地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○福島みずほ君　この間、「わたしは非正規公務員」という、当事者がドキュメンタリーを撮った映画の上映会、そして、どういうことが問題かという意見、それから、例えば、はむねっとという団体が取った様々なアンケート、二〇二二年、二〇二三年、そして、私は、ごめんなさい、ｖｏｉｃｅｓというグループが取ったアンケート調査などを見ますと、本当に切実です。 　何が問題か。つまり、経験年数も長く、勤務実績もあり、専門知識も豊富な人材が正当な評価をされずに更新できないケースを何度も見ている。サービスの低下に明らかにつながっている。十二月に履歴書を提出して、三月に採用されるかどうか、延長されるかどうかが分かるから、その間、職を失うかもしれないという強烈な不安や、業務を整理しなければというばたばたで落ち着かず疲弊をしてしまう。そして、三月の段階で採用されないと分かっても就職が難しいんですね。 　先日、私は、女性相

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　再度の任用や公募に関連したハラスメントについてでありますけれども、そもそもハラスメントは個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でありますので、地方自治体において会計年度任用職員も含めて対策を講ずることは重要な取組であると考えております。 　ハラスメントが起きない職場づくりのため、総務省としては、関係法律等を踏まえ、各種ハラスメントを防止するため必要な措置を講ずるよう、地方自治体に対して助言を行ってまいりました、行ってきております。 　今後も、地方自治体における取組状況をフォローアップしつつ、各種ハラスメント対策の実効性が確保できるよう助言してまいります。

○福島みずほ君　ハラスメントをなくしていくことは当然です。正規の公務員にも起きています。 　ただ、私が今申し上げたのは、会計年度任用制度そのものがパワハラやセクハラの温床になりかねない。ｖｏｉｃｅｓでは、七割の人がハラスメント、セクハラを、あっ、ハラスメントを受けていると答えています。つまり、もう生殺与奪権、一年もつかどうか、公募でどうかどうかを採用側が持っているから、盾突けないし、顔出せないんですよ。という問題について、これは、だから、ハラスメントを起こさないためにはこの制度を見直すことが必要だと思います。 　それで、例えば正社員化への道、実態に合わせて期限の定めをなくす、更新の数の制限をなくす、こういう例はあります。あと、公募についても、昨年十二月二十三日に通知を出していらっしゃいます。必ずしも公募が必須だというふうには総務省は考えていない。 　是非、私は将来この会計年度任用制度

○政府参考人（小池信之君）　まず、公募に関する幾つかの御指摘がございましたけれども、会計年度任用職員の任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。 　その上で、公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用については各自治体において地域の実情に応じて適切に対応いただくものと考えております。 　また、会計年度任用職員を常勤職員として任用するには採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がございますが、職務経験を要件とした採用を行う際、会計年度任用職員としての経験も含むこととしている地方団体もあるものと承知をしております。

○福島みずほ君　会計年度任用制度は、もう一つ、ジェンダーの問題、女性差別の問題だと思います。七割が女性なんですね。そして、採用しないときに、あなたは世帯主じゃないでしょうとか、あるいは、夫に、お連れ合いさんに養ってもらったらいいでしょうとか言われたりするんですね。 　私は、これ、女は安くていいんだ、低賃金、非正規雇用というので、これこそ直すべきだというふうに思っています。いかがですか。

○副大臣（馬場成志君）　女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、処遇を改善していくことは重要な課題であると考えております。 　このため、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるよう法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善についてしっかりと対応してまいります。

○福島みずほ君　しっかり対応して、まあ検討するということで、地方自治法の改正法のときも附帯決議で、ちょっとその在り方について検討するとありますので、今日、副大臣来ていただいて、力強く検討すると言っていただいたので、本当に期待をしております。同じ参議院議員として期待をしております。 　なぜこの質問するかというと、結局、こういう、半分が会計年度、非正規で、重要な、ハローワーク、まあハローワーク、国家公務員のこと、今日ちょっとできなくて済みませんが、いろんな重要なところで、生活保護とかですね、やっていて、そこの公共サービスが、まあ本当に不安定に働かされていることで公共サービスを本当に弱めるという考え方なんです。公共サービスが強くなければ地方で生きていけないですよ。 　最後に、地方議会から意見書がたくさん出ております。給与等の所要額調査の定期的な実施と財源確保、勤勉手当の支給が円滑に行われるた

○副大臣（馬場成志君）　公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用について各自治体において地域の実情に応じ適切に対応いただくべきものであります。 　また、先ほど、また、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。勤勉手当の支給に必要な経費については、各地方公共団体に対し調査を行っており、その調査結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。 　さらに、給与水準の決定については、最低賃金を含めた地域の実情等を踏まえ適切に決定する必要があると考えており、その旨、各地方公共団体に対し助言をしております。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ています。

○福島みずほ君　時間が。はい。 　是非、地方公務員、国家公務員の人数を増やすこと、それから公募も含めて見直すように強く申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。