地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小森委員　ありがとうございました。 　児童手当など、経済的な支援の強化にどうしても関心が集まりがちでございますけれども、それだけではなくて、子供政策、大変複雑な問題だと思いますので、御答弁いただきましたとおり、機運を高めることも含めまして、多面的なパッケージを取りまとめていただくように、どうぞよろしくお願いいたします。 　今後、六月の骨太方針に盛り込む内容について与党でも議論が進みますけれども、岸田総理が述べられたように、従来とは次元の異なる少子化対策という言葉にふさわしい政策になるように、貢献をしてまいりたいというふうに思っております。 　小倉大臣、どうもありがとうございました。ここで退席をしていただいて結構でございます。

○橋本委員長　退席していただいて構いません。

○小森委員　それでは、岡田大臣に地域の活性化について再びお尋ねします。 　八年前の三月、北陸新幹線の長野―金沢間が開業し、その結果、首都圏を始め多くの人が石川や富山を訪れました。次の資料を御覧いただきたいんですけれども、輸送の人員あるいは地価などで顕著な上昇が起きました。 　また、昨年秋には西九州新幹線の武雄温泉―長崎間が開業し、長崎では百年に一度と言われる大開発が断行されました。開業時に私も現地を訪れましたが、そのスケールの大きさに驚かされました。 　このように、新幹線の開通は、単に都会と地方を結ぶだけではなく、効果の最大化を狙う地方自治体などの努力と相まって、より大きな相乗効果をもたらします。一年後に迫る北陸新幹線の敦賀延伸に当たっても、石川県、福井県の町が、魅力を高めるために知恵を絞っています。 　こうした新幹線の開業や、あるいは、岡田大臣の別の担務でもある大阪・関西万博の開

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。 　委員御紹介になりましたとおり、昨年九月開業の九州新幹線武雄温泉―長崎間においては、各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成二十四年の着工以降、令和四年には長崎駅前の地価が二・三倍に上昇するなど、大規模な開発により駅周辺が一変していると承知をしております。 　また、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野―金沢間においては、開業一年間で前年比約三倍の利用客数を記録し、沿線各地で観光客数が増加するなど、沿線地域の活性化が図られました。さらに、金沢から西の金沢―敦賀間については、令和五年度末の開業目標、開業後は更なる地域活性化の効果が期待されます。 　新幹線の整備は、関係人口の創出、拡大や沿線

○小森委員　ありがとうございます。 　新幹線は、長年、我田引鉄というレッテル貼りをされてまいりましたけれども、金沢開業などの効果は、こうしたステレオタイプの批判を払拭して、新幹線が地域活性化の最も強力なツールとなり得ることを全国に示しました。新幹線は地域活性化や成長戦略の一丁目一番地と言えると思っております。 　北陸新幹線は、来年の敦賀開業で終わりではなく、大阪までつながってこそ、災害時を含めた東海道新幹線の代替補完機能が発揮されます。コロナの影響による遅れなどで大阪開業の認可はまだ下りていませんが、地下駅などの様々な課題を解決して工期を短縮してネットワークを完成させるための予算は、令和五年度に計上されております。 　岡田大臣は直接の所管ではありませんが、新幹線ネットワークの充実は、地方再生、地域活性化の観点からも重要であることは御答弁のあったとおりでございます。国土交通大臣と協力し

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　各自治体におきましては、昨年九月に創設されました電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいているところと承知をしております。 　今後の物価高騰対策につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたとおり、与党において、エネルギー、食料品価格高騰等への追加対策について議論がなされていると承知をしております。 　政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対処をしてまいりたいと思います。

○小森委員　どうもありがとうございました。週末までに案がまとまりますので、是非きめの細かい対策をよろしくお願いいたします。 　最後に、岡田大臣に、デジタル田園都市国家構想の下での地方におけるテレワークの推進や、地方への移住者の増加に向けた決意を伺いたいと思います。

○岡田国務大臣　昨年十二月に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略において、デジタル技術を活用した地方創生テレワークの推進や、転職なき移住の更なる推進など、地方への人材の還流を促進していくこととしております。 　コロナの拡大で、地方移住への関心の高まりやデジタル技術の急速な発展など、社会情勢が大きく変化したことをチャンスと捉えて、総合戦略に基づき、交付金等の施策を活用し、地域の社会課題を解決し、地域の魅力を高め、地方への人の流れを重層的で力強いものにすべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○小森委員　ありがとうございます。 　東京圏への過度な一極集中の是正は、都市圏そして地方圏の双方の住民の生活の質の向上につながるものの、同時に、これまでの一極集中の加速の歴史が表しているように、行政が大きな方向を示して推進しなければ実現できない課題でもあると思っております。今般、デジタルという新たな武器を手にしております。岡田大臣が強力なリーダーシップを発揮していただくことを望みます。 　今日は、地方と子供、そして地方とデジタルの重なり合いについて意識しながら質疑をさせていただきました。今後も精進してまいりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○橋本委員長　次に、中川宏昌君。