地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○中井政府参考人　お答えいたします。 　地方財政計画上、個人住民税の収入見込額を計上する際に、ふるさと納税に係る減収見込額を反映させてございます。その上で、地方自治体が必要な行政サービスを提供できるよう、地方交付税などの一般財源総額を確保しております。 　今後も地方自治体が安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいります。 　以上でございます。

○赤木委員　そうですね。私も直接お聞きしたこともあるんですけれども、地方交付税の負担は生じていないという御回答をいただいてはいるんですが、本来すごくシンプルな制度に後からふるさと納税が乗っかってきているので、実は、一見するとすごく複雑で分かりにくくなっている部分があるのかなと考えております。 　特に、寄附額が非常に多くて、一方で寄附が少なくて出ていく側、住民税の控除額が非常に多くなるような団体もあれば、交付税の交付団体、不交付団体とが入り交じっていて、なかなかちょっと実態が見えづらくなっていますので、ここに関しては、もう少し分かりやすい説明を更に加えていただければと考えております。 　そこで質問になるんですけれども、ふるさと納税の寄附額から控除額を引いて、いわゆる収支、これがプラスになる公共団体数がどれぐらいあって、なおかつそのプラス額が幾らなのか、逆に、寄附から控除額を引いた収支がマ

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税につきましては、毎年度、寄附受入額や住民税からの控除額の調査を行っておりますが、この調査の寄附受入額と控除額とでは対象期間がそれぞれ年度と暦年とで異なってございまして、単純な比較はできませんことから、総務省としては、お尋ねのような分析は行っておりません。 　したがいまして、お尋ねの収支のプラス、マイナスとは異なりますが、仮に、この調査に基づきます令和四年度の寄附受入額と令和五年度分の住民税からの控除額を、都道府県を含めた全国の千七百八十八団体について、対象期間の違いを捨象いたしまして単純に比較いたしましたらば、前者の寄附受入額が上回る団体が千三百七十団体で、上回った額は八千九十七億円、後者の控除額が上回る団体が四百十八団体で、上回った額は五千二百三十九億円となります。 　なお、ふるさと納税は個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。今のお答えのとおり、プラスになっている団体が多い一方で、マイナスになっている団体は、非常に大きなマイナスを生じている団体もあるというふうに認識しております。 　ここで、私の自治体、選挙区もそうなんですけれども、やはり、すごく寄附が多い自治体とそうではない自治体で結構不公平感を感じられているのも事実で、ちょっと細かい制度かもしれないんですけれども、ふるさと納税の寄附金をいわゆる基準財政収入額に、今は入っていないと思うんですけれども、それをやはり入れた方がいいんじゃないかという議論もあったりとか、一方で、ふるさと納税の寄附額から控除額を引いてマイナスになる団体のみに、地方税から控除に対する補填、地方交付税の補填措置を行うべきじゃないかという、そういった制度変更の議論があると思うんですけれども、そういった制度変更を行うような検討可能性を含めて

○中井政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税による寄附金は、他の寄附金と同様、個人の自発的な意思に基づくものでありまして、経常的な収支とは言えないことから、義務教育や社会保障を始めとする基準財政需要額で算定している経費を賄う財源として位置づけることは適当ではないと考えております。したがいまして、ふるさと納税による寄附金につきましては、他の寄附金と同様、基準財政収入額には算入しないこととされております。 　また、基準財政収入額は各地方団体の標準的な税収見込み等を合理的に測定するものであるため、委員御指摘のような制度変更は考えておりません。

○赤木委員　まさに、おっしゃられる部分は一理あって、来年、本当に寄附があるのかどうかというのが確証を持てない中で、そういった制度変更は難しい部分は理解はできるんですけれども、やはり、少し何か不公平感を感じていらっしゃる自治体もあるのも事実なので、今おっしゃられたような説明というのをもう少し広めていただければと考えております。 　次に、ちょっと話題が少し変わって、今年の年明け早々の能登半島の地震も受けて、ふるさと納税の代理寄附というのが非常に活発に進んでいると思います。ふるさとチョイスという一つの大手ポータルで私も見たんですけれども、大体二十億ぐらい寄附されているうちの十五億分ぐらいが代理寄附で行われているということになっております。 　これは、個人的にはとてもすばらしい仕組みだとは考えているんですけれども、そもそも、ふるさと納税は、本来的に、助けたいとか援助したいふるさとのために直接寄

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を国民の皆様方御自身の意思でお決めいただくことを可能とするものとして創設された制度でございます。 　被災団体へのふるさと納税による代理寄附につきましては、ふるさと納税の制度上、規定があるものではなく、寄附の受付に伴う被災団体の事務作業の負担軽減などを目的に、各地方団体における自発的な取組として広がっておりまして、このこと自体は、ふるさと納税の趣旨からも好ましいというふうに考えてございます。 　ふるさと納税により受け入れられた寄附金の使途につきましては、海外への支援に使うことも含め、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に御判断いただくものと考えてございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。少し不安を持ちながらこの代理寄附とかを進められている自治体の現場の担当の方も実際にちょっといらっしゃいましたので、そういった見解を持たれているということは周知していただければなと考えております。 　時間がどんどん迫ってきていますので、少しずつ、ちょっとはしょりながら進めさせていただきます。 　次はワンストップ特例制度についての質問になるんですけれども、私も実際に支援者の方たちからも、ふるさと納税を五団体以上したい、ただ、確定申告はしたくないのに何でワンストップは五団体のマックスなのというのを結構聞かれて、私もなかなか答えを持っていなかったことがあるんですが、実際にワンストップを使って五団体、いわゆるマックス寄附をされている方たちの人数若しくは割合のようなものが分かれば教えていただきたいのと、あと、この五団体に設定された理由を教えていた

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　ワンストップ特例利用者のうち、寄附先の団体数が五つである寄附者の人数や割合については把握しておりません。 　ワンストップ特例の適用上限を五団体以内としている理由でございますが、実際に寄附金税額控除を行った際の個人住民税が減収する課税団体側の事務負担を考慮したものでございます。また、五団体を超えて寄附をした方におかれましては、確定申告を行うことにより個人住民税からの寄附金税額控除が行われますため、寄附を行おうとする方の阻害要因には当たらないと考えております。

○赤木委員　そうですね。先ほどの数値を取るのと少し関連していると思うんですけれども、実際に団体若しくは自治体の事務手間が非常に増えるというのは非常に分かる理屈ではあるんですけれども、何とか今後、技術的にデジタル化を進めるような形で、この五団体という上限を外して、もっと寄附しやすいような仕組みに変えていただければと考えております。 　次に、ふるさと納税の高額所得者が優遇されているんじゃないかという議論があるので、これについて質問をさせていただきます。 　実際に私もちょっと調べてみたんですけれども、有名なポータルサイトですが、三億寄附すると防災シェルターが返礼品になっていたりとか、あとは、寄附額が五十万以上、年収二千万以上の方向けの、いわゆるコンシェルジュサービスのようなものが実際に存在していたりするんですけれども、これに関して、実際に高額所得者ほど返礼品の影響というか効果というのは大きく