地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○東徹君　私、民間有識者の方が言っている内容は、私はやっぱりこれ違うなと思いますね。やっぱり東京一極集中の是正にならないですね。東京圏、確かに東京圏は、子供の三分の一は東京圏で生まれてくると。トータルとして、この国の人口を増やす施策を打つときには、東京圏のそういった子供たちを抱える御家庭の教育費であるとか、あるいは生活費であるとか、そういった様々な高騰する生活費などなどの感覚を持った施策を合わせ技で行っていく必要があるというふうに、自見大臣も民間有識者の方もやっぱりそのままお答えになられるんですけれども、それを本当にやっていくと、東京に更に一極集中になっていくわけですよね。そうすると、地方はどんどんどんどんと人口が減っていって、東京にまた人口が集中していくということになるわけでして。東京の少子化対策は東京都がやっぱりやっていくべき話だというふうに思いますし、やっぱり国が今やるべきことは、ど

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、委員から御指摘もありましたとおり、インバウンドの地方誘客は非常に重要であると考えております。このため、政府として計画的に取り組む必要があると考えているところでございます。 　このため、現在の観光立国推進基本計画におきましては、二〇二五年までに三大都市圏以外の地方部における訪日外国人旅行者一人当たりの宿泊数をコロナ前を超える二泊とする目標を掲げているところでございます。二〇二三年におきましては三大都市圏にインバウンドの宿泊全体の約七割が集中するなど、コロナ前と比べても都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られておりまして、この目標は達成できていない状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、観光庁では、消費、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の三大都市圏以外の地方への誘客に

○東徹君　こんなことを言ったら、観光客、外国人の観光客に失礼ですけれども、何か観光公害というふうなことを言われる方もおられるぐらい、今、三大都市圏にはやっぱり観光客がもうどっと殺到してきているというふうな状況で、新たに税金取ったらいいんじゃないかというふうなこともやっぱり言われているような状況にあるわけです。大阪でも五年ぶりに一千四百万人ということで過去最高になりました。道頓堀とかに行くと、もう大変な状況になっておりますけれども、やっぱり、もっとそういった、観光客をもっと地方の方にどんどんと行ってもらうようなやっぱり施策というのは非常に私は大事だというふうに思っておりまして、そういうことを是非検討していっていただきたいと思いますし、早くやっていただければなというふうに思います。 　続いて、これは河野大臣の方に御質問させていただきたいと思いますが、自治体業務の効率化です。 　これは報道で

○国務大臣（河野太郎君）　複数の端末を使わなきゃいけないとか、その間をＵＳＢでデータを移動させていると、これはやっぱりちょっと相当まずいだろうと思っていまして、もうできる限り早くこの状況は解消しなきゃいかぬというふうに個人的には思っております。 　ただ、二六年三月までに地方自治体の様々な業務の標準化、ガバクラ移行というのを今やっていただいております。一応目標は二六年三月ですが、間に合わないところは若干後ろ倒しになるところが全体のシステム数の中の二％ぐらい出てくるんですが、そこまでは一生懸命標準化をやってくださいということで、ベンダーさんのＳＥもそこに集中投下されるような状況になっています。 　それから、ＧＳＳ、あるいは国のＧＳＳ、あるいは地方のＬＧＷＡＮ、この契約更改が二〇三〇年ぐらいですので、それ以前にやって、まあ違約金払えばできないことはないのかもしれませんが、そういうことを見ると

○東徹君　大臣もおっしゃったように、ＵＳメモリーを移動させてやるとか、別のパソコン、画面を見ながらその画面を打ち込んでいくとか、とんでもないような非効率な作業をやっているわけでありまして、是非そういったことがなくなるように一年でも早く前倒しができたらなというふうに思いますので、是非御検討をお進めいただきたいと思います。 　続いて、ちょっと飛ばした質問に戻らせていただきたいというふうに思いますが、デジタル田園都市国家構想のことについて質問させていただきます。 　デジタル田園都市国家構想の実現のために、これ交付金ですけれども、令和四年度の補正予算で創設されて、令和六年度当初予算までで三千五百三十五億円が措置されているわけですけれども、具体的にどういう社会をつくっていこうとするのか、なかなかこれ明確ではないというふうに思っておりまして、デジタル田園都市国家構想、どういう社会をつくっていくのか

