地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度におけます、失礼いたしました、令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。 　また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報シス

○委員長（長谷川岳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ＧＩＧＡスクールの端末更新事業について伺います。 　ＧＩＧＡスクール構想も令和六年度から次のステージに入ります。 　一台四万五千円上限予算で全国の学校に端末を導入しましたが、更新に当たっては一台五万五千円、上限上がりました。そして、令和五年度の補正でも二千六百六十一億円という大きな予算が組まれて、これから更新作業に入ります。コロナ時に端末導入が一気に進みましたので、修理保証とか品質保証といった視点が、当時ばたばたして欠けておりました。 　当初の国の補助にはこうした保証料金というものは対象になっていませんでした。今端末の故障が多いことが大変問題になっておりますけれども、この更新の際には、こうした反省を踏まえて、そしてまたさらに、故障時のアフターケア、また教員へのきめ細かいトレーニン

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想の第一期におきましては、端末の活用が進むのと並行しまして様々な課題が顕在化しております。これらを解消する方向で第二期の整備、運用を行う必要があると認識しております。 　まず、端末の故障等への対応についてでございますが、日常的な端末活用を行っている自治体の故障率を踏まえまして、予備機一五％分の整備も補助の対象とするという改善を図りました。 　また、整備に当たっての自治体間格差への対応に関しましては、都道府県、域内の全自治体が参加する共同調達会議の下で情報交換を行いながら共通仕様を策定いただくとともに、小規模自治体の事務負担軽減等を可能とするため、都道府県単位での共同調達を原則といたしました。 　また、端末の利活用のスキルの向上についてでございますが、御指摘の事業者による研修機会の設定を継続的に

○山本佐知子君　小学校の場合は、特にお子さんが使用すると、落としてもう非常に壊してしまうというような声もよく伺いますので、保証期間はやっぱり少なくとも三年は欲しいなといった学校の声であったり、やはり同じ自治体の中でもネットワーク環境が全然地域によって違うところもたくさんありまして、これからＧＩＧＡスクールの内容が高度化すると、やっぱり動画を使ったりこれをみんな一斉にやると、もう一気に速度が遅くなったりとか、フリーズしたりとか、そういうことがありますので、今おっしゃっていただいたように、更に現場の声に耳を傾けて第二ステージに向かって進んでいただきたいと思います。 　また、この実際の更新事業に向けては、これからデジタル庁で端末の見本市とも言えるＧＩＧＡスクール自治体ピッチを行う予定と伺っております。デジタル庁として文科省をどのようにサポートしていくのか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　今先生お話しいただいたとおり、自治体ピッチ、予定してございます。例えば、まさに御紹介いただいた、蓄電池がどれくらいもつかと、じゃ、どれくらいの蓄電池が要るのか、通信でいえば、どんなオプションがあってどんな料金なのか、一体どういうＯＳのスペックを持ってくればどういうソフトが載るのか、なかなか個別の自治体だけでは把握し切れない部分がございます。こういったところは自治体ピッチに関連する事業者全部来て説明していただいて、主要な論点ごとに、これはこういう特徴がある、これはこういう特徴があるといったことを整理をさせていただくような形で、都道府県が行う共同調達の仕様の策定や調達を技術的側面から支援したいと。 　あと、ハードウエアの調達だけやってもしようがないので、その上で、ＧＩＧＡの予算とは別に、今後都道府県がやっていきますソフトウエアであるとか学

○山本佐知子君　入札になって予算ありきということは分かるんですけれども、本当に動くと、動き始めると、やはりこのソフトの部分で非常にまだまだ知識が統一化されていないところがたくさん学校の現場ありますので、是非こういったソフト対策というものもフォローしていただければなと思います。 　次に、ネットリテラシー、情報モラルについての質問いたします。 　このＧＩＧＡスクール導入されて端末が一斉に皆さんに配付された当初、デジタル庁は二〇二一年に学校にアンケートを取っているんですね。そのときに、やっぱり心配事として、情報モラル教育の充実、それからインターネットの使用ルールの遵守への懸念点、こうしたこと、こうした心配点がかなりの数として挙がっていました。 　今は、その上、生成ＡＩとかフェイクニュースとか、やっぱり考えなきゃいけないことたくさん出てきたわけでありますけれども、こうしたやっぱりリスクという

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想で整備されました一人一台端末の日常的な活用が進む中で、御指摘のような情報モラル教育の重要性というのは一層増してきていると認識しております。この点につきまして、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けまして、様々な方法で情報を収集、比較する学習活動、また誤った情報や危険な情報があることを考えさせる学習活動、またネットワーク上のルールやマナーを考えさせる学習活動、こういった活動を通しまして、全ての学校現場で情報活用能力が身に付くような取組を求めているところでございます。 　また、その一方で、学校任せだけでは最新の状況への対応が困難であるということもありますので、国としましても、生成ＡＩ時代の留意点を示したガイドラインを策定するとともに、真偽の検証、また動画教材の提供やオンライン研修