地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のありました横断的な協力についてですけれども、ベース・レジストリの整備に当たっては、データを管理し、制度を所管する法務省等の国の行政機関や、また実際に住民の皆様と向かい合う自治体とこれしっかりと連携して取り組んでいく必要があるというふうに認識をしておりますし、また、制度の話もありましたけれども、今般、令和三年度の法律について今回法律を出した背景というのは、これやはり具体的にデータを連携するというのを技術的にやることは結構はっきりしていますけれども、制度的に、一体法律のどこをどういうふうに変えていくと本当にそれが制度として実現をしていくのかと、これを落とし込んでいくためにやはり時間が掛かったというところもございまして、これを一個一個丁寧に整理をしていくということを制度所管府省としっかりと連携するということがあって、今回こうやって

○片山大介君　そうすると、整備改善計画を作る段階では、そこの法律の、何というのか、障害というんでしょうか、そこの、何というか、そういうものはクリアさせてから作っていくというイメージなんですか、作りながらクリアさせていくようなイメージですか。

○政府参考人（楠正憲君）　御質問のところ、制度の種類ですとか障壁の壁の高さによっても変わってくるかもしれないんですけれども、閣議決定するということは当然閣内でそういった同じ意思を持つということですので、ある程度こうやっていけば制度の壁を乗り越えていけるねというところの見通しをそういったステークホルダーの皆様と持つから初めてできることだというふうに考えております。

○片山大介君　じゃ、その行政機関の方はそれで分かりました。 　あとは、だから公人とか法人の、その個人の権利利益の関係、そこの方の侵害には及ばないようにしなければいけないと。これは個人情報保護法との兼ね合いなんかもあるんだと思うんですけれども、じゃ、そちらの方はどのように気を付けながらやろうと思っているのか、教えてもらえますか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　やはり、そういった中で、やはり協議の対象としては、制度所管府省庁だけではなくて個人情報保護委員会等も入ってまいりますので、当然、プライバシー保護の観点等も含めて総合的に考えていくこととなりますし、今回、いわゆる不動産と商業登記に関してどういうふうに進めていくかということに関しましても、最初はデジタル臨調を始めとした平場で議論をしてきたということもございますので、これはやはり、物事を国として決めていくためにはそういった、もう国の機関だけではなく、あるいは制度所管だけではなく、そういったそれぞれの権利利益を守るための機関も中に入ってまいりますし、あわせて、民間や学術系も含めたいろんなステークホルダーの方々から丁寧に意見を聞いてどうやって前に進めていくかというところを一個一個詰めた結果として計画に反映させていくということになろうかと思います。

○片山大介君　現状のデータの範囲の中でならいいと思うんですけど、データをまた広げていくとかなんとかとなるとやっぱりそういう心配もかなり出てくると思うので、それは慎重にやっていただきたいと思います。 　それで、先ほどもちょっと質問出ていたので、ちょっと国立印刷局とＩＰＡの関係なんですけど、これ、国立印刷局に今回データの品質向上のためにいろいろなお願いをするというんですよね。それで、データの加工や記録、保存及び提供などをその国立印刷局にはお願いするというんですけど、だけど、これって何かデジタル庁が一番力入れなきゃいけない部分のような気がしていて、その部分をお願いするというと何か母屋を渡しちゃうような感じにちょっと見えたんですけれども、予算的なものとか人的配置みたいなものを向こうにお願いしちゃうのか、ちょっとそこら辺はどういう立て付けになって考えているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　もちろん、先ほどから申し上げている整備計画の策定とか、データベースの間のこの連携とか、あるいはこの個人情報の保護に関する法令の整備、こういうものはデジタル庁でしっかりやらないといかぬというふうに思っておりますが、ＩＰＡはデータ形式を標準化していく、これはもうその道のプロですし、国立印刷局は官報の電子化のところで外字の処理ですとか、もう定められた形式にデータを編集する、これはもう得意分野ですので、それはもう餅は餅屋にお願いをするというのが効率性それから正確性の観点からも一番いいんだろうというふうに思っておりますので、デジ庁としては、司令塔としてやらなければいけないところはデジ庁がしっかりやりますが、得意分野についてはもうその組織にしっかり対応してもらおうというふうに思っているところです。

○片山大介君　分かりました。 　いずれにしても、頑張ってやっていただきたいというか、いつかはやらなきゃいけないことをやり始めたんだろうなと思いますので頑張っていただきたいと思います。 　それで、あとちょっと残り時間が短いので、ちょっと、やっぱり私も偽造マイナンバーカードの話をちょっとやりたくて、これ、あれですよね、ニュースになっていますけど、偽造したマイナンバーカードで本人に成り済まして、それでスマホを乗っ取られて被害が出たと。具体的な、何というのか、手口としては、まずその偽造のマイナンバーカードを使って本人に成り済ます、それから機種変更をする、それでスマホを乗っ取っちゃう、それでスマホを乗っ取って、そのスマホの端末にくっついたそのクレジット情報などを基に、何というか、盗んじゃうとかというので。中には、何だっけかな、ロレックスでしたっけ、何か二百万ぐらいの被害もあったとかというので、ま

○国務大臣（河野太郎君）　被害件数については、これは恐らく警察なんだろうと思います。デジタル庁として件数を把握しているわけではございません。

○片山大介君　いや、それで、こういうやっぱり偽造というのはどんどん増えてくるんだな。マイナンバーカードでいえば、今、全人口に対する申請率が八割ですかね、それから保有率が七割になっているから、これだけ多くの人が持っているカードだったら、それは偽造してやろうという感じなんだと思うんですけれども。 　ただ、マイナンバーカードはほかのカードと違って、やっぱりその個人番号の十二桁の番号というのが裏面に書いてあるんですね。それで、やっぱりその番号は余り見せないようにしてねというふうに言っておきながら、だけどマイナンバーカードを使って本人確認は使ってくださいとかという。だから、そこの部分を、じゃ、狙われたんだと思うんですけれども、ここら辺についてはどのようにお考えですか。