地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（三田一博君）　お答えいたします。 　厚生労働省としても、出生に係る手続についてオンライン化を進めていくことは重要と認識しています。 　厚生労働省所管の出生に係る手続のうち、例えば国民健康保険に係る加入届や出産育児一時金の申請は、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境を既に整備済みです。 　また、予防接種の予診票はマイナポータルから提出可能となるよう、現在システム改修などの準備を進めているところです。 　厚生労働省では、引き続き、行政手続のオンライン化を進めることで国民の利便性の向上に資するよう取り組んでまいります。

○伊藤孝恵君　そうなんです。おっしゃったように、できているところとできていないところというののオンラインのすごく格差がある。ここについてはどのように解消していくか、教えてください。

○政府参考人（三田一博君）　自治体の方々ともしっかりとお話をしつつ、全国的にできるように取り組んでまいりたいと思っております。

○伊藤孝恵君　そうですよね、そうしか答えられないですよね。 　では、大臣にお伺いいたしたいというふうに思います。 　妊娠が分かると、我々は母子保健法に基づいて妊娠の届出をいたします。そうすると、伴走型の支援が始まりますので、その後、例えば流産をしたとしても、八か月健診等のお知らせが参ります。その通知に再び悲しみを感じるという方も少なくない中で、一部の自治体では、医療機関と連携をして通知が届かないようにしたり、そのままアボーションケアにつないだりというような、そういう試みをしているところもあります。こういった自治体のお取組には敬意を表す一方で、本来、このデジタルによるこういった課題の解消のルートというのも確保しておくべきだというふうに思います。 　この情報、究極の個人情報でありますから、この取扱いの主体というのは本人であるべきだというふうに私は思いますし、例えば、流産後は誰かと話したり

○国務大臣（河野太郎君）　十二週のところで線が引かれているんだというふうに思います。十二週以前の場合もマイナポータルから届けができる、あるいは御本人が同意をしている上で医療機関から自治体に電子的に連絡ができる、いずれかなのかなというふうに思っておりますので、これは、厚労省、こ家庁とよく相談をしながら導入を進めていきたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。導入を進めていただけると今御答弁をいただきました。 　こういった身近な行政手続での、本当に寄り添ってもらった、助かった、便利だった、こういうような積み重ねこそ、マイナンバー制度への理解、評価になるというふうに思います。 　私、実はこのことを教えていただいたの、Ｘで声をお寄せいただいたんですね。ああ、そんなことがあるのかと、それはおつらいだろうなというふうに思いまして、こういった声を拾っていく、まさに大臣のＸというのはデジタル目安箱になるようなフォロワー数もおりますし、いろんな声が届くと思います。こういう声を拾っていく、本当に参加をしていただいて、本当にアジャイルで直していくというようなものが、この寄せられたニーズの実現も、併せて可否も、今のように、私はたまたま大臣に質問する機会がありましたので、そのＸの声を大臣に申し述べて、そして大臣から今すばらしい

○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと、その二兆円というのが何を示しているのかよく分かりません。

○伊藤孝恵君　今まで、マイナポイントの取得の促進も含めた宣伝、広報に使ったお金というのがおよそ二兆円という試算がございます。そこは違うんでしょうか。これ、参考人で構いませんが。

○政府参考人（村上敬亮君）　通告にございませんので正式な数字は私も承知はしておりませんが、マイナポイントの割引原資等々も含めたことを広報費用ということであれば、おおよそそのくらいの数字ということは私どもも承知してございます。

○伊藤孝恵君　通告の上から三番目にございます。様々マイナンバーカードに係る広報経費、およそ二兆円投じた取得促進経費の評価というのを三番目の通告にしております。 　通告をしておりますが、大臣に、では、今までのそういったそのおよそ二兆円を投じたコミュニケーションというもの、それらの評価と併せて、今後、どのようなマイナンバー制度の普及促進、理解等々をしていくのか、そのプランニングを教えてください。