地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○杉久武君　デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティ構想が実現に向けて着実に進んでいくことを強く期待をしております。 　その上で、デジタル田園都市国家構想について少し深掘りさせていただきたいと思いますが、先月二十日に、地方版総合戦略の策定状況等に関する調査結果が公表されました。これは、地方においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の総合戦略を勘案して、都道府県そして市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされておりまして、地方創生の充実強化に向けて切れ目のない取組を進めることが求められており、これらの経緯を踏まえ、全ての地方公共団体の地方版総合戦略の策定状況等についての調査が行われたものです。 　そこで、内閣官房に質問いたしますが、この地方版総合戦略の策定状況及び国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況について伺うとともに、地方版

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　地方版総合戦略の策定状況については、委員御指摘の調査結果によれば、本年四月一日時点で千七百八十六団体が策定済みとなっております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況については、二〇二二年度までに二百一団体が改訂済みとなっております。 　地方版総合戦略の実施に向け、国は、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示しております。 　当事務局においては、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税により、地方公共団体の自主的、主体的な取組を分野横断的に支援しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○杉久武君　ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。杉理事に引き続き質問をさせていただきます。 　まず最初に、公金受取口座の件についてであります。 　先般策定をされました総合経済対策において、低所得世帯等に対する給付金を迅速に実施をするということになっております。 　かつて令和二年の特別定額給付金を実施した際には、支給が遅い、それから手続が煩雑だ、そういった声がたくさんありました。そういったことも踏まえて、地方税情報の給付事務担当者への提供や、マイナンバーとひも付けをした公金受取口座を活用して行政事務の効率化、迅速化を図る、そういった仕組みをつくってきたわけであります。その後も公金受取口座の利用というのはかなり進みましたけれども、まだやっぱり十分とは言えないというのが現状じゃないかというふうに思っております。 　この公金受取口座、この一連の仕組みを使うことによって迅速な対応が可能になるし、自治

○国務大臣（河野太郎君）　給付を行う自治体において公金受取口座を活用していただきますと、登録された口座情報を利用して、より迅速な給付が可能になります。 　また、今回の住民税の非課税世帯への給付のように、個別の法律の規定がない場合は、緊急時の要件を満たすとして特定公的給付の指定を受けていただければ、地方税情報あるいは公金受取口座の情報を含め、給付事務に必要な情報の活用が可能となりますので、公金受取口座の活用をいろいろとこれから促してまいりたいというふうに思っております。

○上田勇君　是非、できるだけやっぱり早く届ける、そして地方の負担を軽くするという意味から、やっぱり継続的に取り組んでいかなければいけないことであるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そこで、来年度には所得税の定額減税が実施をされますけれども、それに伴って所得税納税額が減税額に満たない方に対する給付金等が実施をされることが決まっております。具体的な制度設計はこれからということでありますけれども、自治体の給付事務がかなり複雑になるのではないかということが予想されます。地方税に関する情報だけではなくて、その他いろんな情報も突き合わせる必要が出てくるというふうに思いますので、かなり複雑になることが予想されます。 　その際に、やはり、特定公的給付に指定をして、マイナンバーとひも付けをした公的受取口座を活用することによって事務の迅速化、簡素化が進められるんではないかと、

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の給付等に係る具体的な制度設計に関しましては関係省庁において検討が進められているものと承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、公金受取口座制度を活用いただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要となるなど、申請書の内容確認等の事務作業の負担が減り、給付事務の迅速化、簡素化に資するというふうに考えております。 　また、特定公的給付制度におきましては、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時の要件を満たすもの、すなわち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきましては、内閣総理大臣が特定公的給付に告示指定することで可能でございまして、地方税や公金受取口座の情報を含めまして給付事業に必

○上田勇君　ありがとうございます。 　今回のことだけではなくて、やっぱり先々のことを考えると、いかに利用を広げていってもらうことが重要だというふうに思います。やっぱり、給付制度、いろんな形で行うにしても、やっぱり早くやるというのが重要だというふうに思いますので、その点、今の段階から是非積極的な推奨をお願いしたいというふうに思います。 　先ほどもあったんですが、この総点検本部、十一月九日に開催をされた際には、総理から、点検作業が特に進捗が遅れている自治体をフォローして円滑に点検が進むよう伴走型の支援を行う、そういう趣旨の指示があったと承知しております。 　具体的に、特に遅れている自治体というのは、実際どの程度あるのかというようなことと、また、この伴走型支援、具体的にどういうことを考えられているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて現在総点検を行っているところでございます。 　ひも付け作業の実態把握調査の結果、三百三十二の自治体において、原則十一月末を期限として個別データの点検を進めまして、ひも付け誤りが判明した場合には、これを修正するというような対応を実施しているところでございます。 　デジタル庁では、この点検作業が円滑に進むように、点検支援ツールの提供や、自治体からの意見、質問等について、デジタル改革共創プラットフォームを活用いたしまして、ほかの自治体職員からも見える形で意見交換や質疑応答を行うなどの自治体に対する支援を行ってまいりました。 　現在、自治体など関係機関の協力もございまして、二十一の点検対象事務のうち七事務につきましては全ての機関で点検作業を終了し、

○上田勇君　今お話にもありましたとおり、おおむね順調ではあるけれども、特にやっぱりまだまだ難しい課題を持っている市町村もあるということでございました。それぞれ市町村は、やっぱりキャパシティーの問題もありますし、これまでのいろんな事務のやり方というようなこともあるので、ある程度やむを得ない面もあるんだというふうに思いますが、是非、これが、円滑に点検作業が進むように、今おっしゃっていただいたような様々な支援をお願いしたいというふうに思います。 　マイナンバー登録に誤りが生じた原因の一つは、これやっぱり目視によるマイナンバーの確認とか、手作業による入力といった、人がやっぱり介在した作業が多かったという点があるんじゃないかというふうに思います。実際に作業している例えば建設国保の現場だとか、そういうところ見てみると、やっぱり人が介在すると、どうしてもやっぱりミスが起きるだろうなというのを感じるとこ