが、そういう前向きな答弁をいただきましたので、是非是非進めていただきたいと思います。 　それともう一つ、質問通告しておりました画像診断、遠隔医療についても、デジタル化を進めることによって、放射線科の医師不足解消というものにもつながってくると思いますので、是非是非進めていただきたいと思います。 　あと、我が国のデジタル化について、世界の中でのデジタル化の達成状況とかを踏まえた未来像について大臣にお伺いしたいと思っておりましたが、最初の質問の中でかなりな

○橋本委員長　次に、緑川貴士君。