地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　今回、公金受取口座に関する情報をいただいた際に、デジタル庁の中で情報の共有が徹底されていなかった、そういう課題が浮き彫りとなりました。 　そのために、デジタル庁の中でこの情報共有を徹底をするとともに、デジタル庁の中のセキュリティーを始めとする専門知識あるいはノウハウを持った人材の知見も総動員をして、このデジ庁のシステムの改善、向上に取り組んでいるところでございます。インシデントが発生をしたときに迅速な対応が求められるわけでございますが、機動的に対応できるようにそこはしっかり体制を組んでいきたいというふうに思っております。 　外部からの御意見をいただく仕組みなどにつきましては、今後、必要かどうか検討していきたいというふうに思います。

○山田太郎君　今、もうこういう状態ですから、デジタル庁さんの中では一生懸命対応されているのはよく分かるんですけども、やっぱり客観的に、どういうふうにしなきゃいけないのか、どこまでやらなければいけないのか、どうしても入力の場合は人為的ミス等もありますから、一〇〇％ではないものの最善を尽くさなきゃいけないんですが、その辺りがやっぱりしっかり外部も入れて指摘を受けないと難しいところもあると思いますので、是非この外部の目を入れるという仕組みを確立していただきたい、こう思っております。 　次が、ちょっと事前の質疑通告してこなかったんですけども、このマイナンバー制度についての信頼が非常に揺らいでいるというのはこれ事実だと思います。特に懸念の声が大きいのは、健康保険証の廃止の問題というのはやっぱり大きいんだと思います。 　もうこれも、総理含めて、政府の信頼を回復するのだと、こういうふうにおっしゃって

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを保険証として利用していただくことによるメリットというのは、これは非常に大きいものがあると思いますし、我が国の医療ＤＸというのは、これは待ったなしだと思っております。 　他方、このマイナンバーカードの保険証利用に関して、この保険証がなくなってしまった後、保険医療を受けられるんだろうかという御心配をいただいている方がいらっしゃるのも事実でございますので、マイナンバーカードに保険証を統一した後も安心して保険医療を受けていただくことができるということを、これ厚労省と一緒に仕組みをつくりながら、広報もきちんとやって、そうした御心配、懸念を払拭できるようにしていきたいというふうに思っております。 　発行済みの保険証は最大一年間経過措置が来年の秋からも設けられております。また、こうした期間も使いながら丁寧に説明をし、払拭、不安を払拭していく、そういうこと

○山田太郎君　今後、免許証に関してもデジタル化するということにもなりますし、いろんなものがデジタル化されています。私自身もそれは非常に重要なことだというふうに思いますが、やはり、不安を抱えたまま無理くりやるということではなくて、一定の理解を得ながら、そして利便性を感じながらということでありますので、これは、強く申し上げたいのは、もちろん法律で今回担保していますから、今後どうするかということはこの国会でも議論の部分はあると思いますが、期限ありきではなくてしっかり理解を得るということを優先するべきだ、これも与党の方からもしっかり今日付言させていただきたい、こういうふうに思っております。 　さて、もう一つは、今回の問題、データのアウトプットとインプットの問題というのがありまして、アウトプットのことに関してはコンビニの誤交付、誤交付みたいなものがありました。これについてはしっかり、もうそういうこ

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一連の事案につきまして、御指摘ありましたように、コンビニ誤交付に関しましてはシステムのプログラム誤り等によるこのアウトプットの問題でございますけれども、一方で、健康保険証情報、共済組合情報、障害者手帳情報の誤ひも付けに関しては事務処理におけるインプットの誤りとなっておりますし、また、公金受取口座の誤登録、マイナポイントの誤ひも付けに関しましては、この支援窓口における端末のログアウト忘れであったり、いわゆる利用者御本人の登録インプットにおける問題というふうに承知をしております。 　マイナポータルで閲覧可能な情報にこのマイナンバーが正確にひも付けられていないと情報漏えいにつながり得ることから、個人情報の保護の重要性を踏まえて総点検を進めているところでございます。 　今後、再発防止を徹底するために、各種申請時等のマイナンバーの記載の義務化、

○山田太郎君　実は、各種申請時にマイナンバーの記載義務化というのは、考えてみればちょっとナンセンスなところもありまして、本来マイナンバーがマスターナンバーなんですから、そこをキーとするべき仕組みだとは本当は思うんですよね。しかも、そのまた誤登録があったりだとか、今度はそれを書かなければならないということは、毎回マイナンバーカードを見て書くということで、またリスクも高まるということになると思っております。住所も、御案内のとおり、今ベースレジストリーということでやっていただいていると思いますが、非常に揺らぎがあるんですよね。 　という意味においては、そういったデータを人手がとにかく確認をしながらやるということに頼っていてはまだまだ問題はやっぱり解決しないんだと。どこかで全ての仕組みが統合されて、人手を介さないという形にするということをまず大前提として考え方を大きく変えない限り、この話はずっと

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　マイナンバーをめぐるトラブルが後を絶ちません。今や社会問題と言っても過言ではないというふうに思います。ついに個人情報保護委員会がデジタル庁に立入検査に入る、こうした異例の事態となりました。今も質問にあったとおりです。 　そこで、個情委に聞きますけれども、今回の問題、深刻な個人情報の漏えい事案ということでデジタル庁の組織的問題の解明も視野に入っておりますけれども、当然、そうであるならば、デジタル庁トップの河野大臣の調査、これも不可欠だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（大槻大輔君）　立入検査の対象でございますけれども、番号法第三十五条第一項において、委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができると規定をされております。 　したがいまして、通常は事務方に対してヒアリング等を行うというふうに考えてございます。

○杉尾秀哉君　質問に端的に答えてください。 　当初、我々のヒアリングに個情委は、河野大臣の調査、ヒアリングは排除せずと、こういうふうに明言しているんですよ。今は事務方というふうに限定しているんです。明らかに後退をしている。本気度が問われていると思います。 　そこで、河野大臣に伺います。 　今回の事態の深刻さ、重大性をどこまで認識していますか。

○国務大臣（河野太郎君）　保険証情報のひも付け誤り、あるいは公金受取口座の誤登録、こうしたことによって他人の情報がマイナポータルで表示されてしまった、個人情報保護に関する重大な事案が起きてしまった、そう認識をしております。