地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○伊藤孝恵君　あのダッシュボード、いつも確認させていただいております。やっぱり、エビデンスはエビデンス、そしてエモーションにはエモーションの説明を、こういった説明責任が求められるんだというふうに思います。 　今日は、旅券申請のオンライン化について伺いたいと思います。 　ちなみに、大臣は旅券申請、更新、オンラインでやられたことありますか。

○国務大臣（河野太郎君）　まだ旅券が有効なやつを持っておりますので、残念ながらまだやっておりません。

○伊藤孝恵君　是非やってみてください。驚くと思います。 　今、デジタル庁作成の工程表の七ページには、この旅券申請のオンライン化、二〇二一年公表のものだと二〇二二年でオンライン申請が開始される、そして今年は法務省の戸籍情報連携システムから戸籍情報の提供を受けて戸籍抄謄本の省略を検討するとなっております。 　実際、パスポートのオンライン化、一年だけ遅れてしまいました。二〇二三年から始まりまして、今、更新は四十七都道府県でできます。新規は四十七分の十六府県というところで、東京とか神奈川とか私の地元愛知ではまだできないということになっておりますし、オンラインで手続しても戸籍謄本の郵送が必要という、そういった状態の、アナログがまだ残っている状態です。 　これ、私やってみたんです、パスポートの更新時期が、娘のが参りましたので。これ、驚きます。まず、このマイナポータルのインターユーザーフェースとか

○国務大臣（河野太郎君）　いい方から申し上げますと、今年度中に旅券のオンライン申請、四十七全ての都道府県で、新規も更新も、あるいは一部変更も全部できる、戸籍謄本の添付も要らなくなるということでございます。それはいい方でございまして。 　悪い方は、おっしゃるように、これ何回カードを読み込ませるんだというのと、何が問題なんだかよく分からぬという話になっておりまして、ここを何とかせにゃいかぬというふうに思っておりまして、幾つかやらなきゃいかぬと思っていますが、一つは、この画面が遷移するときに分かりにくいというところは、これはちょっと直さぬといかぬなというふうに思っております。 　それからもう一つは、このカードを読み取る回数がというのは、スマホにマイナンバーカードを搭載しますと、少なくともカードを読み取らずに済むことになりますので、今、アンドロイドならスマホ搭載ができております。ｉＰｈｏｎｅに

○伊藤孝恵君　とてもいいアイデアだと思います。まず外務大臣に、そして外務省の方々に全部やっていただければ、この課題、瑕疵、分かっていただけるかというふうに思います。 　そして、実際に運用している方からいただいた御意見なので、ちょっと私、不思議に思ったことを大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　マイナンバーについては、企業において情報取扱部署、いろいろ人事とか総務とかございますけれども、かなり厳しい安全管理措置が求められているので、企業は人の研修をしたりシステムを投資したりしてかなりコストを掛けて、また負担になっているというようなお話があります。にもかかわらず、そのマイナンバーが記されたマイナンバーカードにおいては、政府の立場というのは、いろいろ持ち歩いて便利に使ってくださいというふうにおっしゃっております。ただ、これは仮に第三者に渡ってもセキュリティー上の問題はないというふうにな

○国務大臣（河野太郎君）　それは簡単で、マイナンバーを知られたからといって特に問題が起きないというのはそのとおりでございます。これは、銀行の口座番号を知られても別に、だからといってお金がなくなっちゃうということではありません。 　問題は、このマイナンバーというのは全ての国民に付番されている言わば悉皆的な番号です。それから、マイナンバーで直接このデータを引き出すのではなくて、それぞれの行政機関が独自の符号、番号を付けているわけでございますけれども、やっぱり悉皆性が高いということで、このマイナンバーをキーにしたデータベースというものが作成されることは良くないということで、このマイナンバーの管理は気を付けてくださいと。 　要するに、マイナンバーをたくさん持っている企業などがその管理がずさんになって、それが流出して、マイナンバーをキーとしたデータベースを作られるということはなるべく避けなきゃい

○伊藤孝恵君　そうなんです、大臣。なので、誰かに知られても問題が起きない。ただし、管理をする、大量に持っている人については気を付けてねと言われても、また元に戻るんですけれども、それが誰かに知られても問題は起きないわけで、そういう部分で企業に厳しく求められているその安全管理の措置というのにすごく矛盾があるなという。そこの部分は、今後、このマイナンバーカードにマイナンバーを書き続けるのか否かというところもかなりその議論が、いろいろ御指摘があると思いますけれども、これから御検討されると思うんですが、今お伺いしていて少し矛盾を感じた点を、これ通告しておりませんので、参考人で構いませんので教えてください。 　こういった個人情報の電子証明書発行番号というの、あるじゃないですか、いろいろしたときの発行番号。この発行番号については、発行番号をキーとしていろんな個人情報を名寄せするということも、これ可能に

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の番号につきまして、恐らく、いわゆる公的個人認証の証明書シリアルナンバー、これ利用者証明用と署名用がございますけれども、こちらの話をされているのではないかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては公的個人認証法において規律をしておりまして、例えば署名検証を行う者を総務大臣認定にしたりでございましたり、あるいはその利用範囲も規律をしておりますので、そういった形で悪用されることがないようにしっかりと規律してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　まとめます。 　昨日、ある方に御意見をお寄せいただいたんです。転入届を出しに行ったら、マイナンバーカードと暗証番号と顔認証で端末操作してささっと終わるのかなというふうに思ったらば、住民課、国保、介護保険と巡らされ、紙に都度、住所、氏名とか書かされて、待たされて、ついにカードの、マイナンバーカードの住所変更は、何とディスプレイの前に座らされてタッチペンを持たされ、キーボードは日本語ＪＩＳ配列でも仮名配列でもなく、英数、大文字変換もあって、もうパスワードも複数あって、もう腹が立って仕方がないと、全然便利になっていないじゃないかという声をお寄せいただきました。 　まだまだ、大臣、課題があるようです。最後に御意見お願いいたします。

○委員長（長谷川岳君）　大臣、時間が来ておりますので。