地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。

○小森委員　ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎でございます。 　大臣の所信に対する質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　当委員会は、今国会から地・こ・デジ、地域、子供、デジタルの三つについて議論をする委員会になりましたが、その初めての質疑をさせていただく巡り合わせをいただきました。感謝申し上げます。地域、子供、デジタルの三つが相互に深く関連しているテーマであることを意識しつつ、元気に質問を始めさせていただきます。 　まず、地方創生を所管する岡田大臣に伺います。 　大臣は先月、岸田総理に同行して御地元の石川県を視察されました。建機メーカーのコマツを訪問して、子育て支援などの説明を受けたと伺っております。仕事と子育ての両立に向けた福利厚生の充実、そして地方における子育て環境が優れていることの重要性などについて改めて実感されたのではないかと思いますが、視察の成果を伺いま

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　小森委員おっしゃったとおり、二月四日に、岸田総理とともに、石川県、福井県の視察を行いました。石川県小松市においては、小松製作所で、子育て中の社員など多様な人材が活躍できる育児、仕事両立支援施策のほか、地域との共生に向けた取組、また各種休暇や時短勤務を活用しやすくする取組などを伺いまして、総理も、コマツモデルというべきすばらしい取組、こういうふうに言及されるなど、代表的な地域出身企業であります小松製作所の地域活性化や子育て支援の取組を大変心強く感じたところであります。 　デジタル田園都市国家構想では、結婚、出産、子育ての希望をかなえるための少子化対策の推進に向けて取り組んでいるところでありまして、地方は、住宅、通勤、保育など子育て環境に優れていて、総じて出生率も高い状況があると考えております。こうした、地方に根差した地域企業のよい取組を踏まえながら

○小森委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　コマツのように企業機能の地方移転を進めることは、人口減少への対策に役立つことがデータからも読み取れます。 　資料を御覧ください。都道府県別の出生率でありますけれども、このベストテンは、九州、山陰、北陸の県が独占をしている状況にございます。一方で、最下位は東京であり、千葉、神奈川、埼玉、京都、大阪などがワーストテンに入っているところでもございます。 　少子化担当の小倉大臣に伺います。 　コマツの視察やデータからも分かるとおり、地方への移住の推進は少子化対策の観点でも重要であり、岡田大臣が担当している地域活性化や地方移住の推進は、少子化対策をつかさどる小倉大臣のお立場からもしっかりと協力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　少子化の状況は、都市や地方によってなど、地域によって大きく異なっておりまして、その要因や課題にも地域差があることから、地域の実情に応じた取組が重要と考えております。 　私も、総理とともにこども政策対話を行いまして、福井県、岡山県、そして先日は福島県に行ってまいりました。いずれの地域におきましても、様々な地域資源を存分に活用しながら、首長のリーダーシップの下で町ぐるみで少子化対策を行っている状況に、非常に感銘を受けました。 　そういった意味で、人口減少の著しい地方において少子化対策を進めることは地方創生の観点からも重要でありまして、地方創生と連携した取組を進めることが大変重要だというふうに考えております。 　岡田大臣の下で、地方への人の流れをつくり、地方創生を進めるため、地方拠点強化税制や地方創生移住支援事業等が講じられているものと承知をしており

○小森委員　ありがとうございます。御答弁いただいたとおり、両者の連携、大変重要だと思っております。地・こ・デジメンバーでいらっしゃる岡田大臣そして小倉大臣、関係の政府の方々の連携を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　さて、こども家庭庁の創設が半月後に迫ってきております。内閣府の子供の育成支援、子ども・子育て本部が担当する少子化対策、厚生労働省子ども家庭局による育児支援などを統合する省庁でありまして、現在最も注目を集めている子供、子育て政策の司令塔が誕生いたします。こども家庭庁の役割は重要である一方、言うはやすく行うは難しであります。新しい組織は寄り合いの世帯になりがちですが、そうした中でも、日本の将来に関わる大きく難しい課題に取り組んでいただかなければなりません。 　こども家庭庁の創設準備に当たっておられる小倉大臣そして和田副大臣は、そうした中、新たな組織の風土をどのようにして

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁がこどもまんなか社会を実現するためには、職員の皆さんが持続的によい政策を立案、実施できる職場環境が必要です。全ての職員が、子育てや介護、修学、そして何より本人の健康等々、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮できる風土をつくりたいと考えております。 　そのため、小倉大臣の指示の下、こども家庭庁の働き方改革の基本方針及び行動目標を定め、先般公表いたしました。 　霞が関における働き方改革のサンドボックス兼トップランナーとなることを目指し、職員の皆さんとともにトライ・アンド・エラーを繰り返しながら挑戦し、そして着実に前に進んでいきたいと思います。

○小森委員　草創期のありようというのは、組織のその後の発展や成長に決定的な影響を与えると思います。現在の二人の御奮闘が今後の子供政策の鍵を握ると言ってもいいと思っております。心よりエールを送らせていただきます。 　次に、子供、子育て政策の強化について伺います。 　小倉大臣は、岸田総理からの指示を受け、児童手当などの経済支援の強化、子育て支援の充実、働き方改革の三つの方向で具体的なたたき台を作っておられる途中でございますが、取りまとめの月末まであと半月です。どのような内容になるでしょうか。

○小倉国務大臣　年初から総理より指示をいただきました。そうした中で、私の下で関係府省会議を開きまして、三つの大きな基本的な方向性を受けております、第一が児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実であります。この三つの方向性に沿いまして、今、学識経験者や子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。 　これに加えまして、若者に対する教育費の負担軽減でありますとか子育て世代に対する住宅支援の強化、こういったものも議論しておりますし、総理からは、個々の政策の内容や規模もさることながら、先ほど申し上げたように、やはり少子化対策が成功している町というのは、町ぐるみで子供や子育て世代を支える、そんな大きな機運がございます。どうやったら