地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8363件(2023-01-23〜2026-05-21)。登壇議員458人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 住吉寛紀 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○住吉委員 マトリックス制という霞が関にはない新しいやり方をされて、非常に機動的にやられているということは承知しております。トラブルが共有できない、これは本当に基本的なことでございますので、しっかりと今後そのことがないように対応していただければと思います。
続きまして、ちょっと質問の順番を変えて、マイナンバーカードの返納状況についてお伺いしたいと思います。
世論調査でも、先ほど申し上げたように、マイナンバー政策に関する国民の不信感、これは表れております。
これまで政府は、マイナンバーカードの義務化をせずに、国民にマイナンバーカードの利便性を享受してもらうよう、実質取得率一〇〇%を目指してきているように感じました。これまで二兆円を超える予算を使ってマイナンバーカードの取得を促す姿勢に我が党は違和感を感じております。
今回、マイナンバーカードを返納してもポイントは返還されないと
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| 村上敬亮 |
役職 :デジタル庁統括官
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○村上政府参考人 お答え申し上げます。
政府の側では、マイナンバーカードが廃止された数については正確に把握をしてございますが、それが死亡によるものなのか、紛失によるものなのか、追記欄がいっぱいになったから再交付をかけてきたものなのか、話題になっているような御意思に基づく自主返納だったのか、その理由を個々には聞き切れていないというか、統計を取っておりませんので、大変恐れ入りますが、自主返納について幾つなんだという数字は、現状、把握していないような状況にございます。ただ、そういった方での自主返納があるということ自身は認識をしてございます。
これについての受け止めは、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、ひもづけ誤りということが動機であるとすれば、カードを保有するかどうかということと、マイナンバーと別のものがひもづいているかどうかというのは、カードを自主返納することでリスク
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| 住吉寛紀 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○住吉委員 報道機関によりますと、都道府県庁所在地や政令指定都市、計五十二市区、全体ではないですけれども、かなり多くの人口割合がいると思いますが、少なくとも三百十八件返納されたという報道もございました。この数字が割合に比べると多いのか少ないのか、それはまた人それぞれだと思いますが、不安だという意見であったり、信用できないというような意見もあったというふうに承知しております。
その大前提として、恐らく、なくても余り困らないというような、今そういう状況なんだと思っています。河野大臣も、これまで、マイナンバーカードによっていろいろなことができるんだということは答弁で承知しておりますが、私も実感としては、まだまだ、なくてもそんなに困らないのかなというような実感を持っております、マイナポータルもほとんどログインしたこともありませんし。これから利便性を享受していって、そして国民が持っていただけるよ
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| 村上敬亮 |
役職 :デジタル庁統括官
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○村上政府参考人 マイナンバー総合フリーダイヤル等に報告のあった事例といたしましては、マイナンバーの通知やマイナンバーカードの手続をかたって、銀行口座の暗証番号や資産、保険の契約状況を聞かれた、もちろん、これは答えなければいいんですが。それから、個人情報が流出していますよとか、そのためにも削除が必要ですよとかということで電子マネーをだまし取られた事例といったような報告が入ってございます。
全体的には、今、このフリーダイヤルは四万件から六万件くらい月当たり来ているんですが、恐らくこういう詐欺系ではないかと思われるものは月数件のレベルでございます。フィッシングその他、御心配の御指摘がありましたが、今のところはこのトレンドに大きな変化はなく、安定して月数件ということでございます。
お話もありましたとおり、パスワードが出ない限りは大丈夫でございますが、もし仮にパスワードが出てしまった場合は
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| 住吉寛紀 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○住吉委員 月数件程度ということなんですが、恐らく、何か怪しいなと思った人は相談してくる、でも、分からずに、もうカードの情報が抜き取られている可能性もありますので、そういった周知徹底をよろしくお願いいたします。
時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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| 橋本岳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○橋本委員長 次に、堀場幸子君。
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| 堀場幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○堀場委員 日本維新の会、堀場幸子です。
そもそも、この法案を質疑させていただいたときに五十分ぐらいさせていただきまして、そのときに河野大臣とるるやらせていただいた、このことに全てが含まれているので、また再度ここで十五分やらせていただくんですが、そのときに一番最初に言ったのが、マイナンバー制度とマイナポータルとマイナンバーカードというこの三つの社会インフラの話で、これは非常に分かりづらいですよねというところから始まりました。
そして、マイナポータルについてるる聞いた上で、そのときにも、使いにくいんですとか、もっとよくしてほしいと。例えば、民間であれば、ほかのところであれば、今日、私はセブンイレブンに行きました、言っていいのか分からないんですけれども。普通に携帯で、ぴっと選んで、ぴぴっと買物ができますよね。顔認証ですよ。だけれども、マイナポータルはそうじゃなかった、こうやって、やりづ
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○加藤国務大臣 まず、健康保険証自体、現行の紙の分でありますけれども、氏名、生年月日、性別等が書いてありますけれども、写真がついていないということもございまして、医療機関を受診する際に成り済ましで実際に立件された事案もあったというふうに承知をしているところでございます。
また、転職等によって資格変更があった場合に、患者が変更前の健康保険証で受診をし、それが古い保険証でしたということになると返戻されるというのが、これまでの仕組みの中でのということで、かなり返戻事案が結構あって、医療機関においても、いろいろとそれに対する事後処理等において手間がかかったというふうに承知をしております。
そうしたことに対して、マイナンバーカードを使えば、まさに顔認証システム等も使っておりますから、成り済ましというのはかなり防ぐことができるのではないか。それから、保険証は紙ですから、結果的に紙が保険を使う方
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| 堀場幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○堀場委員 ということは、今の保険証のシステムでもたくさんの課題があった、これを解決していかなければならないということも、マイナンバーカードと保険証の一体化にはそういったものを解決するという視点もあるというふうに理解をしています。ただただ、医療DX、その後あると思いますが、保険証についての議論というのは厚生労働委員会の方で多分たくさんされてきて、良質かつ適切な医療というところでやられてきたんだろうと思うんですけれども、この本格導入期というのは、設定に手間があったりとか、トラブルというのは、そういう対応ができなかったり、すごく様々なことがあると思うんです。
ちょっと個人的な話ですけれども、私のお母さんとかも、最初、スマホにするのをすごく嫌がっていたんですよね、何かこんなのはよう分からぬと。だけれども、いざ持ってみたら、すごく便利だねということになったわけですよね。多くの御高齢の方も、今、
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2023-07-05 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○加藤国務大臣 間違った形のひもづけ等があること、他方で、実際、マイナンバー保険証で受診しようとしたんだけれども、資格無効の表示が出た、あるいは機能がしっかり動作しなかった等、様々な事例があるところであります。
前者は、今、ひもづけについては徹底的なチェックを保険者の方にお願いをしているわけでありますが、後者についても、何か起きたときには、まず、医療機関等から、支払基金あるいは国民健康保険中央会が運営するポータルサイトに載っているコールセンターに連絡をしていただいて、それにおいて様々な相談に対応させていただいているということでございます。また、必要に応じ、厚労省とも連携して、問題が制度的なものであれば、それにのっとった対応をさせていただいているところであります。さらに、これまでのそうした事例をまとめて、トラブルシューティングのQアンドA、これを更に充実も図っていきたいと考えています。
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