地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小倉国務大臣　少子化対策という意味では、少子化対策の観点で教育施策を捉えた場合、少子化の主な要因として子育てや教育にかかる費用負担の重さが指摘されているところでありまして、教育費の負担軽減は、これは重要な論点であると考えております。 　繰り返しになって恐縮ですが、今たたき台を取りまとめている最中でございますので、個別の施策の是非は述べる段階にないと思っておりますが、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、取りまとめに向けて議論を加速をしてまいりたいというふうに考えております。

○高橋（千）委員　もう半月しかないのにそういうことを言うんだなとちょっと思ったんですが、委員長、是非、この取りまとめができたら、この委員会でまた議論させていただきたいと思います。お願いします。

○橋本委員長　ただいまの件につきましては、後刻、理事会で協議いたします。

○高橋（千）委員　終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　次に、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。岡田国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○岡田国務大臣　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。 　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティー型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 　本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティー等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されてい

○橋本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十九分散会

令和五年三月九日（木曜日） 　　　　午後零時十分開議 　出席委員 　　　委員長　橋本　　岳君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君 　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君 　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君 　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君 　　　　　　住吉　寛紀君　

○橋本委員長　これより会議を開きます。 　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　河野国務大臣、小倉国務大臣及び岡田国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。 　デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。 　マイナンバーカードは、申請件数が九千四百万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用を始め、今後も、その利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座登録制度によって、国民にとって利便性が高く迅速な給付金の支給ができるよう取り組んでまいります。 　また、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。 　四月に