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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (111) 保険 (53) 確認 (48) マイナンバーカード (47) 利用 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 社会保障、社会保険料と税の徴収については、もう既に税務署と年金機構の間で情報連携進んでいる、それによって保険料の徴収進んでいるというふうに聞いておりますので、関係省庁を呼んでお尋ねをいただきたいと思います。
東徹 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○東徹君 僕も厚生労働省からいつもそういう答弁を聞いておったんです。実際に、今の、先ほど私が言った話はそういうふうに言われるわけですね。だから、これは本当に実態はそういうふうになっていないんではないのかというふうに改めて思ったので、質問をさせていただいたということでございます。  もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、是非そういったこともいまだに起こっているということは頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。  続いて、健康保険証と一体化のことについてお伺いさせていただきたいと思います。  今日も質問の中でありましたが、今年十二月に紙の健康保険証が廃止されてマイナンバーカードの一体化が行われるわけでありますけれども、マイナ保険証が国民にとって利便性のあるものでないとやっぱり国民にメリットがこれは共有されないわけでありまして、国民がメリットを感じるということが大変大
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河野太郎 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 今年度から電子処方箋進んでまいりますので、まず、リアルタイムで薬の情報を御本人が確認することができるようになります。  また、今、電子カルテ、これクリニックにも導入いただけるような電子カルテの開発を進めておりますので、自分のカルテの情報であったり検査の数値であったりというものを、これもスマホで確認することができるようになります。  また、五月の二十三日から、救急車の中でマイナンバーカードを活用して御本人の通院歴、薬剤情報といったものを把握して、搬送先の病院の選定であったり、搬送先の病院にそうした情報を共有するということができるようになってまいりました。これももう既に、数日間ですけれども、例えば都城では、最初の三日間、搬送された患者さんの四人に一人はこれを把握をし、役立てたというデータがございますので、これも非常に役に立つことだというふうに思っております。  
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東徹 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○東徹君 ありがとうございます。  非常に大事な部分だというふうに思います。救急車の中で確かに医療情報が取得することができればどんなに、救急隊員もその患者に対しての接し方というか対応の仕方が大きく向上していくんだろうというふうに思います。  そういったことを国民にもっともっと理解を深めていかないといけないわけでありますが、ここはなかなか難しいところかもしれませんけれども、是非そういったところにも取り組んでいっていただければと思います。  健康保険証とマイナンバーカードを一体化すれば、現在の健康保険証の発行に掛かるコスト、これも削減することができると思っております。先ほどお示しした健康保険証、毎年毎年送ってくるんですね、市役所の方からですけれども、送ってくるわけですけれども。こういったこともなくなっていけば、かなりコストが削減されるというふうに思います。  昨年の八月には、マイナ保険
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日原知己 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) お答えを申し上げます。  昨年八月に、今お話ございましたとおり、ごく粗い試算ということでお示しをさせていただきまして、そのとき、今お話のございました、令和五年六月末時点五二%という保有状況のままでありましても約七十六億円から八十二億円、それから、現状より進む場合、これ六五%から七〇%ということで試算をいたしますと約百億円から百八億円の削減につながるというふうに見込んでございます。
東徹 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○東徹君 百億円から百八億円、自治体にとっては大変大きな金額だと思います。  健康保険証とマイナンバーカードの一体化によってコスト削減というのが進んでいけば、その分利用者である国民にこれが還元できると、国民も一体化のメリットも感じてくるのではないかと思いますけれども。運転免許証とマイナンバーカードの一体化では、行政コストの削減効果を更新手数料の引下げによって利用者に還元するということが検討されておるようですけれども、同じことを健康保険証でもできる限りやればいいと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
日原知己 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) お答えを申し上げます。  健康保険証の発行終了に伴うコスト削減の効果など、このマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することによりまして、事務に係る負担も、これも効率化されるという点、これ非常に大きいメリットだと思ってございます。  先生御案内のとおり、もう保険証の発行に際して運転免許のような手数料を求める仕組みにはなっていないものですから、同様の形でつなげていくということは難しゅうございますけれども、こうした事務に係る負担の軽減、またそれ以外にも、先ほど御指摘をいただきましたように数々メリットがございます。  しっかりこのマイナ保険証のメリット、引き続き周知してまいりたいと考えてございます。
東徹 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○東徹君 マイナ保険証のメリットをしっかりと周知することが一番大事なのかなと私も思います。  ちょっと法案と関係ないかもしれませんが、AIの活用のことについてお伺いしたいと思います。  デジタル庁では、法律を作る際に必要な文書を自動で作成するシステムについて今年度にも導入する方針であるというふうに言われております。官僚の皆さん、事務作業においていろいろとミスがあったりとか、今まで何度もそういったことが問題になったことがありました。こういったことをすればミスの削減にもつながることが期待されるのではないかと思いますが、今の導入状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
冨安泰一郎 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(冨安泰一郎君) 御答弁いたします。  先生、AIの活用の関連の関係で御答弁するということでよろしゅうございますでしょうか。
長谷川岳
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(長谷川岳君) よろしいですか、東委員。