地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、今回、本改正案が提出されたわけでありますけれども、内容的には、もうこれまで各委員さんから御質問もあり、我が国のデジタル化を進めていく、進展させていく法案であるということは私も理解しております。 　それで、その一方で、内容的なものを見ると、これもまた、これまでの質問の中で御指摘もございましたけれども、端的に平たく言うと、今頃、今更というようなお声もあったとおりであります。本当に、今フロッピーディスクとか、どこで買えるんだということもありますし、もう今のパソコン自体、ＣＤ―ＲＯＭを入れるような機能がついていないものもあるわけでございます。 　そういう中におきまして、そもそも、この改正案の提出が、いわゆる先進国と言われている日本において、なぜここまで放置されていたのか。これは、そもそも、

○河野国務大臣　やはり、世の中、変わることに対する抵抗というのがあるんだろうと思います。日本は二十世紀のアナログ技術で大変に進んでいたというところはあろうかと思います。二十世紀に日本が輩出した様々な技術、製品、恐らく世界でもトップクラスであったと思いますが、一つは、デジタル技術の前段階で余りに進んでいたものですから、やはりそれを温存しようとする、そういう慣性みたいなものが働いていたというのは、これは社会全体にあるんだろうと思いますし、そのときに、それでやってきたんだから、何もわざわざ苦労して、あるいはリスクを取って変えなくてもいいのではないか、本来なら、もっともっと、より便利になる、より効率的、より生産性を上げられるんだけれども、やはり新しいものに移行するときには、様々な慣れないことをやらなければいけない、あるいはミスも当然出る、いろんな不都合も出る、だから嫌だということはあるんだろうとい

○末次委員　本当に丁寧な答弁、ありがとうございました。 　今、大臣から、非常に緻密に分析していただいた結果をお話しいただいたわけでございますけれども、その中で一つ気になることがございまして、いわゆる成功体験があったということですね、これまでの。それはそうかなと私も感じてはおります。 　ただ、いわゆる企業でいえば、もうこれは日本の中小企業の全体に共通することであると私は感じておりますけれども、高度成長時代に、非常にいろんな要因によって日本が経済的に発展してきた、その中で、バブルがあり、いろんな国際化が進み、環境の激変が起こっている。ただ、これまでうまくやってこれたんだからと、いわゆる成功体験があり、それが根拠のない自信になって、環境の変化に対応できなくなって、いわゆる企業でいえば減収、倒産していくという例が、もう御多分にあると思います。それがまさに国家レベルで起こっていたという御分析でご

○河野国務大臣　やはり、今回のコロナ禍で、例えば、給付金の支払いにやたらと時間がかかった、あるいは、ワクチンの接種を進める際に、当初は受診票の枚数を数えればワクチンの接種回数が分かるみたいな話になっておりまして、やはり日本の行政のデジタル化、遅れているよねというのがかなり赤裸々になったんだと思います。 　そういう中で、政府として、デジタル庁という新しい組織をつくって、そこがとにかく司令塔となって日本のデジタル化を進めようという決断が行われたわけでございますので、政府としてデジタル化への遅れということを認識をし、デジタル庁に司令塔の役割を果たせということでございますから、デジタル庁が各省庁と緊密に連携をしながら、日本のＤＸをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

○末次委員　ありがとうございます。 　今、大臣の御答弁の中で、各省庁と連携を緊密にというお話がありましたけれども、非常に大事なこと、いわゆる縦割り行政ということを打破していくということが日本のデジタル化を進める課題であるということは従来から指摘されているとおりであります。 　そこで、各省庁と連携を取るということでございますが、これを、もう一つちょっと私がお伺いしたいのは、じゃ、自治体との連携をどう考えるかということかと思います。 　これは、もうデジタル化だけではなくて、いろいろな施策に関して国が制定をする。例えば空き家問題とか、今結構取り上げたり話題になっていることでありますけれども、ただ、非常に形としてはいい法案とか施策とかができているわけでありますが、いざこれを実行する自治体に行くと、いろいろな、なかなかうまくいかない。これを私も全国の自治体にアンケートを取ったりしてみるんですけ

