地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　法務省としては、戸籍情報連携システムを利用した事務の運用開始に当たっては、事前に十分な期間を確保し、昨年春以降、システムに関する各種テストを実施するとともに、市区町村に対してもシステムの運用に関する各種マニュアルを随時送付し、市区町村と連携して各種試行を実施してきたところでございました。 　しかし、先ほど申し上げたとおり、システムに関する各種テストにおいて、委員御指摘のように、テストパターンが不足していたということによって運用開始後に想定されるシステム負荷を十分に確認することができず、その結果、想定外のシステム負荷を生じ、広域交付がしづらい状況になったものというふうに認識をしております。

○岸真紀子君　今の法務省の説明だと、去年の春以降、随時、そのマニュアルのようなものを随時出してきたよというふうにおっしゃっているんですが、どうも自治体の現場なのか途中なのかちょっと分かりませんが、正式に来たのが相当、二月の中下旬であったというふうに聞いていて、その段階からだと、もう三月一日運用なので相当大変だったよというようなことを聞いています。 　これは、通知というものがなるべく、新しいシステムのときにはやっぱりなるべく早く正しい情報を出していく。今お答えいただいたように、テストパターンの不足というのは今後もいろんなものをシステム改築していくときも関係してくると思うので、そこは今後も気を付けていただきたいというところです。 　また、三月一日に運用を開始してから情報が更新されていないといった事象が発覚して、そのため、市区町村間では現在、電話で確認しなければならないという何ともアナログな

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　改正戸籍法が施行された本年三月一日時点で一部の市区町村において戸籍証明書を発行する際に確認すべき情報の設定作業が不十分であったということを踏まえまして、施行日後、当面の間、広域交付の請求があった場合には、請求を受けた市区町村の職員が本籍地の市区町村に対し確認すべき情報の有無等について個別に確認をした上で広域交付を行うという暫定的な運用を行っているところでございます。

○岸真紀子君　今の説明でいうと、本当に、私が例えば、地元が岩見沢なんですが、地元、本籍地がですね、なんですが、千代田区に今回戸籍抄本を取りに行こうかなと思ったら、千代田区の窓口では一回岩見沢市に電話を掛けて、この方に交付していいですかという確認を取らなきゃいけない。で、その電話ももしかしたら詐欺かもしれませんので、一回、岩見沢市からもう一回千代田区の方に電話を掛け直して、そこで初めて照合するというようなことを現在やっているというところです。 　これは戸籍なので、ある意味住民票よりも重たい内容となっています。なので、万が一にも情報が更新されていなくて閲覧制限が掛かっているようなものが発行されてしまったら大変なことになるので、そういうことを、トラブルを防ぐためにも今はそういうやり方をやっているというふうに聞きました。 　ただ、やっぱりそれですね、本来であれば、三月一日に情報連携がきちんとで

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、システム負荷が過大となったことを原因とするトラブルにつきましては、機能改修により改善されているところでございます。その上で、委員御指摘のとおり、暫定的な運用として、請求を受けた市区町村の職員が本籍地の市区町村に確認をするという作業を行っていることは御指摘のとおりでございます。 　本年三月一日の広域交付制度の開始によって、国民の皆様にとって戸籍証明書取得の利便性は向上したと考えているところでございます。 　他方で、この暫定運用によって市区町村職員の皆様には御負担をお掛けしていることですので、戸籍に関する適正な事務処理の担保に留意をしながら、この暫定運用を解除する範囲、これを拡大するために必要な対応については引き続き検討してまいりたいと考えております。 　法務省としては、今後とも広域交付制度の適正な運用に努めて

○岸真紀子君　問題はなるべく早く改善をしていただきたいという要望と、これ先にお話は聞いているんですが、この三月一日というのが非常に、自治体のいわゆる住民の窓口というか戸籍の担当の窓口は繁忙期ということになります。どうしても異動というのは三月、四月が多くて、ただでさえ住民票の異動とかもあったりするので、なかなか忙しい時期だったから、時期を選んでいるというふうに聞いたんですが、もしもこういった新しいものを運用するときには、できれば繁忙期じゃないときを選んでいただきたいというのも要請をしておきます。 　戸籍の情報連携のトラブルはここまでとして、最後に河野大臣に、デジタル庁の立場として、情報連携による申請者と行政機関双方の負担軽減を図り、国民の皆様の利便性の向上と行政機関の事務、職員の事務作業の効率化に取り組んでいく、そのためにも、デジタル庁としての対応、フォローアップお願いしたいんですが、いか

○国務大臣（河野太郎君）　このシステムは③システムであるとはいえ、この国の情報システムを統括、監理するデジタル庁として大変申し訳なく思っております。なぜこういうことになってしまったのかというのを、デジタル庁としても法務省としっかり連携して分析をしてまいりたいと思っております。 　今、デジタル庁は、デジタル庁のシステムをリリースするときには様々な観点からこのシステムをこの時点でリリースしていいかというチェックをして、駄目なものは戻すという体制を取っておりまして、デジタル庁のリソースにも限界がありますから、全てのシステム、③システムまでそれをやるのはちょっと今の時点では極めて厳しいと思っておりますが、その中でも、やはりデジ庁がもう少し見ていかなきゃいけないものがあるんだろうと思いますので、そこの体制は我々としても考えていかなければならないと思っております。 　それから、この戸籍の証明書につ

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　デジタル庁の職員とか予算にも限りがあると思うので、できる範囲とはなるかもしれませんが、今の決意もいただきましたので、引き続きよろしくお願いします。 　次に、地方創生重点交付金という名前なので、ちょっと今日、テーマとさせていただくんですが、政府が閣議決定をした総合経済対策の低所得者に対する給付金や所得税、住民税の一人四万円の定額減税とのはざまにある調整給付というところですね、ここについてちょっとテーマにさせていただきたいと思うんです。 　低所得者の給付金と定額減税、定額減税で減税でき切れなかった方がはざまと言われているんですが、ここが二〇二四年に入手可能な課税情報を基に調整給付を行うというふうにしているんですが、どうやって、いつ頃実施するのか、誰もが理解できるようにできれば御説明いただきたいです。

○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。 　定額減税し切れないと見込まれる方につきましては、早期にお届けする観点から、令和六年分所得税の減税実績が確定する令和七年を待たずに、令和六年中に入手可能な情報、具体的には令和五年分所得税額等により、令和六年度個人住民税課税自治体において定額減税し切れないと見込まれる額を算定し、一万円単位で切り上げて給付することとしております。 　なお、給付額算定等の事務処理につきましては、令和六年六月三日を目安として基準日を設定することとしており、その後、対象者の把握等を経て、夏以降に支給が進められるものと見込んでおります。

○岸真紀子君　六月三日を基準、基準日というか何というか、言い方が難しいですが、そして夏以降の給付に向けて準備をしていくということで、これは相当、自治体にとってみれば、情報がある意味不確かなもので進めなきゃいけないので、相当トラブルが生じるのではないかと考えています。 　住民税の方は確認させていただいたんです、住民税減税の方は確認させていただいたんですが、はざまのこの調整給付の基準日というのは、さっき、六月というのはちょっとまた違う基準日だと思うので、出生や死亡の取扱いというのはどこの基準日になるのか。実際に実務を担う自治体の窓口で住民とのトラブルになりかねないので、この辺の周知ですね。この実際に一月二日以降に亡くなった方にはそういったものにはなりませんよとか、対象になりませんよとか、そういうことを政府が責任を持って対応していただけるのかという広報も含めてお答えいただけますか。