地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、不登校児童生徒数、過去最多となっております。小中高等学校で約三十万人ということになっております。 　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としまして、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。このプランにつきまして、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、また、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱としております。 　また、御指摘いただきましたように、四月五日には、永岡文部科学大臣がこども家庭庁を訪れまして、小倉こども政策担当大臣と本プランにおける両省庁の連携につきまして意見交換をさせていただくと

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　文科省におかれましては、これは今すぐできるということで、着実に実行していただきたいと思っております。 　その上で、今御紹介もいただきましたが、このプランの中に、こども家庭庁との連携ということでございました。この連携が、言葉だけではなくて、具体的に何をしていくのかということが重要であると思っております。 　先ほども申し上げましたが、小倉大臣と文科大臣が意見交換をしていただいたと。そこで認識を共有していただいていると思っております。 　改めて、この不登校の子供たち、その御家族をしっかりと支えて支援していく、また学びの場を確保していくために、こども家庭庁が具体的にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意と併せてお伺いをしたいと思います。

○小倉国務大臣　私としても、学校に行きづらい子供に対して学びを保障していく、居場所づくりをするということは大変重要な課題だと認識しておりますし、文科政務官も務められました鰐淵委員の問題意識のとおり、いじめに加えまして、この不登校対策におきましても、私どもと文科省の連携というのは非常に重要だと認識しております。 　具体的にということでございますが、こども家庭庁においては、子供の育ち支援、子育て支援の観点から、不登校の子供を含めた全ての子供の多様な居場所づくりを推進するとともに、こどもデータ連携実証事業の推進や、こども家庭センターでの不登校相談などにおける教育支援センター等との連携強化などに取り組んでまいります。 　さらに、先ほど申し上げた「こども若者★いけんぷらす」事業におきまして、文科省においても活用することができる、不登校対策を含め、子供たちが多くの時間を過ごす教育現場の様々なテーマ

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　誰一人取り残さないということで、しっかりと文科省、こども家庭庁連携の下、お取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、若い女性の健康と命を守るという観点から、ＨＰＶワクチンにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 　これは、皆様御存じのとおり、ワクチンと検診によって若い女性を子宮頸がんから守ることができるということで、まず情報提供が重要になってくるかと思っております。九価ワクチンにつきまして本年四月から定期接種化されるということで、まず、このワクチンの効果、リスク、有効性について、厚労省の方からお伺いをしたいと思っております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　九価ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を占める七種類のヒトパピローマウイルスを含んだ九種類のヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンでございまして、おっしゃったとおり、本年四月一日から定期接種における使用が開始されております。 　これは、頻度の高い副反応といたしましては、接種した部位の痛み、腫れ、赤み等が報告されておりますが、その安全性の評価については、審議会におきましては重大な懸念は認められないと結論づけられております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、簡潔にいろいろお話ししていただきました。改めて、繰り返しになりますが、やはりこの子宮頸がんワクチンは、九価ワクチン始め、ワクチンと検診で防ぐことができるがんということで、有効性、またリスク、そういったことも含めて厚労省におきましては周知をしていただいて、当事者やその御家族がしっかりと判断できるように、情報提供が重要になってくるかと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。 　時間の関係で、要望で終わらせていただきたいと思いますが、あわせて、文科省におきましても、この対象者が小学校六年生から高校三年生相当ということですので、やはり学校現場におきましても、情報提供、がん教育の充実が求められると思います。しっかりと、課題はありますけれども、取り組んでいただきたいことを改めて、最後、要望させていただきまして、質問を終わります。 　

○橋本委員長　次に、堤かなめ君。

○堤委員　おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 　我が国の静かなる有事である超少子化を食い止めることは、子供の笑顔があふれ、高齢者や障害を持つ方々など、弱い立場にある人々とともに、支え合って暮らせる豊かな社会を実現するためにも重要です。私は、幸せの土台をつくることが政治の役割だと考えます。子供を産み育てたいと思える幸せな環境の実現に向け、以下質問いたします。大臣の認識や見解をお聞きする質問については通告しておりませんが、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 　初めに、去る三月三十一日、政府が発表した少子化対策のたたき台である、こども・子育ての政策の強化について（試案）についてです。この日、三月三十一日は地方自治体選挙の告示日でしたが、これは偶然なのか、それとも選挙目当て、選挙のためのアピールだったのか、お聞かせください。

○小倉国務大臣　一月末の総理の指示は、基本的な三つの方向性に沿って、子供に必要な施策を体系的に取りまとめてほしい、その取りまとめたたたき台について、三月末を目途に取りまとめてほしい、そういう御指示をいただきましたので、かなり日程はタイトでありましたけれども、たしか六回ほど関係府省会議を開催をし、その間、こども政策対話ということで、総理とも地方に出張をし、当事者の意見を聞き、三月三十一日にこれを取りまとめたということでございます。

○堤委員　三月三十一日が地方自治体選挙の告示日というのは、もうずっと前から分かっていたことでございます。また、お立場上、選挙目当て、選挙目的であったとは口が裂けてもおっしゃられないとは理解しております。でも、子供たちの曇りのない瞳には、選挙のためのアピールと映っているのではないでしょうか。 　先日のこども記者会見で、小倉大臣はこども記者から、こども家庭庁の政策は選挙のためのアピールなど一時的なものではなく、私たちが大人になるまでずっと続くものになりますかと質問されておられました。小倉大臣は、しっかりと、選挙目当てだと思われないようにしっかりやっていきたいと、しっかりを二回繰り返してお答えになりました。 　今回の試案は、選挙目当て、選挙のための一時的なアピールではないということでよろしいですね。