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　先ほど来から申し上げている四つの柱というところは変わりません。そういった四つの柱を実現していくことということを前提に置いた上ででありますが、デジタルをツールとしてのその力をしっかりと活用しながら、地方創生の取組を加速化、深化させていくということが重要だと思ってございます。そういったことで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、すなわちデジタル田園都市国家構想の実現を図っているところというふうな理解をしていただければと思ってございます。 　具体的には、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用いたしまして、観光や農林水産業の振興ですとか、あるいは拠点施設の整備といったこれまでの地方創生の取組を支援しているほか、遠隔教育や遠隔医療、オンデマンド交通や自動運転など、様々な分野における地方自治体が行うデジタル実装の取組についても支援を行って

○東徹君　その中で、これはいいなと思ったのが、デジタル田園都市国家構想の交付金の一例として、愛知県の豊田市で人工衛星とＡＩによって水道管の健康診断が行われているというふうなことで、これは、人工衛星のデータから、衛星から発した電磁波によって漏水の可能性がある場所を特定して、迅速な漏水箇所の修繕、それから水道管の更新工事の優先順位付けを可能にするということで、これすごく面白くていいなと、こう思ったんですけれども。 　水道インフラを守っていく上で、もうこれは本当に大事だと思うんですが、やっぱりどこのニーズでも、どこの自治体でもやっぱりこういうニーズがあるというふうに思いますし、ほかの市町村にこれを是非展開していくべきものではないのかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（西経子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の愛知県豊田市による人工衛星とＡＩによる水道管の健康診断は、デジタル実装の横展開とデジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的な機運醸成を目的として昨年度実施いたしましたＤｉｇｉ田甲子園二〇二三で内閣総理大臣賞を受賞した取組でございます。 　この取組は、地方自治体の職員の減少、高齢化、人口減少による水道料金の減収といった水道管の維持管理をめぐる課題に対応するもので、審査委員からも、人工衛星データを活用した水道管の漏水エリア診断やＡＩを活用した劣化予測診断を通じて水道管の健康状態を見える化し、実際に漏水調査業務の省力化につながっている優れた取組であり、今後の横展開が期待できる旨、高い評価を得たものでございます。具体的な成果といたしましても、漏水エリア特定診断の結果、調査すべき距離も費用も十分の一にまで削減する一方、漏水発見箇所数

○東徹君　是非、全国展開をしていただきたいなというふうに思います。 　もう、ちょっと時間がなくなりましたので、中心市街地の活性化事業ですね、これだんだんと改善率が下がってきておりまして、令和三年度は四〇％までこれ落ち込んでおります。 　中心市街地の活性化事業、これ今後どう改善していくのか、続けていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（木村宗敬君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、フォローアップ調査では、令和三年度、四年度に終了した計画については改善率は四割でございますが、一方で、その前の平成二十八年度から令和元年度におきましては六割から七割ということで推移をしております。そのため、目標指標の動向は予想のできない様々な外的要因にも左右されるものでございますけれども、一般的には、各種支援措置により一定の効果を上げることができると考えております。 　こうしたことから、我々としましては、従来の支援措置に加えて自治体からアンケート等を取りまして、内閣府として、今年度は、計画の記載事項の簡素化による自治体の事務負担の軽減、国と自治体との連携体制の強化、まちなか再生の担い手の育成など、自治体に対する支援の充実を図ることとしております。 　今後とも、関係省庁と緊密に連携しながらしっかりと取り組んでまいり