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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 子供 (100) 支援 (70) たち (65) 紹介 (58) 地域 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○塩川委員 通知が来ても、本人がうっかりしてということでいえば、職権で措置された振り仮名が使われる。その際に、自分が使っているのと違うということもありかねないということがあります。  本案は、今後生まれてくる子の名前については、行政が一般的な読み方であるかどうかを審査を行うことになります。審査を行うのはどこになるんでしょうか。
松井信憲 衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○松井政府参考人 お答え申し上げます。  戸籍に記載する氏名の振り仮名については、届出を受けた市町村の戸籍事務担当者が氏名として用いられる文字の読み方として認められているものかどうかを審査することになります。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○塩川委員 自治体においてやる場合について、当然、地方独特の読み方、振り仮名とかというのは当然あるわけで、そういった際に、それをどうするのかということについては、当然、地方法務局に問合せをするなりして、先ほど言ったような、法務省の民事局長通達などに基づいての具体の協議を行っていくということです。  いずれにせよ、今後生まれてくる子供の名前について、行政が一般的な読み方であるかどうかの審査を行うということには変わりがないわけで、その点でも、氏名は個人の人格を象徴するものであり、氏名の読み方は個人の権利として尊重すべきものであって、その命名に国家が介入するようなことがあってはならない、命名権の侵害となりかねない問題だということを指摘をして、質問を終わります。
橋本岳 衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○橋本委員長 次に、足立康史君。
足立康史
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。  今日は、ちょっと同僚議員にお願いを申し上げて、出張してまいりました。  マイナンバーということでありますが、本当に感慨深いというか、河野大臣のリーダーシップで本当によくここまで来たということで、私も、野党の中では多分一番マイナンバーに力を入れてきた議員の一人として、敬意と感謝を申し上げたいと思います。  維新以外の野党は、立憲とか共産が今質問されましたが、政府・与党がやろうとしている仕事の足を引っ張るというか、進もうとしているものを進むなという競争、戦い、こういう時代はもう終わりにして、これからは、マイナンバーを使うんだけれども、それをより迅速に、より有効に、より合理的に使う、その競争、プランAとプランBと言いますけれども、そういう競争を自民党と、政府・与党と日本維新の会でやっていきたい、こう思います。  マイナンバーの活用という
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河野太郎 衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきまして、公金受取口座登録法に基づき、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することによって、当該給付事務のために、地方税情報、児童手当や生活保護の関係情報など、行政機関が保有する情報を取得、利用することや、それらの情報をマイナンバーを利用して管理することが可能となります。
足立康史
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○足立委員 すると、例えば、今改めて、改めてというか、ないほうがいいんですが、再び新型コロナウイルス感染症のような緊急事態が起きたときに、持続化給付金というのはまさに事業者にお配りをしたわけでありますが、そういう個人事業主に対する給付においても、例えば、当時は中小企業庁、中小企業庁の給付主体がマイナンバーを利用することができる、これはそういうことでいいですね。確認です。
河野太郎 衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 そのとおりでございまして、二〇二一年五月、特定公的給付に関する制度を開始して以来、個人事業主を対象とした地方自治体独自の給付、四件が特定公的給付に指定されてきております。
足立康史
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○足立委員 ここまではよく進んできたということで、私も議員立法を出したりしてきた立場から、評価を、評価と言うと偉そうですが、高く評価をしています。  問題は、今回の法案もそうですが、これからこのマイナンバーをどう使っていくか、さっき申し上げた、政策競争を大臣とさせていただく、補佐官でもあるわけですけれども、競争しているわけですね。  そうしたときに、例えばインボイス番号というのがあるわけですね。何でインボイス番号を新しく振り出すんだと。インボイス番号というのは、まさに個人事業者がインボイス発行事業者になりたいときは手を挙げて、インボイス番号を国税庁が振り出すわけですね。マイナンバーでいいじゃないかということを前回も申し上げました。  ここからは、何か通告をいろいろさせていただいていますが、もう問いは一つなんです。問いは一つ。結局、マイナンバーを使うのか、マイナンバーを使い切らないので
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河野太郎 衆議院 2023-04-25 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○河野国務大臣 これは前回も補佐官とこの話をさせていただきまして、マイナンバーは悉皆性があるけれども法令で利用の制限がある、法人番号はいろいろ使えるけれども網羅性がないということで、どっちにするかそろそろ決めにゃいかぬなと思っておりまして、実はこれは、あしたからデジタル臨調、デジ臨の方で、どっちにするか議論を開始をするところでございますので、補佐官もいろいろと発信をしていただければ、その御意見をデジ臨の議論の中で取り入れていきたいというふうに思っております。  だらだら議論するつもりはありませんので、なるべくコンパクトに議論して、方向性を決めたらしっかり走っていきたいと思います。