地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして順次質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して質問いたしますが、そもそも論といたしまして、一連のデジタル化や医療ＤＸの本来の目的とは、端的に申し上げれば、全ての人が幸福になる、そのための手段であります。したがって、デジタル化、ＤＸの歩みを止めるようなことはあってはなりません。 　とりわけ、高齢化が進む我が国は、デジタル化された環境を基盤とした医療ＤＸの推進によって、国民医療や健康管理、ＱＯＬに飛躍的な向上をもたらすのみならず、医療業務の円滑化、効率化を始め労働人口減少による人手不足の解消や働き方改革への貢献も期待される、まさに全ての人が幸福を獲得する可能性を有しているわけでございます。 　したがって、先月二十六日の参議

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　救急医療の現場において、過去の医療情報を確認することは患者の生命や身体の保護の観点から重要であると考えてございます。 　このため、例えば、意識障害等により同意取得が困難な患者さんについて、その方がマイナ保険証を持たれていれば医師等がマイナ保険証を用い、マイナ保険証を持たれていなければ、医師等が氏名、生年月日、性別、住所等の情報、いわゆる四情報を用いて過去の医療情報を閲覧可能とする仕組みを御指摘報道のとおり構築をしているところでございます。その際、医療情報が不必要に閲覧されることがないよう、医療情報へのアクセス権限を持つ者を医師等に限定するほか、アクセスが可能である医師等についても適切にアクセスの記録を残すこととしてございます。 　救急現場において適切に医療情報の共有が図られ、国民の皆様が安心してより適切な救急医療が受療できるように取組

○杉久武君　マイナ保険証のメリットの一つになるのではないかと思いますので、鋭意検討いただければというように思います。 　次に、マイナ保険証について別の視点からお伺いしたいのですが、ひも付けミスの問題は、言い換えますと、マイナ保険証を使用する側の視点となりますが、もう一方の視点、マイナ保険証を確認する医療現場の方、例えば病院等で受付事務を行っている方の視点、従来の保険証とマイナ保険証ではどちらの方が事務処理が簡便である、あるいは効率的であるかといった視点からも検証も必要ではないかと考えます。 　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証導入に伴う医療事務の変化やメリットについて確認をしたいと思います。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　医療事務という点で申し上げますと、医療機関などからの診療報酬の請求後に保険者による点検などによりまして患者の保険資格の過誤が判明いたしますと、これは医療機関等にレセプトが返戻されるということになってございまして、こうしたものをできるだけ少なくしていくということが大変重要になってまいります。これ、平成二十六年度において申し上げますと、その件数は約五百三十六万件あったというふうに承知をいたしております。 　こうした保険者による返戻の主な理由でございますけれども、転職などによりまして資格変更があった場合において、過去に加入されていたその医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われた場合といった資格喪失後の受診、これが最も多くなってございまして、約四割強と。次ぎまして、医療機関などでの患者の氏名等の転記ミス、こちらは約三割で続いてございます。

○杉久武君　身近に感じるメリットというのは、やはり便利なのか否かという点に尽きるのではないかと思いますので、マイナ保険証のメリットについては様々な視点からのアプローチをいただければというふうに思います。 　その上で、マイナンバーとのひも付け誤りにつきましては、現在、マイナンバー情報の総点検を河野大臣を先頭に精力的に行っていただいておりますけれども、先週九日に行われました第四回目のマイナンバー情報総点検本部の会合における資料にもあるとおり、点検済みのもののひも付け誤りの件数と割合につきましては、健康保険証が千百九件で全体の約〇・〇〇七％、共済年金では百十八件で全体の約〇・〇〇二％、公金受取口座は千百六十七件で同じく全体の〇・〇〇二％という報告になっておりまして、いずれも修正作業など対応を行っていると伺っております。 　トラブルやミスがある限り徹底して対応すべきことは言うまでもありません。

