地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　井上　信治君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　牧島かれん君 　　　　　　坂本祐之輔君　　　　湯原　俊二君 　　　　　　一谷勇一郎君　　　　河西　宏一君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二分散会

令和五年七月五日（水曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　橋本　　岳君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君 　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧島かれん君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　孝一君 　　　　　　井坂　信彦君　　　　神谷　　裕君 　　　　　　神津たけし君　　　　堤　かなめ君 　　　　　　長妻　　昭君　　　

○橋本委員長　これより会議を開きます。 　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局長吉川浩民君及び厚生労働省保険局長伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧君。

○井原委員　自由民主党の井原巧です。 　早速質問に入りますが、本日の委員会は、閉会中の委員会ではございますが、マイナンバー、マイナンバーカードについて審議するということでございます。 　今回、質問者に御指名をいただいたわけですけれども、私も地元にずっと帰っておりましたので、締切りに質問を間に合わせなきゃ、そんな思いで必死で勉強しましたが、メールやリモートで発言通告をすることもできて、なるほど、デジタルとＩＴの恩恵を今回感じ、また働き方改革にやはりデジタル化は大きな支えだなと、改めて今回の発言通告で感じた次第であります。 　そういう中で、少し私も考えるところがあるわけですが、本委員会、発言通告期限というのがございます。これはなぜあるのか、こう考えると、大臣始め答弁者側に十分な協議時間を取っていただいて、実のある答弁をしっかり審議で述べていただくという目的と、もう一つは、働き方改革という

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、霞が関の働き方改革は非常に重要だと思っております。 　今日のこの委員会でございますが、十二名、質疑者がいらっしゃいます。そのうち七名が月曜日の正午までに質問通告をいただきました。早い通告に感謝を申し上げたいと思います。残り五名のうち、三名の質疑者は前々日に通告をいただき、残る二名の質疑者は昨日の午後の定時までに通告をいただきました。 　引き続き、通告の早期化に御協力をお願いをしたいと思います。

○井原委員　本当に国会も、デジタルを使いながら、できるだけ実のある審議になるように、今後もお互い努力をするべきだろう、こう思います。 　それでは、マイナンバー制度、そしてカードの質問に入りたいと思います。 　マイナンバー制度は、デジタル社会の今日におきましては、行政機関や地方公共団体、あるいは役所の手続などの効率化を図って、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、必要不可欠なものである、こう認識いたしております。 　実は私も、小さい町でありますけれども、市町村合併時の初代の市長をいたしました。当時、旧市町村ごとにまずメーカーが違ったりシステムが違った住基システム等、様々なシステムの統合に関わった経験がございます。小さな町でありましたけれども、それでも結構大変で、ミス、エラーも出たという記憶があります。 　例えば住所にしても、統一性のない、同じ住所でも字が入ってい

○河野国務大臣　マイナンバー制度、あるいはマイナンバーカード、そのほか政府が進めようとしているデジタルに関する政策、こういうことにつきまして、国民の皆様を始め、丁寧に説明をしていくというのは重要なんだと思います。 　デジタル庁も、これまで、国民の皆様から寄せられた御質問に対して、様々、ＱアンドＡを作成をしてデジタル庁のウェブサイトに載せて参考にしていただく、あるいは、政府広報室と連携をして、テレビ番組あるいはコマーシャルを放送していただく、自治体などにリーフレットを配布したり、あるいは、どちらかというと若い層の方々向けのウェブ広告を出したり、あるいは障害をお持ちの方に向けた広報誌を配布する、こうした取組をしてきているところでございます。 　今後とも、様々な媒体を使い分けながら、マイナンバー制度あるいはマイナンバーカードのメリット、安全性といったものにつきまして、丁寧で分かりやすい広報に

○井原委員　本当に、つくった側はすごくデジタル化している人がつくっているから、やはり国民というのはアナログの人もたくさんいらっしゃるので、その目線で、是非今後とも、周知について御努力をいただきたいと思います。 　続きまして、トラブルへの対処ということでありますが、デジタル化への移行期とはいいながら、今回、誤交付、誤登録の事案や健康保険証のひもづけ誤り等の事案が報道され、不安が広がっています。これらトラブルにはシステムエラーとかヒューマンエラー等があると思いますが、それぞれを点検し、改善を図り、その過程を国民に見える化していくことが非常に有用だろうと思います。 　そこでお伺いいたしますが、マイナンバー情報総点検本部において、具体的にどのような情報を対象に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。