地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○東徹君　はい。

○委員長（長谷川岳君）　続けてください。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　はい。 　デジタル庁におきましては、ＡＩを利用した法律事務扶助に向け、課題抽出のために職員において様々なケースを想定して実験に取り組んでおります。 　その結果、例えば生成ＡＩにおける政策検討のブレストの実験においては、政策検討者の気付きをもたらす一定の水準の出力があったものの、生成ＡＩによって条文案を生成する実験では既存の法令の条文や定義を前提としない条文案が生成されるなど、課題も多い状況でございました。 　このような、ＡＩも得手、不得手がございますので、引き続き、今年度におきましても、法制事務のデジタル化に向けた調査、実証事業におきまして、具体的な特定のケースをまた想定いたしまして生成ＡＩの活用について検証していく予定でございます。 　引き続き、検討を進めてまいりたいと思っております。

○東徹君　あと、もう一点御質問させていただきたいと思いますが、先日も、経済産業省の、公正取引委員会の委員会白書ですかね、それでいろいろと、何十か所かミスが、誤字脱字も含めてあったというふうなことがありました。そういったことも、先ほどの話でありますが、ＡＩ活用すればそういったものもなくなるのではないかというふうに思ったりするわけですけれども。 　それと、これは河野大臣が記者会見で言われたことなんですけれども、条文案とか要綱など、いわゆる法案作りにおいては五点セットというのが必要になってくるわけですけれども、改めて文を読んでも、国民のほとんどの方は意味が分からないとおっしゃって、五点セットではなくて新旧対照表のみを使った法改正を主張されておりましたけれども、これも霞が関の働き方改革という点からも進めていってはどうかというふうに私も思ったりもしますし、これまでも、もういろいろと、ペーパーレス化

○国務大臣（河野太郎君）　改め文を読んで理解できる方ってどれぐらいいるかというと、もうこれはほとんどいないんじゃないかと思います。だからこそ、今おかげさまで、省令とか国家公安委員会規則とかというのはもう新旧のみでございます。新旧対照表で全部やらせていただいておりますが、法案がなかなかできず、改め文になってしまっておりまして、やっぱり国民の皆様に分かりやすくということを考えれば新旧対照表なんだと思います。 　ただ、問題は、この新旧対照表でやったときに改正される部分以外も新旧対照表には当然載っているわけで、やっぱりそこが間違っていると法案の誤りになってしまうということで、この新旧対照表の読み合わせを霞が関で延々やらなきゃいかぬ。この法案の読み合わせというのは、今、霞が関の中で恐らく最も生産性の低い作業の一つで、これをやるために莫大なリソースを投入するということになっておりますので、新旧対照表

○委員長（長谷川岳君）　申合せの時間が来ましたので。

○東徹君　はい。 　大変納得できる御答弁であったと、私はそう思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、奥村政佳君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び片山大介君が選任されました。 　　　　─────────────

○伊藤孝恵君　今ほどの大臣の霞が関の働き方改革、それから、やっぱりこのデジタルを扱う委員会だからこその新しい取組、私も理事懇に出ながら意見させていただこうというふうに思うんですが、本会議で、私、データ戦略とベース・レジストリの本旨、本来の目的というものについて伺いました。 　いわく、データ戦略、ベース・レジストリの本旨というのは単なるデータ整備ではない、データを基に、エビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする、とどのつまり、慣行の是正だと考えますというふうに、毎年の恒例行事となっております税制改正要望のときに、事前には省庁がバツとしたものを政治家がマルというものに変えて、そしていろんな業界の団体の方たちがプラカードを持って自民党本部に押し寄せると。そういうようなことも含めて、じゃ、本当にその業界団体又は会社についての租特、税制優遇を受けた会社というのがその本来

○国務大臣（河野太郎君）　ＥＢＰＭという言葉が出回るようになって随分時間がたちますが、その際のＥは、エビデンスではなくてエモーションだったりエピソードだったりという議論が結構あるのも現実なんだろうというふうに思います。 　やっぱり、国民の皆様の例えば税金に関わること、予算に関わること、これはどれだけの効果があるのか、どれだけのリターンがあるのかということをやっぱりきっちり示す必要があるというふうに思っております。 　私も自民党で行革推進本部長というのを随分長くやらせていただきましたが、その際に、これはこういうための予算ですと言っておいて、本当にその効果があったのと言ったときにデータが出てこないというものが随分あって、データを取ってみたら全然効果ないじゃないかと言って潰した予算が随分ございます。 　そういう意味で、これは政治家のみならず行政全般において、やっぱりエビデンスに基づいて、こ