地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○高木真理君　ますます、地方自治体、役割が大きくなっていくと思っています。 　次に、二として、デジタル社会の実現に向けた重点計画、こちらについて伺います。 　一点目に伺いたいのが、申請業務のデジタル化はどこまでがいつまでに進む予定かということなんですが、先日、今問題になっている訪問介護の基本報酬の引下げ、これ、私、厚労委員会ですけれども、大変問題だと思っておりまして、処遇改善加算について調べている中で厚労省のホームページを見ておりましたら、これ、処遇改善加算を取るための申請のことがいろいろ書いてありまして、説明のところに申請用紙がＰＤＦでリンクされておりました。ＰＤＦをダウンロードするというところまでしか進んでいないんだなというふうに思った次第です。 　もう今、ネットで何かを申し込むときには順番に画面に質問が出てきて、それに答えて入力をしていくと、最後には送信とやれば申込みが完了する

○国務大臣（河野太郎君）　ＰＤＦをダウンロードしてというのがまだあるのは事実でございまして、申し訳なく思っておりますが、二〇二五年末までに手続の九七％はデジタル化したいというふうに思っております。 　そこで、申しているのは、一つはデジタル完結。要するに、途中でＰＤＦをダウンロードして印刷して紙で書いてというんではなくて、もう最初から最後までデジタルでこの手続が終わりますというデジタル完結。それから、一度出した情報を二度出す必要はないという、二度出し不要ということ。それから、引っ越しのときの住所変更の手続のように、もうこれは行政だけでなくて、関係する民間サービスも含めて一緒に一回で手続ができるという統合手続。要するに、デジタル完結、二度出し不要、統合手続、これがデジタル三原則でございますので、これに沿って行政の手続ができるようにしたい、その割合を二五年末までに九七％にしたいというふうに思っ

○高木真理君　ＰＤＦでダウンロードを、まあＰＤＦでも書き込めるようにしても、今までの用紙がそのままメールで送れますよみたいなことだと余り意味がないなというふうに思っていまして、その後いろいろ、一回出したものは二回出さなくていいとかそういった御説明もあったので、そこまで全部含めて七年度まで行くというのだったらちょっと期待をしたいなというふうに思いますが。 　私は、このいろんな申請業務見ている中で、その条件に当てはまって自分は申請できるのかどうかというような、この前段階のこともあります。この介護報酬のことだと、どの処遇改善加算を取れるのかといったような、条件を見ていくようなところもあるわけですけれども、先ほどの自治体の交付金なんかもそうですが、その条件に自分が当てはまるのかどうかということをまずシミュレーションしながらそれに入れていくと、もう一発で最後申請までできるというような、そんなスキー

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、これ私できるのとやってみたら、適用していませんみたいにすげなく言われてしまうというようなものもあったりという話は聞いておりますので、委員おっしゃるように、その手続の流れをやりながら、ちゃんと自分が、これ手続できるのかな、申請できるかなというのが分かるような仕組みというのは、これはやっぱり取り入れていく必要があるんだろうというふうに思っております。 　最初からそこまで行くかどうかというのはちょっと、ここでできますと言うのもやや言い過ぎかなとは思いますが、最終的にはそういうことで、これはこういう理由であなたは対象外になりますというのは途中でちゃんと分かるというのは、これはデジタルのシステムで当然可能なことでございますので、目指すところはそういうところも取り入れてということだと思います。

○高木真理君　時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、ちょっと今日、自治体の現場から聞いた課題なので少々細かい質問になってしまいますが、よろしくお願いいたします。 　今年の三月一日から、戸籍の情報連携というものがスタートをしました。この新たなシステムの運用によって、自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで年金や児童扶養手当の申請ができるようになったり、婚姻届や養子縁組など、本籍地の変更などの手続で提出していた戸籍謄本のような戸籍の証明書の提出が不要となります。さらには、本籍地と違う自治体に住んでいても、結構自分の本籍地と違うところに住んでいる方たくさんいると思うんですが、そういった方も居住地の市区町村の窓口で戸籍の証明書を受け取ることができるというものです。 　これ、結構前向きに捉えて、住民の方にとってみれば、いいものだなというふうに期待をするところではあるんですが、しかし、最

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　令和元年の戸籍法の改正によって、本年三月一日から、本籍地以外の市区町村においても戸籍証明書の交付を可能とするいわゆる広域交付制度が開始されています。 　本年三月一日の運用開始当初から、システム負荷が過大となったことを原因とする戸籍情報連携システムの不具合により数日間にわたって広域交付がしづらい状況になりまして、国民の皆様に多大な御不便をお掛けするとともに、市区町村の職員の皆様にも御負担をお掛けしたところでございます。 　この不具合につきましては、戸籍情報連携システムの機能改修によって改善され、三月十一日以降は問題なく広域交付をすることができているという現状でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　三月十一日以降はシステムは稼働しているということで、その三月一日から十日までの間が結構ちょくちょく止まってしまったんですね。で、御説明あったとおり、検索を掛けると全国で一気にアクセスをするので、負荷が掛かってしまってシステムダウンしてしまうというのが恐らく大きな原因だったというふうに捉えています。 　こういったものというのは、システムに負荷が掛かって止まるというのは、新しいシステムをつくり出すときには結構多い事象だというふうに承知をしています。まあ珍しくないということです。ただ、言葉を厳しくして言うと、全国で一気にこれを稼働させて、全国の多くの自治体で検索するというのは想像ができたんじゃないかというふうに考えると、余りにもちょっと情けなかったんじゃないかなと指摘せざるを得ないということなんです。アクセスが集中することを想定できなかったのは落ち度か

○政府参考人（冨安泰一郎君）　戸籍情報連携システムにつきましては、予算要求の段階ですとか調達前の執行段階において確認し、その時点で確認できる事項につきましては特段の課題は見受けられなかったところでございます。ただ、その後のシステムの設計、開発、テスト、それから運用につきましては、法務省の責任において実施していただいたと承知しております。 　三月一日の戸籍証明書の交付、広域交付の運用開始後の障害やその後の復旧状況につきましては、法務省から情報の提供をいただきまして把握してきており、現在、法務省に対して当該障害の原因の分析結果の報告を求めているところでございます。

○岸真紀子君　これ、どうしてもやっぱり現場の課題というか原課の課題になってくるので、法務省の方が、やっぱりそこが、テストランというものなんですかね、やったときに、何回も何回もテストしているときに、本当であれば、見抜くことができたらこういったようなトラブルが起きなかったと思うので、これは原課の課題でもあるんですけど、やっぱりデジタル庁としてもそこは今後とも注意をしていただきたいというところです。 　この自治体の新システムの運用に当たっての説明というのが、何か法務省から相当情報が遅かったというふうにも聞いているんです。運用のマニュアルみたいなものというのをいつ発出したのか確認させてください。