地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました差押禁止法案について、一言意見を述べます。 　七万円はいつ出るのかと地域でよく声をかけられます。賃金も年金も上がらない中、重くのしかかる物価高騰に多くの国民が悲鳴を上げているのが実態です。今回、速やかに給付をするとともに、せっかくの給付金が差押えされないよう措置をするのは当然のことです。 　新型コロナ感染症以降、低所得世帯等への臨時的な給付金はこれまで九回実施され、その都度、差押禁止等の立法措置が行われてきました。今回のような法律に基づかない給付金は、支給のたびに立法措置が必要となり、今後考え得る追加の物価高騰対策の給付金についても、法案を出さずとも省令によって同様の措置を取ることを新たに加えたものです。いずれも必要な措置であると考えます。 　一方、児童手当法第十五条、第十六条がそうであるように、あらかじめ、法律に基

○谷委員長　これにて発言は終わりました。 　お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております草案を物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十八分散会

令和五年十一月十四日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　谷　　公一君 　　　理事　井上　信治君　理事　上杉謙太郎君 　　　理事　黄川田仁志君　理事　牧島かれん君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君 　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　小林　史明君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　田中　英之君　　　　橘　慶一郎君 　　　　　　谷川　弥一君　　　　土田　　慎君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君 　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　福田　達夫君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　堤　かなめ君 　　　　　　福田　昭夫君　　　　緑川　貴士君 　　　　　　森田　俊和君　

○谷委員長　これより会議を開きます。 　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進室次長岩間浩君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長佐脇紀代志君、同じく次長の渡辺公徳君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、同じく次長中村広樹君、同じく次長西経子君、同じく次長豊岡宏規君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳本顕君。

○柳本委員　自民党の柳本顕です。大阪でございます。 　本日は、谷委員長を始め理事、委員の各位の皆様方におかれましては、質疑の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　本臨時会の冒頭の所信表明で、岸田総理から、デジタル技術は、社会課題を新たなアプローチで解決する力を持つというような発言がありまして、まさにそのとおりであるというふうに考えております。 　国、地方自治体、企業、個人、それぞれにおいて新しい時代に対応したデジタル活用の仕組みを構築し、全ての自治体、企業、個人、そして国全体として利益を享受するようにしていかなければなりません。 　少し話題は変わりますが、私は、本年七月に、京都の方に一部移転されました文化庁の方に訪問してまいりました。今年春からの本格稼働ということでございまして、まだ動き始めたばかりの印象ではございましたけれども、室内に入ると霞が関内にいてるかのよう

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁は、本年三月に京都へ移転したところですが、皆様の御理解を得ながら、デジタル技術を活用して業務に取り組んでいるところです。 　具体的には、国会議員の先生方への説明や会議、関係省庁との打合せにおいては、ウェブ会議システムを活用しております。また、文部科学省本省や文化庁内での打合せにおきましては、専用のテレビ会議システムを導入しながら、移転前と同等のパフォーマンスを出すよう努めているところです。 　課題としましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じる場合に迅速な対応が取りにくいということがございますが、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との機動的な連携により、状況に応じて工夫しながら対応しているところです。また、対面での対応が必要な場合には出張対応もしているところです。 　今後とも、京都移転を契機としたデジタル技術を駆使し