地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○福田（昭）委員　大臣の答弁は、それは要するに人口減少の現象を話しているだけであって、原因がどこにあるのかということが大事だと思っています。 　その原因は、大きく言うと二つ、大きく言うとですよ。一つは、不公平な雇用です。特に、派遣労働法を作って、非正規雇用を四割弱にもしてしまった。そのうち、年収二百万以下の人たちがたくさん出てきている、これが一つ。もう一つは、不公平な税制。消費税をつくったときに、大企業、富裕層の優遇税制をつくって、それこそ、なかなか経済的な余裕ができなくなってしまった人ができて、消費税をつくってから、実は格差社会という言葉も出てきた。そういうことが一番大きな理由だと思っています。 　ですから、そういった根本的な原因をやはりやめないと、改めないと、なかなか少子化は止まらないと思っております。ですから、それこそ政府も、人口が減るというような提言があったときに、地方創生担当

○自見国務大臣　お答えいたします。 　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に、就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続していることが原因となってございます。 　その背景といたしまして、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることも考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが大変重要だと考えてございます。 　地方創生は、四つの柱を掲げております。一つは、委員も言及されておりましたが、所得の向上は非常に重要であります、一番目は地方に仕事をつくるということ。また、人の流れをつくるということ。そして、結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ。また、四つ目といたしまして、魅力的な地域づくり。ここに従って施策を推進しているところでござい

○福田（昭）委員　大臣の答えは三つ目の方の答えになっちゃっているんですけれども、まず、東京圏に人口が集まるのはどうしてかということでありますが、東京は、やはり中央政府があって権力が集中している。したがって、大企業の本社がみんな東京へ東京へと移ってきちゃった。したがって、稼ぐ場所としても最高、住む場所としても今や最高だし、それから余暇を楽しむ場所もたくさんあって、これ以上楽しい場所は実はないんですよね。 　ですから、東京は人を集めるダムのような存在であって、ますます東京一極集中を是正して地方分権を進めなければ、まさに地方の過疎化というのは止まらないというふうに思っていますが、それは後でもまた申し上げます。 　三つ目でありますが、人口戦略会議の提言をどう受け止めているのかということであります。 　第一点は、人口減少がいかに重大事態、果てしない縮小と撤退、社会構造の変化を招くという認識は、

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今年の一月に民間有志である人口戦略会議が取りまとめた人口ビジョン二一〇〇によれば、急激な人口減少により社会経済システムを維持できなくなり、果てしない縮小と撤退を強いられる、また、住民を支えるインフラや社会サービスの維持コストが増大をし、維持が困難となり、地方消滅というべき事態が加速度的に進むということが想定をされているところなどが指摘をされておりまして、深刻な危機感を示されていると承知をしておりまして、我々も同じ認識でございます。 　人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。

○福田（昭）委員　大臣、認識は同じだということですから、そのとおりにお受けをいたしますけれども、しかし、この人口戦略会議の提言で、一つ、実は認識が間違っていると思うことを指摘しておきたいと思います。 　それは、社会構造の変化で、巨額の公的債務で財政が極端に悪化するというようなことが言われておりますけれども、これは、残念ながら、政府の経済財政運営が実は大変失敗しているという話であって、これをもっと上手に運営すればこれを改めることができるというふうに私は思っておりまして、それは後で、その次の次のところでお話を申し上げたいと思っています。 　次に、第二点ですけれども、今後の目指すべき方向は、この戦略会議の言うとおり、人口八千万人を水準として、東京一極集中是正、官民が連携する組織の新設も求めておりますけれども、そのような考えはあるでしょうか、お伺いします。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　民間有志による人口戦略会議が取りまとめました人口ビジョン二一〇〇によれば、二つのことをおっしゃっていると思っております。一つ目が地方の取組で、二つ目が東京圏の取組、分けて書いてございます。 　一点目の地方の取組について、ビジョンによりますと、若者、特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けて、魅力的な地域での職場づくり等に取り組むということが大事だということが書いてございます。 　また、並立いたしまして、東京圏についてでありますが、生まれてくる子供、出生数で見れば、今や三人に一人が東京圏で生まれてきたことになり、日本全体の人口動態への影響度が非常に高まっているということも併せて指摘をされております。 　その中で、東京圏についてということで、住宅費の高騰、そして、長時間労働、教育費の負担など、東京圏特有の課題も指摘されているため、東京圏の人口戦略会

○福田（昭）委員　特に、官民の連携組織の新設というのは非常に重要だと思っています。是非、私は、官民の方の、特に経団連を中心とする人たち、この人たちは、もっとあなたたちが持っているお金を出せと言いたいと思っています。あなたたちがちゃんと税金を納めなさい、納めないから、とんでもないことになっているんだよと。働く人をもっと大事にしなさい、こういうふうに私は経団連の皆さんに申し上げたいと思っています。 　次に、第三点ですけれども、東京一極集中是正策はたくさんあると思うけれども、特に、これは多分、国土交通省も言いにくいでしょうけれども、建築基準法を改正して、東京二十三区内の建蔽率、容積率を縮小するなど、そうした大胆な国土の大改造をしないと私は一極集中は止められないと思っておりますが、感想を述べてください。

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の建蔽率や容積率につきましては、都市計画の中で適切に定めることが必要なものでございます。そして、この都市計画に関する事務につきましては、国と地方の役割分担の考え方に基づき、自治事務として、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が中心的な主体となって行うこととされております。 　御指摘の東京圏につきましても、引き続き、我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが求められており、東京都におきまして、国際競争力強化に資する取組などを促進するため、容積率等の緩和を活用しているものと認識をしてございます。 　国土交通省といたしましては、国と地方の役割分担の趣旨にのっとりまして、引き続き、町づくりの現場に最も近い地方公共団体が、建蔽率や容積率を含め、個別の都市計画の中心的な主体であるべきと考え

○福田（昭）委員　国交省も、地方分権の流れの中で権限移譲しているんだから、それは直しますとは言えないでしょうけれども、いわゆるそういう姿勢をずっと続けてきたから東京都がどんどんどんどん巨大になっている。中国の教えにもありますよ、過ぎたるは及ばざるがごとし。だから、余りにも東京二十三区が大きくなるような形になっちゃった、この建蔽率、容積率を拡大する中で。 　徳川家康公の御遺訓にはすごい言葉がありますよ。最後、何と言っているかというと、及ばざるは過ぎたるより勝れりと言っている。これが人間の知恵ですよ。日本人の知恵ですよ。及ばない方が過ぎたるより勝っているんだ、こういう考えに基づいてやらないと駄目だと思います。 　ですから、地方創生担当大臣の所信にもありますように、例えば、企業の地方移転なんてあるでしょう。これも、みんな本社が東京へ集まっちゃったんだから。例えば、コマツが石川県の小松市に本社

○河野国務大臣　おっしゃるとおりで、国のやっている事業一つ一つの見える化というのが非常に大事になってくると思います。 　これまで政府は、国の事業を、事業シートというのを作って、レビューシートというのを作っておりましたけれども、これは紙ベースでございましたので、新年度、四月から、これをデータベース化して、国の予算に通し番号を振って、一つ一つのデータの分析がきちんとデジタルデータでできるような取組をやってまいりたいというふうに思っております。 　四月から、入力ができるようなフォームを作っていって、来年度の予算は、レビューシートの通し番号を作って、今までは、一つの事業をやめて何か似たようなものが別の番号、別の事業で出てきて、追えなくなるということがございましたけれども、そういうことがないように、通し番号を年度を越えてしっかりつけて把握できるようにしてまいりたいというふうに思っております。