地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○岡本（あ）委員　やはり誤解を招いているというところもありますし、まさに国会審議のこのタイミングでこういう情報が、これは四月十三日の日付なんですね。なので、国会の法案がもう提出された後にこういうことをおっしゃっているということは、私からすると、デジタル庁はダブルスタンダードで行ってしまうんじゃないか。 　今は、河野大臣が誠意を持って、今がベストな法案だとおっしゃっているけれども、やはり最終的には、国会を通さない形で、政府が恣意的に対象を拡大すること、これも可能としているんじゃないか、こういう誤解を招くんじゃないかと思います。 　冒頭に私は、国民の理解をいただく、それから信頼がなければデジタル化というのは非常に難しいと思っている、この指摘もさせていただきましたし、その前提は同じなんだということで、御理解もいただいたと思います。 　やはりこの点では、私は、本当は向井参与御自身に、この場で

○河野国務大臣　デジタル庁には、参与のほかに、様々な有識者会議の委員といった方もいらっしゃいます。そういう方が様々御発言をするときに、デジタル庁の何とか会議の委員というタイトルがつけられることもそれはあるんだろうと思います。 　有識者会議でございますから、幅広い方にお入りをいただいて、様々な御意見をいただくということは当然あります。そういう方々からの意見や御発信を、政府の方向性と同じでなければならないということになれば、どこかの独裁政権のようになってしまいますので、デジタル庁のいろいろな役割をお願いをしている方々の御意見を、デジタル庁として、ああせいこうせいということはするつもりはございません。 　デジタル庁としては、責任を持って、所管大臣の下、デジタル庁としての意思決定をするわけでございます。参与を始め、非常勤の方々がその意思決定に関わるということはございません。 　もちろん、広く

○岡本（あ）委員　そこの点は私は異議を唱えたいと思います。 　有識者会議と参与はやはり違います。 　有識者会議は、確かに、いろいろな、多様な、あえて多様な方にお集まりいただいて、多様な御意見をいただいています。 　デジタル庁の参与ということであれば、基本は、デジタル庁、政府の方針を前提として、例えば、デジタルを否定するような方に参与をお願いするということはほぼほぼあり得ないと思うんです。あるいは、マイナンバーカードはなくてもいいよとか、マイナンバーは使わない方がいいよという方に参与をお願いするということはほぼほぼ、よっぽど極端な例として、ゼロとは言いませんけれども、ないと思っております。そういう意味でいくと、政府の方針に対して、より効果的にできる方、あるいはそういう方向で御助言いただける方が、少なくとも政府の参与という形になるのではないかと思います。 　向井参与は政府の方針とは全く

○河野国務大臣　参与もそこは分かっていらっしゃると思いますが、委員からの御提起でございますので、そこはしっかり話をしたいと思います。

○岡本（あ）委員　是非お願いします。 　委員会はこの後も続くと思いますので、しかるべきときにその後の結果というところをお聞きをしたいと思いますし、私は、やはり、このタイミングでこのインタビューに答えて、政府の方針と違う、要は、国会の関与をなくしてもいいんだ、それから、マイナンバーの利用拡大は政府の考えでどんどん変えていけるんだと。 　私は、国会は、国民に説明をして、国民の意思を確認したり国民の皆さんに理解をいただく貴重な場だと思っています。そういう意味で、法律という扱いはとても意味もありますし、重要なことだと思いますので、この点は、その後、どういうふうになられたのか、あるいは、私は、やはり向井治紀参与についてはこの点は撤回をしていただきたいということを強く求めたいと思います。 　そして、もう時間がなくなりましたので、残余の件は、機会があればまた質問させていただきたいと思います。 　

○橋本委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　マイナンバー法案について質問をいたします。 　現行のマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の三分野に限定して導入をされました。利用する事務、情報連携も法律に規定をし、追加する場合は法改正を必要としております。マイナンバーを含む個人情報を収集、保管することは本人の同意があっても禁止をすると厳格に法律で定められているとなっています。 　そのことは、国民総背番号制導入やプライバシー侵害に対して国民の批判が背景にあったからではないでしょうか。大臣の方からお答えいただきます。

○河野国務大臣　マイナンバーの利用範囲というのは、法令又は条例で定められた行政事務に限定するとともに、第三者提供の制限や罰則の強化など、制度面やシステム面での各種のセキュリティー対策を講じております。 　具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して漏えい防止などの安全管理措置を義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導などを行うこと、個人情報を一元管理せず、各行政機関において分散管理することなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしており、この改正案でもこれらの仕組みに何ら変更はございません。 　そもそも、マイナンバー制度は、その導入時から、将来的に幅広い分野での利用も目指すこととされており、今回の改正案はその趣旨を踏まえたものでございます。 　この改正案におきまして、社会保障、税、災害対策以外の行政事務においても利用の促進を図ることといたしますが、個別の法律の規定に基づく事務について

○塩川委員　答弁の中身は今までと変わるものではありません。 　そういうことで、マイナンバー制度をめぐる個人情報保護に関して、やはり国民の理解が得られているというふうに思いません。だからこそ、マイナンバーの利用や情報連携について、例えば、二〇二一年十二月の重点計画では、国民の理解が得られたものについて法整備をするとしていました。それなのに、本案は、基本理念を変更し、三分野に限定せず、全ての行政分野においてマイナンバー利用を推進していくとしております。 　全ての行政分野に拡大することについて、一体どこで国民の理解が得られたというんでしょうか。

○河野国務大臣　この法案は、有識者や関係者などから意見聴取を行い、丁寧に検討を進めてまいりました。 　具体的には、マイナンバー制度については、有識者を構成員とするマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ、通称マイナワーキンググループにおきまして、自動車の変更登録や在留資格の許可等に関する行政手続などにマイナンバーを活用できるようにすること、新たに行政機関の間でマイナンバーを用いた情報連携を行う際、より速やかに開始できるようにすることなどについて、メディアを含め、オンラインかつフルオープンの形式で半年以上かけて御議論をいただき、具体的な検討を進めてまいりました。 　ワーキンググループでも一定の理解を得られたところでございますが、こうした議論や報道を通して国民の理解も深まってきたものと認識しております。 　引き続き、この法案の国会での審議も含め、国民の理解を得