地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　デジタルで世の中が便利になる一方で、やはり、情報リテラシーとか情報モラルというものが非常に大事になってきたなというふうに思っております。 　ＡＩも使い方によっては社会を分断する方向に、もうＡＩのボットがそんなことをやっているんだというような話も出ておりますが、そういう技術が社会の分断に向けて動かしているということを考えると、やはり、一人一人のリテラシーあるいはモラルというものをどうするのかというのは非常に大事になってくると思います。 　デジタル庁は、今、デジタル推進委員が二万四千人を超えたところでございまして、この方々と連携をして、多くの人がデジタル技術を使いこなせるように、まだなかなかプログラムを作る、カリキュラムを作るというところまで行っておりませんが、そこはしっかりやっていきたいと思っておりますし、スマホを使えない方も、書かない窓口のように、スマホを使えない方にと

○堀場委員　ありがとうございます。 　マイナンバーの制度、そしてマイナポータル、長々とやらせていただきましたけれども、もっともっと推進していただけるように私どもも頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、マイナンバー法案の質疑ということで、本日最後の質問となりますので、これまで出た質問と若干重複する質問もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどから大臣も御答弁されておりますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大によりまして、国際的に日本のデジタル化の遅れ、その弊害が明確になって、特に定額給付金の給付の局面では明確となって、いわゆるデジタル社会のパスポートである、これまでなかなか普及が進んでこなかったマイナンバーカードの普及促進が大変重要な政治課題となりました。現在、申請が急速に進んだ要因としては、大臣は、マイナポイントの存在また利便性の向上があったということを先ほど御答弁がございました。 　今回の法案は、様々な要素が多角的に盛り込まれた束ね法案となっているために、大変重要な法

○河野国務大臣　いわゆる自己情報コントロール権につきまして、その内容ですとか範囲あるいは法的な性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。 　個人情報保護法第一条では、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが個人情報保護法の目的であることが規定されており、この法律によって個人情報の適切な、適正な取扱いの確保が図られているものと考えております。 　マイナンバー制度におきましては、マイナンバーはほかの識別子に比べて識別強度が高く、情報のマッチングや集積した情報の名寄せなどの処理にたけていることから、個人情報保護に十分配慮した仕組みとするために、その利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定するとともに、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じているところでございます。

○西岡委員　まだ明確な概念がないという御答弁がありましたけれども、今後しっかり国会でも議論をしていかなければいけないと思いますが、新しい人権として大変必要な私は権利だというふうに思いますし、これがしっかりと保障されることによって、データ活用が安心して進んでいくという局面もあるというふうに思いますので、今後国会内で議論を続けていきたいというふうに思っております。 　それでは、続きまして、マイナンバーカードと保険証の一体化に関連をして質問させていただきます。 　マイナンバーカードと保険証の一体化が昨年秋に発表されまして、二〇二四年秋をめどに行われることとなっております。医療ＤＸ推進基盤となるオンライン資格確認システムの導入状況、これが密接に関連しているというふうに思っておりますけれども、今の導入状況につきまして御説明をお願いいたします。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療保険のオンライン資格確認でございますけれども、本年四月一日より、保険医療機関、薬局に対して導入は原則として義務づけられておりまして、直近の四月九日時点で、義務化対象施設の約七三％の医療機関、薬局で運用を開始していただいております。 　一方、令和四年度末時点で、やむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、この導入義務の経過措置を設けてございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける、これと併せまして、システム事業者に更なる導入加速化を促しているところでございます。 　直近の導入ペースなどを踏まえますと、本年九月末までに、義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入していただくということ、これは十分可能というふうに考えてございまして、引

○西岡委員　現在七三％で、導入に向けて、秋に向けてということで今御説明がございました。 　このマイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、そもそもマイナンバーカードを取得することが国民に義務づけられていない一方で、国民皆保険における使用を不可避のものとするということにつきましては、取得の事実上の強制とも言えるという指摘もございます。 　また、紛失ですとか更新中ですとか、介護が必要な高齢者、子供など、マイナンバーを取得していない者、又は自らの意思で取得していない国民に不利益が生じることはあってはならないというふうに考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、よりよい医療を受けていただくことが可能となる、医療制度全体の効率化につながる、患者、医療機関、薬局、保険者、様々な立場の方にメリットがあるということで、このメリットの最大限の実現ということによるデジタル社会の構築ということのためには、現行の保険証を廃止する必要があるとデジタル庁としても考えてございます。 　なお、それに当たりまして、マイナンバーカードはあくまでも国民の申請に基づき交付されるものでありまして、この点を変更するものではございません。したがって、保有を義務づけるものではございません。 　こうしたことを前提としながら、現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しましては、昨年十二月から、デジタル庁、総務省、厚生労働省で検討会を開催し、それぞれ様々な、まさに不利益を心配してい

○西岡委員　不利益が生じないようにというお言葉があったんですけれども、マイナ保険証に移行しない方が資格確認書というものを申請すると発行されるわけでございますけれども、この資格確認書につきましては、現行の保険証と記載内容がほぼ同様であることから、保険証を先ほど廃止する必要があるという言及がございましたけれども、保険証を廃止することが本当に必要なのかどうかということに対する御見解。 　また、現状では、国民に対する十分な説明、また国民からの理解が得られているとは言い難い状況があるというふうに思いますけれども、国民への説明、周知の必要性についての認識をお尋ねさせていただきます。