地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○福島みずほ君　今、自見大臣がおっしゃってくだすった部分は、ほとんど、ほとんどというか、そのとおりだと思います。 　私自身は、第一次産業の切捨て、様々な民営化、国鉄の分割・民営、郵政の民営化、水道の民営化法、公立病院の廃止、統合、町村合併、学校の統廃合、保健所の廃止、減少、それから大店法など、まさに地方で生きられない、まさにその政策を申し訳ないが政府・自民党がやってきたんじゃないですか。東京一極集中は実は政治の結果だというふうに思っています。 　デジタル田園構想といっても焼け石に水で、デジタルだけで地方を、だけでじゃないですけれども、根本的に地方を応援していかないといけない。病院や学校のないところに、今医療や学校ということを自見大臣はおっしゃいましたが、まさに病院や学校のないところに人は住めないというふうに思っています。ですから、是非、地方創生と言うのであれば、まさに地方の公共サービス

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　地方公共団体の人員の在り方につきましては、制度を所管する総務省において適切な助言が行われているものと承知しておりますので、私の方からは、所管外でお答えを、直接のお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、地域課題をしっかりと寄り添って解決していくことは私の担務だと思っております。

○福島みずほ君　会計年度任用職員制度についてお聞きをいたします。 　一年限りの仕事をその人たちはしているんでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員につきましては、その任期を一会計年度を超えない範囲内としているところでございますが、任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用される例はあると承知をしております。

○福島みずほ君　消費者相談員や女性相談員やスクールソーシャルワーカーや司書の人たちやたくさんの人たちが働いています、保育士さんや。一年限りじゃないですよ。一年限りの仕事じゃないんですよ。でも、一年限りとしたので、毎年毎年履歴書を出し、面接を受けと、やらないといけないんですよ。 　これって現実に合っていないんじゃないですか。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の任期は一会計年度内とされており、会計年度ごとにその職の必要性が吟味されるものと位置付けられております。 　一方で、翌会計年度に同一の職務内容の職が置かれることは考えられることから、その際の取扱いについて、公募を行う場合であっても、会計年度任用の職に就いていた者が客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得ること、また、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまで各自治体に通知をしております。 　引き続き、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　しかし、一年単位の仕事だと言うけど、スキルを要する長期間の仕事じゃないですか。毎年履歴書を出し、毎年面接を受け、そして、毎年毎年毎年一か月の試用期間があるわけですよね。そして、公募を受けなくちゃいけない。これ、本当に実態と合わないと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（小池信之君）　試用期間に関する御質問がございましたけれども、会計年度任用職員につきましても、地方公務員法第二十二条に規定する条件付採用が適用されますが、同法第二十二条の二第七項の規定により、条件付採用期間は、常勤職員が六月のところ、会計年度任用職員は一月とする特例が設けられているところでございます。再度の任用に、再度の任用の場合におきましても新たな職に改めて任用される者と整理するべきものでありますことから、この条件付採用期間を省略することはできないものと考えてございます。

○福島みずほ君　実態に合っていないんですよね。 　期末手当を出す代わりに賃金が下がった例、最低賃金より低かった例などあることは御存じですか。まあ御存じだと思いますが。 　また、業務が固定されていない、正規の人は課に属するけど、非正規は部に属し、あちこちに手伝いに行かされる例など、様々聞いていますが、いかがですか。

○政府参考人（小池信之君）　令和二年度に実施をいたしました会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、給料、報酬の水準が会計年度任用職員に対する期末手当導入前と比べて減額になった団体は七百三団体あったと承知をしております。それらの多くは、給与決定原則を踏まえ適正化したことや、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものでございますが、一部の団体においては、財政上の制約など、制度の趣旨に沿わない理由によるものも見受けられたところでございます。 　また、会計年度任用職員の給料水準について、昨年十二月に実施した調査によりますと、昨年十一月時点において最低賃金を下回っている職員がいる団体もございましたが、そのうち、多くの団体では本年四月までに順次改善するとしたところでございます。 　また、もう一点、会計年度任用職員の所属に関する御質問ございましたが、会計年度任用職員の任用につき