地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおりかと思いますけれども、マイナポイントの利用規約におきまして、申込みの申請を行うことができる要件として、所定の日までにマイナンバーカードの申請を行い、マイナンバーカードを保有していることとなっておりまして、この所定の日、申込時に、本年二月末までに申請したマイナンバーカードを保有していることが要件となってきておりまして、その後、マイナンバーカードを返納された場合、返納の理由が様々あることはこれまでのこの委員会での御議論でも申し上げたかと思いますけれども、返納したとしてもポイントの返還を求めることはございません。この点につきましては自治体に対しまして総務省から丁寧にお知らせをしてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　しっかりと指示を出していただけるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　丁寧にお知らせをさせていただきたいと考えております。

○芳賀道也君　国民の税金を使って最大二万ポイント、ばらまきではないかという批判もあるわけですから、こうしたことで、返せば、今度はこのポイントは返さなくていいという非常におかしなことになっているわけですけれども、こうした、ポイントも返さなくていいということもしっかり市町村が混乱しないように通知をお願いをいたします。 　次に、加藤厚労大臣に伺います。 　千葉県保険医協会の記者会見によれば、千葉の少なくとも五十の医療機関、医科医療機関一六％から、医療費の窓口負担割合について、健康保険証に書いてあることとオンライン資格確認の際のデータが食い違っている患者さんがいたと報告されています。全国保険医団体連合会によれば、千葉県も含めて十七の都府県の医療機関でこのような負担割合の食い違いが報告されています。 　ここは、全国において、高齢者の医療費の負担割合について、オンライン資格確認の表示について調査

○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭、委員から、何か、私が何か国会の終わりを待ってから指示をしたという御発言があったんです。私、もっと、五月の段階で指示をしておりますので、そこはちょっと訂正させていただきたいと思います。 　その上で、今、医療保険の被保険者の自己負担割合について、保険者のシステムにおいて自己負担割合の情報が入力された後、オンライン資格確認等システムに情報が連携されるという仕組みとなっております。七十歳以上の高齢者については、課税所得額によって自己負担割合に毎年の変更が生じ得ることから、千葉市の事案では、システム上、新たな自己負担割合を入力した際、それ以前に入力されていた自己負担割合が自動的に無効化されない仕組みとなっていたことや、マニュアルに沿った正しい事務処理の手順が踏まれていなかったことから、健康保険証の記載内容とオンライン資格確認システムにおける自己負担割合の情報が異なる

○芳賀道也君　加藤大臣、すると、岸田総理の指示も、しっかりと私ども読むと、来年秋の段階で不安が払拭できないという判断が出れば、その来年秋にこだわらないということなのだということで、これはよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、現行の保険証の全面、あっ、ごめんなさい、国民の不安を払拭するための措置が完了することを前提というふうに総理は発言されていると承知をしております。

○芳賀道也君　では、厚労大臣としても、措置が完了しないという判断をしたら、来年秋にはこだわらないということで、強行は、こだわらないということでよろしいのか、そのことだけお答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、むしろ措置が完了するように努力をしていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　質問の仕方をちょっと変えようと思うんですが、より国民に不安があるときに安心するためには、例えば、先ほど河野大臣も、論理的には全く間違っていないと私も思うんですけれども、必要な措置をとった上で判断しますということですが、こうしたちょっと国民にとってはより分かりやすくない説明よりも、例えば不安が払拭できないんだったら強行することはないからという、分かりやすい言葉で大臣も説明していただいた方が、総理も、それに近い、そのことをまさにおっしゃっているわけですから、大臣がそういう、論理的ではあるけれども、まだ、措置が終わった段階でということで、いろいろな立場というのはおありなんでしょうけれども、そういう発言をすることで、より国民の不安を増殖したり、逆に言えば、岸田総理の支持率を逆に大臣の発言が下げてしまうのでないかと心配すら私なんかはするんですが、より国民に分かりやすい言葉でこのことをも