○国務大臣（河野太郎君）　十一月の末を目指して、今関係する自治体で総点検を行っていただいているところでございます。丁寧に点検をしていただくことが大事だと思っておりますので、原則は十一月末ということにしておりますが、丁寧な作業をお願いをしております。二十一の事務のうち七つの事務につきましてはもう既に一〇〇％点検が終わり、見付かった誤りについては訂正が済んでいるところでございます。 　また、振り返ってみますと、このひも付けの誤りがなぜ起きたかというと、手続をする際に、マイナンバーを提供していただかずに、マイナンバーを氏名、生年月日で検索をして誤った人にひも付けをしてしまったということでございますので、マイナンバーのひも付けが必要な事務につきましては、省令を始めルールを改定をしていただいて、マイナンバーを必ず提出をしていただく、万が一マイナンバーの提出がない場合には、氏名、住所、生年月日、少な

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地方創生に関連して質問いたしますけれども、早速、自見大臣にお伺いしたいのが、自見大臣は、地方創生大臣であるとともに万博担当大臣でもございまして、先月二十八日には、私の地元大阪にお越しいただいて、万博協会の幹部を始め様々懇談、協議をいただいております。 　この懇談の内容は、報道等でもあったとおり、地元大阪で開催予定となっております二〇二五年大阪・関西万博の会場建設費の追加負担に関連するものでして、大臣は、記者団の取材に対して、国民への説明責任がある、詳細を理解して判断したいと述べられた旨が報道されております。 　この会場建設費ですが、当初千二百五十億円の見込みだったところ、二〇二〇年には千八百五十億円、そして、先日の発表では、建設費や資材の高騰を理由として、更に五百億円多い、最大二千三百五十億円に増額する旨が万博協会より公表され

○副大臣（酒井庸行君）　デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をしておりません。 　本交付金につきましては、引き続き本来の趣旨でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の地方創生に資する取組に活用をいただきたいというふうに考えています。 　その上で、会場建設費につきましては、博覧会協会の精査結果を国としてしっかりと確認した上で受け入れることとしたところでございます。会場建設費は、これまでも、閣議了解において、国、府・市、経済界が三分の一ずつ負担をすることとなっておりますので、この原則は堅持して必要な予算を補正予算案に計上しているところでございます。 　よろしくお願い申し上げます。

○杉久武君　万博の成功に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、自治体に対しても、当事者としての責任を更に自覚いただいて一層の創意工夫を求めていただき、その責務を全うするよう指導をお願いしたいと思います。 　次に、スーパーシティ型国家戦略特区について伺いたいと思いますが、デジタル田園都市国家構想とスーパーシティは、いずれもデジタル技術の活用によって地域課題の解決を図る点で目的を同じくしていることから、スーパーシティ構想はデジタル田園都市国家構想を先導するものであるとの位置付けでございます。 　その上で、このスーパーシティ型国家戦略特区に関しましては、先月十一日に、大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第一回会合が行われまして、自見大臣にも御出席いただいております。 　この大阪府・市のスーパーシティ構想は、昨年四月に区域指定されたのを皮切りに、昨年十一月には国に

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今言及していただきましたように、大阪府、大阪市はつくば市とともにスーパーシティに指定をされておりまして、大阪については、先月、第一回目の区域会議を開催したところであります。 　区域会議におきましては、大阪府、大阪市から、ヘルスケア、モビリティー等の分野に関する今後の取組方針等を伺うとともに、引き続き連携して取り組んでいくことを確認したところであります。また、様々なデータを活用したサービス実装の中核となりますデータ連携基盤整備事業や、また外国人の創業活動を行いやすくするスタートアップビザの活用等を盛り込んだ区域計画を策定したところであります。 　この区域計画に基づきまして、今後、住民の生活の利便性の向上等に資する新たなサービスの実装やあるいはスタートアップの創出が図られるものと考えてございます。 　スーパーシティは、岸田政権の掲げるデ