地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　行政のデジタル化を進める上で、やはり、市民に一番密接にサービスを提供するのが最前線である自治体でございますので、国のＤＸのみならず、自治体のＤＸというのはデジ庁としても非常に大切だと思っております。 　ただ、先ほどから話が出ているような、リソースにも差がございますので、情報通信技術への対応について、今回の法案では、国は義務にしておりますけれども、自治体は努力義務ということにさせていただいているところでございます。 　地方自治というのは大変大事でございますけれども、システムを統一をする、あるいは様々なフォーム、様式を統一をするというのは、これは世の中全体の効率化、生産性の向上にもつながりますので、そういう部分については、自治体の御理解をいただきながら、就労証明書の様式を統一をするとか、いろいろなことはお願いをしてまいりたいと思っておりますが、ガバメントクラウドに自治体のシ

○西岡委員　河野大臣の積極的な、三年であるところを二年に縮小して、今精力的にお取り組みをいただいております。地方自治体について、いろいろな事情もございます。先ほど大臣がおっしゃった、その自治体の特色を生かした、こういう取組を是非後押しをしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　昨日、たまたまテレ朝のニュースで、またもマイナ保険証のトラブルという報道がありました。医療機関の窓口でマイナ保険証をカードリーダーにかざすと、登録がありませんとなって、瞬間的に無保険になっていたというものでした。大阪府守口市の女性で、社会保険から国保に資格が移ったということで届出は済ませていたのですが、自治体の方で手続が追いついていなかったといいます。この案件は今後も起こり得る、最初に懸念していたことが現実に起こったことだと思いました。 　また、今朝は、大臣、既に会見をされているようですが、公金受取口座のひもづけで、別人の口座を誤って登録されていたという案件がございました。四件あったということでありますけれども、この間も、マイナ保険証で他人の履歴がひもづいたことや、コンビニでの誤交付、相次ぎました。医療履歴や戸籍情報、そして今の受取口座

○河野国務大臣　いろいろな事案が発生をいたしまして、個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つけることになりまして、大変申し訳なく思っているところでございます。 　システムの問題というのは、これは本来起こしてはいけないもので、富士通Ｊａｐａｎについて徹底的に再点検を行う、必要ならシステムを止めて再点検を行うように要請を行ったところでございます。 　委員からお話のありました登録の問題は、これは保険者がデータの登録をしなければ、現行の保険証も発行できません。ですから、これはマイナンバーカードの問題というよりは、保険者の登録の時間の問題で、これは厚労省の方で、事業者から保険者までの申請の時間、あるいは保険者がそれを受け取ってからデータを登録するまでの時間、これはもう一定期間内にやるようにということで厚労省から通知が出ると伺っておりますので、こうした問題については対応ができるようになるだろう

○高橋（千）委員　ログアウトしないうちにまた入れちゃったとか、起こり得ると大臣はおっしゃいましたけれども、起こり過ぎているんです。これは一つ一つ、何かあったら原因は富士通Ｊａｐａｎだとか、そういうので済ませるわけにはいかない。織り込み済みの問題だと言わなきゃ、そこできちっと体制ができていると言わなければ、最初に私が指摘したように、機微な情報なんだということで、このまま済ませるわけにはいかないと思うんですね。やはり急ぎ過ぎたんじゃないかと言わなきゃいけないと思います。 　改めて大臣に確認したいと思うんですが、大臣自身は、マイナカードは義務づけるべきと思っていらっしゃるのかということなんです。 　というのは、本法案の背景となったデジタル臨調の第一回、二〇二一年十一月十六日ですが、当時の萩生田経産大臣が、デジタル庁を設置して、デジタル大臣をきちんと国民に見せた上で選挙を行って、国民の信任をい

○河野国務大臣　これまでも答弁しておりますが、マイナンバーカードにつきましては、対面による厳格な本人確認をし、また、顔写真を必要とするというふうにしておりますので、取得を義務化せず、申請によることとしております。現段階で、カードの義務化は難しいと考えております。

○高橋（千）委員　大臣個人の意見を聞いたつもりですが、今、大臣としても個人としても同じということでよろしいですね。

○河野国務大臣　答弁のとおりでございます。

○高橋（千）委員　では、厚労省に伺います。 　先ほど少し大臣の答弁の中にあったわけですが、二〇二一年十二月二十三日の社保審第百四十九回医療保険部会で報告されたのは、マイナ保険証に異なる個人番号が登録された事案、二〇二一年十月から十一月までの間に三十三件。二〇二一年十二月から翌年の十一月までの間に七千二百七十九件あったと報告されています。驚く数字です。 　厚労省は、再発防止策として、雇用主が社会保険の届出時に雇用者の個人番号を記載するよう、六月一日から、来月の話ですが、省令改正をしました。 　マイナンバーカードを持たない人は、個人番号の記載を拒否する人が多いです。これまでも、雇用主が明記することは義務ではありました。しかし、雇用者が拒否した場合は、それを届け出れば手続上は受け取れた、問題なかったはずなんですね。これからは必ず番号を聞かなければならないことになる。これは事実上の強制になら