地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（松尾裕敬君）　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。 　こうした中、安保三文書にも明記されているとおり、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であります。世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更や核兵器による威嚇、使用は断固として許されないとの観点から、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開してまいります。 　同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要でございます。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出してまいります。

○福島みずほ君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　今日、参議院では午前中、十時から本会議がありまして、非常に残念というか、本当に憤りというか、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案ですね、これが成立をしてしまいました。自民党、公明党だけが賛成で、野党は全部反対という状況でありました。これ、我が会派も片山議員が反対討論をさせていただいておりましたけれども、本当このままでいいのかというふうに思います。 　そもそも、出生率の低下の最大の要因というのは、これ未婚率の上昇、つまり結婚しない若者が増えてきたことが最大の要因であって、児童手当の所得制限撤廃とか支給期間の拡充とか、こういったものが出生率の低下を防ぐということにはなかなかならないというふうに思いますし、ばらまきでしかないというふうに思います。 　負担はやはり現役世代に行くわけでありまして、これ取り方も、公的医療

○国務大臣（自見はなこ君）　地方創生担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　大阪・関西万博の成功に向けては、大阪、関西のみならず、全国的な機運を高め、多くの方々に会場に足を運んでもらうことが大変重要だと考えてございます。 　委員も今おっしゃっていただいたように、ボランティアですけれども、二万人という募集の定員を大幅に上回る五万人以上の方々に御応募いただき、また、工場見学でございますが、一般向けのツアーについては販売開始から六分で完売するなど、万博の高まりを感じているところであります。また、日本財団が公表いたしました十八歳意識調査では、万博の開催に七割が賛成という結果も出ているなど、若者が万博へ高い期待を寄せていただいていることも実感しているところでございます。 　こうした高まりに加えまして、更に全国的な機運を醸成していくためには、万博の意義を広く発信するとともに地方の方に万博を

○東徹君　万博を、是非、地方創生という形で地方活性化のチャンスに是非生かしていっていただきたいなと思います。 　ホストタウンも何か三十一自治体が手を挙げていただいているんですけれども、三十一ではちょっとまだ足りないんじゃないかなと思ったりもしておりまして、是非ここもやっぱり増やしていくべきではないのかなというふうに思っておりますので、是非その点もまた御検討していっていただければと思います。 　先ほども話に出たかもしれませんが、大屋根リングの、工事中の、万博会場の見学ツアーなんですけれども、これが開始六分で全部完売したということなんですね。これは、六月から十月にかけて六日間、計三十六回なんですけれども、工事見学ツアーというのを開催したんですけれども、これが六分で完売するというような状況です。 　やはり、我々も工事現場見に行きましたけれども、自見大臣も見に行かれたと思うんですけれども、こ

○政府参考人（茂木正君）　大阪・関西万博の見学ツアーでございますが、開幕まで一年を切りまして、先ほど御言及いただきましたとおり、大屋根リングも九割ほど完成をしてまいりました。会場建設が着実に進んでいる中で、是非多くの方に万博会場を見学いただくことで万博により関心を高めていただくために実施するものでございます。六月一日よりツアーの募集を開始しまして、今御言及いただいたとおり、販売開始から六分で予約分が完売したということでありまして、多くの皆様に関心を寄せていただいているというところでございます。 　今回、このツアーを実施するに当たりまして、開催日においては工事を一部制約することになります。パビリオンの建設や道路の舗装など会場の工事を万博の開幕に向けてより一層急ピッチで進めている中で、建設中の会場の見学のための日程を最大限確保したものでございますので、現時点では御指摘いただいた更なるツアーの

○東徹君　確かに、万博の建設工事は物すごい大変な作業を今やっておられますので、その工事を止めてまでとなると、これまた開幕まで支障が来してもこれはやっぱりいけないと思いますので、何かやっぱりそういう工事現場に支障の来さない方法で、例えば外から見るとか、海側から見るとか、そしてまた、先ほどおっしゃった大阪府の咲洲庁舎の上から見るとか、そういったことも併せて何か考えていただければなというふうに私も思います。 　続いて、自見地方創生担当大臣にこれお伺いしたいと思うんですけれども、僕はやっぱり、東京一極集中と人口減少、これは本当に日本の大きな課題だというふうに思っています。 　地方創生、二〇六〇年人口一億人の維持を目標として、そのために人口の東京一極集中に歯止めを掛けることが、掲げて地方創生というのはスタートしたわけですよね。それから十年たって、東京一極集中、これ更に今加速しておりますし、二〇六

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えまして地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などの課題が生じてきておるという、この現状を大変厳しいものだと受け止めております。 　加えまして、東京圏においても首都直下地震等による被害拡大のリスクが高まるといった指摘もなされておりまして、東京圏への過度な一極集中を是正していく必要があると考えてございます。

○東徹君　東京一極集中の是正は必要だという御答弁をいただきました。本当、そうでなかったら駄目だというふうに思うわけですけれども。ただ、これ自見大臣が、もう私もこれ二回、自見大臣から答弁をもらっていまして、いや、これはちょっと違うだろうというふうに思っているんですね。 　二〇二二年の都道府県別の出生率を見ると、全国が一・二六、沖縄県一・七〇のところ、東京圏は全国で一番低い一・〇四。先ほど言いましたように、とうとう一を割ってしまいました。東京一極集中が進めば少子化と人口減少に拍車を掛けていくというふうに考えております。東京の少子化対策はもちろんこれ必要なことと思いますけれども、東京が財政力をもって他の都道府県よりも少子化対策を充実させていくと、東京に若い人が更に集まって、全国的に見ると少子化が更にこれ進んでしまうという可能性があるわけです。 　自見大臣は、私の質問から、東京の少子化対策を進

○国務大臣（自見はなこ君）　同じ問題意識かと思ってございます。 　前回申し上げたのは、有識者のレポートによりまして、今現在、生まれてくる子供の三人に一人が東京圏で生まれてくるというファクトを述べられているということを御紹介した過程での答弁だったというふうに理解をしてございます。 　我が国全体の少子化対策でございますが、所管は加藤鮎子少子化担当大臣になってございますが、東京圏と地方のどちらか一方のみを重視するということではなく、それぞれの実情、事情があるということ、それが非常に重要でございまして、それぞれの状況に応じて全国的な取組として推進していく必要があると考えてございます。 　その上で、東委員御指摘につきましては、政府においてはデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして四つの柱掲げてございます。地方創生、四つの柱のうちの一つが、御案内のように、結婚、出産、子育ての希望をかなえるで