○河野国務大臣　行政のデジタル化というときには、もちろんこれは国だけでなく、地方自治体のデジタル化というのも進めていかなければなりません。 　これは、地方自治ということもありましたから、千七百四十一の自治体がそれぞれオンプレでシステムの開発をやってきた。ですから、例えば、何か手当が変わる、税率が変わる、何かが変わるたびにシステムの改修をしなければならず、そこで、それぞれの自治体がコストを支払ってきたというようなこともございます。 　あるいは、保育園に入るための就労証明書、これは千七百四十一の自治体のほとんどが違う書式を自分で作っているものですから、企業からしてみると、従業員が住んでいる自治体に合わせて書式が違う、そういう手間もかかっておりました。 　もちろん、地方自治、それぞれの自治体が独自でいろいろなことをやっていくというのは大事なことでありますが、システム化をする際には統合をした

○末次委員　ありがとうございました。 　それでは次に、本改正案が目標とする年に実現したということを前提としてお話をさせていただきますけれども、まず、私がずっと地域で活動しているときに聞いていたのが、よく、日本というのは生産性が悪いんですよということで聞いておりました。私も、経営のコンサルタントとしてなりわいを立てていたこともあって、その原因というものを何だろうと現場目線でいろいろ悩んだり考えたりすることもありました。 　その一方で、今回、このようにデジタル化が進む法案が出されたことで、じゃ、労働生産性というのはどのように変わっていくんだろう、どのように向上していくんだろうというのはやはり興味がある、関心があるところでございます。 　労働生産性の向上への効果ということでありますが、その前に、我が国の労働生産性の現状というものをどのように御認識されているか、このデジタル改革に関連して。そ

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一時間当たりの労働生産性は、我が国は今四十九・九ドルという統計がございまして、ＯＥＣＤ加盟三十八か国中二十七位。それから、今のは一時間当たりですが、一人当たりにしても八万一千五百十ドルでございまして、三十八か国中二十九位ということで、正直、必ずしも高くない。 　また、特に地域に多いサービス業で、保健衛生・社会事業でありますとか建設業とかを見ますと、この日本国全体の平均よりも更に低いという状況でございます。デジタル改革によるこうしたサービス業等の生産性の向上は急務であるというのが私どもの認識でございます。

○末次委員　今、デジタル化は急務ということでお話がありましたので、それでは、今回の、アナログをデジタルにするという、マイナスをゼロにするような、ちょっと言葉が適切かどうかとは思いますけれども、失礼を省みず申し上げさせていただきますと、本当にマイナスをゼロにするというような段階ではあると思います。 　その一方で、今御答弁いただきましたように、デジタル化は急務ということでございますけれども、まず、本改正案が実現されたということになった場合、この労働生産性の向上への効果というものをどのように考えておられるかというのをお聞かせいただきたいと思います。

○村上政府参考人　幾つか例示でお答え申し上げられればと思います。 　例えば、量的には、河川、ダム、都市公園の維持修繕の点検を、これまで目視でやってきたところを、ドローンや水中ロボット等を今回の見直しにより使えるようになる。これは、かなり現場は人手をかけて作業をしてきた項目でございます。ただでさえ人繰りが回らないといった声もあったところ、こういった部分は大いに改善をするのではないかと思います。 　また、行政内部だけでなく、例えば介護サービス事業所等に必置の管理者、専門職等の常駐規制、これも今や常識となった感もございますが、テレワーク等の取扱いを明確化し、積極的に使えるようにすることによって、これらの業種における労働生産性の向上にも大きく寄与するという、それぞれの業務の合理化、人手不足の解消、生産性の向上といったところについては、今回の一万条項の見直しの中には多く役に立つものが含まれている