地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、患者自身の最新の資格情報を確認することができる、あるいは、本人の同意に基づいて、過去の薬剤情報や特定健診情報などを医療機関、薬局に提供することができます。患者にとっては、医療データの共有によって、診療の質の向上になりますし、医療機関、薬局、保険者、様々な立場から、よりよい医療につながるというメリットがございます。 　ただ、残念ながら、こういうメリットは、従来の健康保険証では得られないわけでございます。健康保険証の利用をこのまま継続するということは、医療機関、薬局、保険者にとって、手作業による事務負担が残りますし、また、成り済ましなどの受診リスクが残ることとなります。 　医療ＤＸを実現して、安心、安全で、よりよい医療を提供するだけでなく、医療保険制度の事務を効率化し質を高めていくためには、マイナンバーカードによる受診

○西岡委員　マイナ保険証への移行を希望されない方につきましては、資格確認書を申請して取得するということになるわけでございますけれども、今大臣から御説明のあった部分につきまして、やはりまだ説明、周知が十分でないところもあるというふうに思いますので、引き続き、しっかり周知をしていただくようにお願いをしたいと思います。 　続いて、関連して、資格確認書につきましては、有償の議論もありましたけれども、結果、無償とされました。取得に際しまして、保険者にとっても負担というか、今までの保険証のままであることと比べると、新しく申請をして取得しなければいけない負担、また、対応する自治体、健康保険組合等の事務負担が重くなるのではないかという御指摘がございますけれども、このことに対する御見解をお伺いしたいと思います。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今の現行の健康保険証、これは全ての被保険者に交付を行っておりますけれども、資格確認書につきましては、これは、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しまして、御本人の申請に基づき交付するものでございますので、交付件数が減ることによりまして、発行に係ります保険者の方の様々な負担も、現行の健康保険証と比べて減少することが期待されるものでございます。 　また、マイナンバーカードで受診していただくということにつきましては、保険者の方にとりましては、過誤請求の事務処理負担が減少するなど、全体の事務コストという面でも軽減につながると考えてございまして、資格確認書の具体的な内容については、今後検討していくことになりますけれども、できる限り効果的、効率的に交付の事務を行っていただけるよう

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、例えばの例なんですけれども、現在、老人介護施設等におきましては、緊急な場合に備えて施設において保険証を預かっているケースというものも多くあるというふうに思いますけれども、マイナ保険証となった場合に、預かることに以前よりは抵抗があったり、預かることが難しくなったりということが介護現場で起こることが想像できるというふうに思いますけれども、このことによって医療へのアクセスに支障が発生するのではないかという懸念についての御見解をお伺いさせていただきます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話ございましたように、高齢者施設などにおきましては、施設に入所されている方の健康保険証を施設職員の方に預けておられる例というのもあるというふうに承知をしております。 　この点につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、認知症当事者の方やまたその御家族、介護施設の関係者の方を含む関係団体の方々からヒアリングを行いまして、本年二月に取りまとめました中間取りまとめにおきまして、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点などを整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するということとされたところでございます。 　今後、関係省庁と連携いたしまして、引き続き、関係団体の御意見を伺いながら、介護施設の入所者の方に、マイナンバーカードを利用して、より多くのデータを活

○西岡委員　ありがとうございます。 　それでは、一方で、マイナンバーカードにつきましては、自ら申請することによって取得するというものでございます。先ほどから議論の中でもあっておりますけれども、例えば病気ですとか障害をお持ちの方、そして認知症などによって自らの意思を表明することが困難な方々については、取得ができないことによる不利益というものがあってはならないというふうに思います。このことについてまずお尋ねをさせていただきます。 　また、保険証の廃止に伴うマイナ保険証への移行を踏まえまして、資格確認書についても自らの申請主義となっているために意思を表明できない状況があるというふうに思いますけれども、このことによっても医療アクセスへの支障が生じるのではないかという懸念、この両方について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、よりよい医療の提供につながるということは申し上げたとおりでございます。 　今年二月、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめで、カードの交付、いざ紛失その他のときには最短五日で交付できる仕組みを構築すると同時に、役所に出向くことが困難な方が代理交付が活用できるケースを拡充し、七十五歳以上の高齢者、中学生以下の者は本人が出向かなくてもよくするといった、取得の円滑化に向けた環境整備に取り組んでまいります。 　また、何らかの事情でマイナンバーカードが手元にない方につきましては、保険診療を円滑に受けられるようにするために、本人の申請により資格確認書を交付することとしております。 　今回の法案では、身寄りがなくて、かつセルフネグレクトの状態にある方など、申請の勧奨を行ってもなお資格確認書の交付申請を

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　自ら意思を表明できない、病気であるとか障害をお持ちの方ですとか認知症である方とかにつきまして、このマイナンバーカードをどのように持っていただく方向で医療の利便性を受けていただくかというところは、大変難しい判断があるというふうに思いますけれども、今、経過措置ということで大臣からございましたけれども、やはり、こういう状況にある方にも不利益のない状況というのをしっかり確保していただくということについてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、マイナンバーの利用拡大についてお伺いさせていただきたいと思います。 　これまで、社会保障、税、災害対策の三分野に限られておりました。先ほどから議論があっておりますけれども、今回の法改正によって、法定事務に準ずる事務について利用することができる、法律でマイナンバーの利用が認められている

○河野国務大臣　この改正でも、個別の法律の規定に基づく事務を新たにマイナンバーの利用対象とするためには法律に個別に規定をする必要がある、ここは変わりません。 　他方で、今までは、法律に基づかない事務は、法律に基づいていないものですから、マイナンバーを活用することができなかった、先ほど申し上げましたような、米軍基地内で日本人従業者に予防接種をするようなもので。事務の性質は全く同質であるんだけれども、法律に基づかなくてマイナンバーの活用ができなかったものについては、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とできるというようにいたします。 　また、情報連携を速やかに開始するため、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲で主務省令で情報連携を可能といたしますが、元々これは、情報連携できる主体それから事務は法令で厳格に限定をされておりますので、政府の裁量がそれを超えて従前より大きくなると

○西岡委員　法改正を経ずにというところで、いたずらに拡大することはないということで今大臣から御答弁があったと認識をさせていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、今までも言及しておりますけれども、制度の根幹を支えるのは政府の個人データ等の情報管理に対する国民の信頼であると考えております。それを今どのように認識しておられるかというのは先ほど御答弁の中であったというふうに思いますけれども、メリットばかりではなくて、様々な、リスクがゼロということはございませんので、リスクも含めた丁寧な説明、不安払拭のための施策の推進が不可欠であるというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。