地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（三橋一彦君）　委員お尋ねの点につきましてＪ―ＬＩＳに確認いたしましたところ、委員御指摘のシステムにつきましては、各自治体の住民基本台帳データを基盤として運用する仕組みとなっておりますことから、マイナンバーカードを所持していない方やマイナンバーカードを所持しているが暗証番号が分からなくなったという方でも、氏名や生年月日を確認した上で個人を特定し、システム上での管理を行っていくことが可能であるというふうに伺っております。 　また、各自治体におきまして住民基本台帳データを日々保存していくことによりまして、ＬＧＷＡＮなどのネットワークが断絶したとしても保存データを活用して発災直後から当該システムを運用開始することが可能であるというふうに伺っております。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　そして、ちょっと追加して、オンプレミス版といった場合に、庁内ネットワークが壊れた場合、駄目じゃないかというふうに思われるかもしれないんですが、このＪ―ＬＩＳのオンプレミス版は庁内ネットワーク方式とスタンドアローン方式がありますので、庁内ネットワークインフラが全滅したとしても、最低二台のパソコンがあれば対応可能なものだということも付け加えさせておいていただきたいと思います。 　その上で、元旦に発生をいたしました能登半島地震被災地の石川県では、昨年五月に県内市町村共同でクラウド版の被災者生活再建支援システム、これは先ほど私が申し上げたものとは別の仕組みでありますが、それを導入しておられました。 　しかし、マイナンバーカードの携行率の問題に加えて、マイナンバーカードの読み取り可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったため、急遽、先ほども御

○副大臣（古賀篤君）　山本委員も能登半島について様々御指摘、そして御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。 　私も元旦の夜から現地に入って様々な対応に当たってまいりましたが、今御紹介、御指摘いただきましたように、発災直後から様々な外部からも御支援をいただき、そしていろんな御提案もいただきました。 　今触れていただいたように、そのＳｕｉｃａの話だったりシステムありますが、やはり私自身感じたのは、発災後に慌てて何かしようとしてもやっぱり間に合わない。ですから、日頃の備えが大変大事ですし、その中で防災ＤＸを更に進めていく必要があると感じたところです。 　この能登半島地震の対応につきましては、現在、政府においても、また石川県においても検証を、振り返りをすることになっておりますので、そういったこともしながら、しっかり次に備えてやっていく必要があると思います。 　その上で、今委員が御

○山本香苗君　このＪ―ＬＩＳの被災者支援システムは、実は総務省が二〇〇八年度に全国八大都市で普及啓発事業を実施していただいて、二〇〇九年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日ですが、全国全ての自治体にＣＤ―ＲＯＭで配付をしております。 　その後、東日本大震災を始め、あらゆる災害時で被災地の支援を進める中で、被災自治体の要望だとか支援の教訓とか、そういったものをどんどん反映して飛躍的に進化をして、かつ、コロナ禍における十万円の定額給付金の支給にも利用されていることから、今や住民総合支援システムとも言われるようになってまいりました。 　是非、内閣防災においても、このシステムを、今バージョン10になっております、是非学んでいただきまして推進をしていただきたいと思います。 　災害時の情報って本当に大事です。情報なくして動けませんし、今これから復興という段階の中でも情報で的確な判断をしていかなくち

○国務大臣（河野太郎君）　今、二十の業務の標準化を進めておりますが、これで終わりということではございません。標準化、二十業務の標準化、完了した暁には追加の業務というのが当然出てくると思いますので、これは今、制度所管官庁で検討していただくということになっておりますので、内閣府防災の検討を待ちたいというふうに思います。

○山本香苗君　通告していないんですが、今の河野大臣の御答弁を聞いて、副大臣、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（長谷川岳君）　通告ありませんが、よろしいですか。

○副大臣（古賀篤君）　はい。 　大臣からも御発言ありましたように、我々内閣府防災としましても、能登半島地震の検証も含めてしっかり必要な検討そして対応を取っていきたいと考えております。

○山本香苗君　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　質問しません、もう一点だけ申し上げておきますと、先ほど、Ｊ―ＬＩＳのその被災者支援システムのオンプレミス型もクラウド型もという話でありましたけれども、一切、内閣防災から予算いただいておりません、国費は入っておりません。是非、そこからまず何とかしていただきたいと。これは要望にとどめておきますので、また別の機会に質問させていただきます。 　次に、代理申請のデジタル化についてお伺いしたいと思いますが、行政手続の原則デジタル化が進められている中で、隠れ委任とか隠れ代理など、本人からパスワードなどを聞いて本人に成り済まして代理申請が行われている実態があると伺っておりますが、デジ庁、デジタル庁は、この実態どう認識して、どういった課題があるとお考えでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁において昨年度実施した電子委任状の、電子委任状法の施行状況検討会におきまして、パスワードの共有等により本人の代わりに電子申請等が行われている実態があるのではないかといった指摘が有識者からあったというふうに認識をしております。 　現時点では、システムにこういった代理申請の機能が備わっていないものもありますので、そのような実態がある可能性に関しましては否定できないというふうに考えております。 　しかしながら、パスワードを共有する等の方法では、利用者間のトラブルにつながるおそれもありますし、またシステム上に代理権の記録が残らない等の点においても課題があるというふうに認識をしておりまして、システムの整備も含めて代理申請の在り方についてしっかりと検討していく必要があるというふうに認識をしております。