地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　まず、デジタル基盤の整備状況についてでございますが、令和三年度末におきまして、光ファイバーの世帯カバー率は約九九・七％、５Ｇの人口カバー率は約九三・二％となっております。 　他方で、特に過疎地や離島、山間部など地理的に条件が不利な地域での整備が遅れておりまして、総務省としては、このような条件不利地域における整備を加速させ、デジタル環境における地域間の格差をなくすことが重要であると考えております。 　このため、条件不利地域での整備につきまして、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者などで構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めております。 　引き続き、地域の声を丁寧に伺いながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、全国の全ての地域がデジタルの恩恵が受けられるよう、また特段の対応をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、末次精一君。

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地域活性化につきまして議論を進めてまいります前に、まず、これまでの政府の近年の地域振興の取組の評価を伺いたいと思います。 　政府は、平成二十六年十一月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づいて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を推進してまいられました。令和三年においては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一を策定するなどの取組を行ってこられましたが、これらの取組によって地方の暮らしがどう変わって、その成果をどのように考えているか、具体的な評価をお示しいただきたいと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生に向けた取組を進めてまいりました。この結果、地方創生関係交付金の活用などを通じて、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、にぎわいの創出、また、地域における雇用の創出、経済活性化にもつながっているところであると思います。 　例えば、一つ例を挙げますと、鳥取県の大山町というところ、ここは、交付金を活用して、参道の中央にあった、シャッターを下ろした店舗を解体撤去をして、複合商業施設を新設することで、参道の景観改善やにぎわい復活、雇用創出につながった、こういう事例もございます。 　こうした例は全国各地にあるわけでありますけれども、制度的なことを申し上げますと、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人や企業の流れの観点から、

○末次委員　ありがとうございます。 　今、様々、成功事例を挙げていただきました。しかしながら、その一方で、そもそも、地域創生、地域活性化に向けた取組の所期の目的というものは、これは二〇二二年国土交通白書にもありますが、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、」とあります。私は、そういう視点からすると、これまでの取組がこの所期の目的をどこまで達成したのかと、甚だ疑問に思うわけであります。その一方で、政府はデジタル田園都市国家構想の具体化を進めておられます。 　そこで、お伺いいたします。 　このデジタル田園都市国家構想の具体化によって、では、今後、地方の暮らしがどのように変わっていくのか、地方の未来像について、具体的な青写真をお示ししていただきたいと思います。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　地方においては、人口減少や高齢化などによる影響とともに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などによって、経済的、社会的に大きな影響を受けているところであります。 　こうした中で、地方における仕事づくりや地方への人の流れの創出を進めることによって魅力的な地域をつくることで、東京圏への過度の一極集中の是正を図り、地方の活力を高めていくことが重要だと考えております。 　また、デジタル技術が劇的に進化をいたしまして、今や、地方においても都市と遜色のない暮らしができる時代になりつつあると考えております。今こそ、デジタルの力も活用しながら、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させて、地域の魅力を高めるチャンスであると認識しております。 　コロナというものもございました。それで、コロナは大変なピンチでありましたけれども、これも、

○末次委員　ありがとうございます。 　今、未来像についてお示しいただきました。 　デジタル田園都市国家構想が掲げる、これまでの地方創生の取組に、デジタルの力を活用して加速させ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すという趣旨は理解しております。 　しかしながら、私も、地方選出の国会議員の一人として、また地域裨益型事業の創出と人材育成を政策に掲げ取り組んでいる一人として、全国各地の地域活性化に取り組む若者や地元経済を担っている企業及び人材と昨年より意見交換を重ねてまいりましたが、本構想を実現に導く、そのポイントがずれているようにしか思えません。 　最も重要なポイントは、地域をデジタル化する、すなわち地域にデジタルを導入することよりも、その地域にどれだけデジタルを使いこなすノウハウがあるのかという点であると考えます。ところが、本構想実現の一環として示されている国の重要施策は

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ただいまの委員の御指摘は大変大事なところだと考えておりまして、デジタル化に対応できるような地方をいかにつくり上げていくか、このことにデジタル田園都市国家構想の成否というものは懸かっているというふうに存じます。 　そのために、この総合戦略において、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を三百三十万人と推定しまして、現在の情報処理・通信技術者の人数である約百万人との差である二百三十万人の新たな人材を育成するという目標を掲げて人材育成に取り組み、そして、そのような方々が、地方にいかに、誰一人取り残さないという精神の下に、生活者の方々あるいは事業者の方々に寄り添うというか、あるいは、共に走る伴走型の、そうした支援というものを行っていくことによってデジタルに対応できる地域をつくる、このことが最も肝要なことと考えております。

○末次委員　ありがとうございます。 　ということであるならば、地方のデジタル化を支援する基礎条件として今挙げられました、デジタル基盤整備、デジタル人材の育成、確保、誰一人取り残されないための取組の三つのうち、明らかに、誰一人取り残されないための取組に具体案が欠けているのはなぜでしょう。明らかに、本構想は、導入する側の視点が強く、導入される側の視点を欠いております。 　私はそのことを批判したいのではありません。まさに、誰一人取り残されないための取組、すなわちデジタル化に対応し得る地方をいかにつくるかという視点に具体性が欠けているところが、本構想の穴であり、課題であると言いたいのであります。 　そのことに関連しまして、人材の育成、確保という条件につきましても、なぜ、その育成、確保される人材の対象が、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引するデジタル推進人