地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○堤委員　ありがとうございます。 　三点目に、誰が、何のために閲覧でき、どんな情報が、どういう使われ方をするのか、お聞きします。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーの活用は、マイナンバー法別表第一に掲げる者が、同表に掲げる事務に限り利用するということになってございます。 　今回の改正案では、教員免許につきましては、教員免許の授与権者である都道府県教育委員会が、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務について利用すると規定をしております。 　その具体の内容ですが、教育職員免許の管理者である都道府県教育委員会が教育職員免許法に定められた教育職員免許という資格に関する情報を正確かつ最新の状態に管理するために活用するものでありまして、例えば免許状を授与する際の免許原簿及び免許状へ記入するための本籍地の確認、免許状の書換えに当たっての氏名や本籍地の変更の確認などに活用されることとなります。

○堤委員　四点目に、仮に、臨時非常勤教員の頃の精神疾患などの既往歴が閲覧でき、採用試験の選考資料として利用されるようなことになれば本人にとって採用に不利になるとの警戒心から、医療機関の受診控えが起こるなど、適切な医療が受けられなくなる可能性を心配する声もあります。 　今お聞きすると、そうではないということが分かってまいりましたが、教員免許データベースと医療機関受診に関わるデータベースとがひもづけられるということはないということでよろしいでしょうか。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正案では、教育職員免許に関するマイナンバー法における対象事務は、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務のみとなっており、教員採用やその他のものは含まれておりません。 　このため、今回の改正法案におきましては、委員が御懸念のような、教員免許データベースと医療機関受診に関わるデータベースとをひもづけし、活用するということは想定しておりません。

○堤委員　時間になりましたので、終了させていただきます。来ていただいて質問できなかった皆さん、申し訳ございませんでした。 　失礼いたします。

○橋本委員長　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速、マイナンバー法の改正案について伺いたいと思います。 　マイナンバー制度は、公正な給付と負担はもちろんですけれども、私は、第一義的には、本来、国民や住民が必要な、かつ、よりよい行政サービスを、確実に受けられ、かつ、簡素化による負担の軽減や利便性の向上を国民が享受できること、これが大前提になければならないと思いますが、このお考え、大臣、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を重視して、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であります。国民の利便性向上が大きな目的であることは言うまでもありません。 　これまで、マイナンバーの利用によって、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関の間での情報連携によって、住民票の写しあるいは課税証明書の添付書類を省略する、それができるようになりました。また、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担が軽減されております。 　今回のこの改正案では、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の促進を図り、具体的には、国家資格ですとか自動車登録、在留期間更新に関する事務においてマイナンバーの利用を可能とすることにより、これらの手続にお

○岡本（あ）委員　この点は共有できていると思います。 　そしてもう一つ、やはり、このマイナンバー、そしてデジタル化ということになりますが、これは、誰も取り残さないということも大前提になければならないと思います。この点についても、大臣、お答えください。

○河野国務大臣　誰一人取り残されないデジタル社会というのを実現する、これが大事だと思っておりまして、高齢者、あるいは障害を持つ方々を始め、デジタル機器やサービスに不慣れな方々への配慮というのが重要だと思っております。 　デジ庁では、スマホの基本的な操作方法ですとかマイナンバーカードの利用方法などをサポートするデジタル推進委員を二万四千人を超えて任命をさせていただいておりまして、中には、障害を持っていらっしゃる方が、デジタル推進委員として、ほかの障害を持っている方にこうした指導、援助をするというようなことも行われております。 　また、スマホで行政手続をできるようにいたしますが、スマホを使うのが苦手だ、スマホを使えないという方にとっては、窓口に来ていただくことになりますけれども、そういう方が窓口に来られたときも、今までと違って、一々書類の記入をしなくても、本人確認をすれば、後はもう口頭で、