地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、最初おっしゃった、世界で一番ビジネスがしやすい場所ということと、担い手不足、遊休農地や養父ということがどういうリンクだったのかということについては、これは最初、養父でやはりこの特例をつくり、特区をつくったときは、農業というものの国際競争力をどう高めるかというイシューがあり、その中で、まさに法人が農地を取得できるという、かなり思い切った規制を初めてつくったというのがそのときだったと思います。 　今回で、現にそうした形でいろいろな法人の方が入られて、そして、養父はこの特例だけではないんですね。幾つか国家戦略特区の方を使っていますが、その中で、いろいろな企業が入って、新しい農業をやったということでございます。そういう形で、当時、結びついたということでございます。 　なお、今回やろうとしているのは、このニーズ調査をして、やはり養父以外でも、地域

○高橋（千）委員　農地所有じゃなくてもできることを示したという意味にもなると思うんですね。 　資料の三枚目につけておりますが、当時、国家戦略特区の農地所有に参入したときの養父市のプレゼンですが、地元経済団体の動きということで、住友電気、阪急電鉄、神戸製鋼所、この人たちが農業をやるわけじゃないわけですよね。養父市の農業に企業が参入しやすくし、その力を活用すべきという要望があったと。そして上に、三つの会社が既にやっているよという報告がありますが、そのうちの一番代表格だったオリックスは、今年三月末で撤退するということも聞いております。 　ですから、言っていることと、養父市が頑張っているのは分かっていますよ。それは、いろいろな取組をしているのは分かっているし、そういう中で入っている企業を否定するつもりはありません。地域と連携しながらやっている、それは分かっているけれども、しかし、本当の狙いは何

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、事実関係について申し上げると、養父市なんですが、そこでは、法人農地取得事業を実施する法人に関しては、今御指摘いただいた条例だと思いますが、この条例によって法人から積立金を拠出されるという形ではなくて、農地売買契約によって原状回復義務を法人に課すことで、責任を果たすことを担保していると承知をしております。 　なお、原状回復についてはこのような形で担保した上で、あともう一つ必要なのが、不適正利用があった場合の買戻し代金でございますけれども、こちらについては、債務負担行為として議会の同意を得て予算措置をしている。こうして、全体として買戻し措置の実効性を担保しているという形でございます。 　いずれにいたしましても、農地の不適正利用があった場合の自治体による買戻し措置に実効性を持たせることが重要、これはもう委員御指摘のとおりだと思います。したがっ

○高橋（千）委員　買戻しをしたその先はどうするんですか。結局、また耕作放棄地に戻っては意味がないわけですよね。どう考えますか。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村が買い戻した農地については、もちろん市町村が自分で耕作をするということは余り現実的ではないでしょうから、地域計画に即して、新しい受け手を探す必要があると考えております。 　その際の地域計画における受け手については、認定農業者等の担い手のほか、多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金、こういった助成措置を受けていらっしゃる活動組織さんもいらっしゃいます。それから、あと、ＪＡ等のサービス事業体等もいらっしゃいます。こういったところは、地域の実情に応じて、新しい受け手に貸付けが行われるのであろうと考えております。

○高橋（千）委員　新しい受け手がいるんだったら、最初から参入しなくてもいいわけですよね。受け手がいないから企業に参入してもらいたいということをやっているわけじゃないですか。これはこれで大変なハードルなわけですよね。 　それで、最初に言ったように、構造改革特区はやはり地方に大きな責任があって、買戻しの費用もそうですし、また、その先どうするかということも重大なんだ、だから、ヒアリングの中でも、やはり自治体からも、その先どうなるか心配だと。 　だけれども、最初から心配してその分お金を積んでおくというのも、自治体財政としてはやはり問題があるわけですよね。財政規律としても問題があると思う。そこをちゃんと明確にして、企業に責任を果たさせなきゃいけないと思います。 　同時に、農水省の責任というのがやはり一番大きいと思うんですけれども、農水省自身がこの問題をどう考えるのかということと、私は、やはり食

○野中副大臣　まず、構造改革特区法の移行ですが、それぞれ市町村、担い手の状況とか耕作放棄地の状況が地域ごとに異なっておりますので、この移行をすることによって、各市町村ごとで独自の農業振興を図っていただくことが可能になります。 　一方、企業による農地所有の懸念というのがありますから、構造改革特区法では、国家戦略特区法である地域や法人に関する要件、区域計画の認定に係る農水大臣の同意という仕組みは維持することにしております。 　この農水大臣の同意でありますけれども、地域計画との整合性などの農地法制に照らし判断することとしており、これらの懸念払拭措置をしっかり講ずることにより、引き続き農地の適正利用を確保していきたいというふうに思っております。 　また、農地をどういうふうに、有効にまず活用していくことが大切だというふうに思っておりますので、本年四月から施行されます改正農業経営基盤強化促進法、

○高橋（千）委員　第五十五回の国家戦略特区諮問会議のときは、やはりニーズ調査を見て慎重に対応する必要があるという発言をされた大臣が、これを決めるときの五十六回のときは、まあ、それでよしという発言をされているので、同意の仕組みってその程度になっちゃうのかなということを指摘をさせていただきますので、農水省は農水省らしく、きちっと対応していただきたいと思います。 　最後に一つだけ、ＪＡＸＡのことで質問します。 　年末に閣議決定された安保三文書の中で、「経済・社会活動にとって不可欠な宇宙空間の安全かつ安定した利用等を確保するため、宇宙の安全保障の分野での対応能力を強化する。」国家安全保障戦略、と強調されました。 　かつ、国家防衛戦略においては、ＪＡＸＡを含めた関係機関や民間事業者との間で、研究開発を含めた協力、連携を強化し、「その際、民生技術の防衛分野への一層の活用を図る」とあります。こうし

○原政府参考人　お答えいたします。 　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第七号には、機構の業務として、「機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。」と定められてございまして、安全保障分野か否かではなく、補助金交付規則に定める目的、例えば、宇宙科学に関する学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上及び宇宙の開発及び利用の促進に供することに合致するものでありましたら、民間事業者は当該補助金で整備された施設や設備を利用することが可能となってございます。 　ＪＡＸＡに対する補助金の、目的内での民間事業者によるＪＡＸＡの施設等の利用実績といたしましては、二〇二一年度までの過去五年間で百四件となっているところでございます。 　引き続き、民間事業者の要望等を踏まえ、ＪＡＸＡの施設及び設備の適切な利用に努めてま

○高橋（千）委員　百四件というお答えでありました。 　今の安保三文書との関係では一切触れていらっしゃらなかったわけですけれども、当然、宇宙が大きく位置づけられたということで、ＪＡＸＡの関係というのは、ますます役割が大きくなるのではないか、このように思うんですね。 　本当に、今、それこそ朝ドラではありませんが、空飛ぶ車などが、幅広く、これは目的内利用ということで読めることになるんですよね。それから、宇宙を目指す民間企業も多いです。 　同時に、目的の中なんだからよいというだけで民間との共同利用が進むことが本当によいのかどうか、今の安保政策の大転換の中でやはりこれは問われてくることではないか、ましてや目的外についてはもっと慎重であるべきだということを指摘をいたしまして、発言を終わります。