地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　大事なことは、一つ一つの課題が出てきております、そして、それに対してどう対応して、どういうタイムスケジュールでやり、そしてそれがどう解消したか、これを一つ一つ実行し、そしてそれをお示しをしていく、このことだと思っておりますので、そういった意味で、総理は、そうした不安を払拭するための措置というのはまさにそういうことで、それが完了するということを言われておりますので、我々は、それを更にブレークダウンをして、一つ一つ、それをこうしています、こうした課題があります、これに対してはこうしております、こうしたことを一つ一つ丁寧に実施をし、説明をして、そして委員御指摘のような不安の解消に努めていきたいと考えています。

○国務大臣（河野太郎君）　厚労大臣のおっしゃったとおりです。

○芳賀道也君　厚労大臣のおっしゃったとおりということで理解をいたしました。 　国民の政治の信頼がちょっと薄れている中で、やっぱり、より分かりやすい言葉で発信をしていく、アナウンスメントしていくということが大事なのではないかと。そのことも含めて、信頼回復、不安解消に努めていただきたいと思います。 　次に、五月、六月の地方デジタル委員会や厚労委員会で、本人が承諾していないのにミスでマイナンバーカードと保険証がひも付けされていた問題について、私も何度も質問をし、二月には実はひも付けを解除できるという通知を厚労省も行っていたということが国会中の質疑で明らかになりました。 　そうしたら、実際に昨年の年末からこの問題は発生したようで、昨年の年末から二月までに解除を申し出て、勝手にひも付けされたという人は、その後、放置されていると、追い返されたままになっているという訴えがありました。是非、この二月

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、本年二月にマイナンバーカードを市町村の窓口で交付する際などにおいて、自治体が申込支援事業を行っておりますが、その際に、御本人の意向確認が十分になされず利用登録が行われた場合には、自治体からの申出に基づいて個別に利用登録解除を行う旨、自治体に通知いたしました。さらに、本年六月には、二月以前に行われた利用登録手続におきまして、御本人意向確認が十分になされない、同様な状況があった場合につきましても、この利用登録解除の対象であることを改めて自治体に周知を行ったところでございます。 　今後とも、該当する自治体があれば、から申出があれば、速やかに対応してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　その通知以前の、放置されて、まあ追い返された形になってしまっているケースについてもしっかりとした対応をお願いをいたします。 　次に、松本総務大臣に伺いますが、一と二の質問の順番をちょっと変えて質問をさせていただきます。 　初めに、マイナンバーやマイナンバーのトラブル対応で各市町村が対応に追われています。先ほど厚労省並びに厚労大臣からも説明いただいたその誤ったひも付けなどのことも含めて、さらには点検作業、もう自治体が本当に様々な負担を抱えて、悲鳴も上がっています。 　さらには、対応に必要な外部人材を追加で雇えるよう地方交付税の積み増しをしていただくことや、危機対応の一種という位置付けで、このマイナンバーへの様々な対応、市町村にとっては膨大な事務になっておりますので、特別交付税を、危機対応の一種という位置付けで特別交付税の対象にしていただくことを検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　総務省といたしましては、政府において自治体との連絡調整を担う立場でございまして、今回のマイナンバーを一斉に点検するに当たっては、本部を開催しまして、各都道府県、指定都市との連絡調整を行う専属幹部を通じて自治体に情報提供するとともに、密に連携をするように指示をいたしたところでございます。 　先ほどの御審議の中でもありましたが、現在は自治体などに対してひも付け方法の現状について確認を行うために各省庁から調査を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえて各省庁で全ての個別データの点検が必要なケースを整理して、必要な点検作業を求めることとしているところでございます。 　住基システムとの自動連携によりマイナンバーを取得している場合などは個別データの点検が必要なケースから外れる可能性があると考えており、そのことも自治体にはお伝えをさせていただいております。 　

○芳賀道也君　実際、本当に各自治体から悲鳴が上がっていて、通常国会のときも同様の質問をさせていただきましたけれども、今やはり同じような希望が各知事や知事会からも上がってきているようです。是非、これは配慮をお願いをいたします。 　総務省に地元山形県のある自治体から要望があります。 　市町村長としてはマイナンバーカードをより地元の多くの人に活用してほしい、その市町村独自でマイナンバーに関連したサービスを始めようと思うと、条例でこれを規定しなければならないということになっています。ただ、小さな市町村ですと、独自に条例を制定することも執行部側ですら大変というのが実情です。条例制定は、それは自治事務ですから、本来その自治体で独自に調整して制定するのが筋ではありますが、それがなかなかできない大変な自治体のためにモデル条例案を示していただく、あるいは何かのサポートをしていただくなど、こうした御対応を

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの利活用の拡大を図りまして、地方ＤＸを、地方のＤＸを推進していくことは大変重要であると考えております。 　先日、私も群馬県に視察に参りまして、前橋市において、移動困難者を支援するマイタクにおいてマイナンバーカードを利用しているケースを視察をさせていただきましたが、これまで言わば紙のチケットで行っていたものを、マイナンバーカードを利用することで、利用者も、またタクシー事業者も、そして市においても負担が大幅に削減をされたということを見てきたところでございます。 　このようなケースではカードの空き領域が活用されておりまして、ほかにも自治体職員の出退勤管理や市民病院の診察券などもあるようでございます。 　総務省としては、自治体に対して全国の先進的な取組事例について情報提供をしてまいりましたが、実際に導入していただく自治体を増やしていくためには、御指

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、資料一ページから四ページを御覧いただきたいんですが、マイナンバー保険証で受診された患者さんがオンライン資格確認ができない場合が多いため、その場合の対処法について、厚生労働省は、今月、七月十日に保険局長通知、七月十九日に追加の事務連絡を出しています。 　通常国会で審議した中で、その問題点について、加藤厚労大臣も前向きにその対応を取っていただいたということには感謝を申し上げます。 　資料三ページの最後の三行に書いてあるところなんですが、この事務連絡では公費併用請求ができるとありますが、具体的内容について書かれていないので、厚労省に伺います。 　初診で来た患者がマイナンバー保険証でオンライン資格確認ができなかった場合でも、自治体の子供医療費の助成や、難病、障害者などの公費助成を受けている患者は、公費併用請求に必要な書類等があれば必ず窓口無料な

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、公費負担医療につきましてでございますが、今般、マイナ保険証で受診しようとした場合にオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について、遅くとも八月から、保険料を払っている方が必要な自己負担で受けられるような通知を、事務連絡を現場に発出させていただきました。 　その際、先ほど御質問の公費負担医療の対象となる患者につきましても、マイナ保険証で受診しようとした場合にオンライン資格確認を行うことができなかった場合であって、公費負担医療について有効な受給者証が提示されていれば、通常どおりその場で窓口負担の減免を受けることができると、そういう取扱いにしてございます。 　この際、最終的に加入保険者を特定できなかった場合でも、医療機関に支払われる保険給付部分につきましては保険者で負担を案分すると、こういうルールとしてございます。したがって