地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○猪瀬直樹君　今回、トラブルを受けて、政府は、マイナンバー情報総点検本部を設置し、マイナポータルで取得できる二十九項目の情報について総点検を行うことになりました。 　手元資料に、二十九項目あるんですね。これ、すごい、このひも付け、これ確認、秋まで行うということですが、これやれたらすごい効果があるんですけれども、大変な作業になります。 　どんなところに留意して作業を進めるのか。また、全体の作業量とか必要な人員数とか幾らぐらいの費用掛かるのか、概算で結構ですけれども、河野大臣、お伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体を始めひも付け機関に、今、最初のひも付け方法をこれまでどうやっていたかという確認の作業をお願いをしているところでございます。マイナンバーを確実に取っている、あるいはマイナンバーがない場合に四情報を確実に当てている、こういうひも付けをやっていればひも付けの誤りは起きないわけでございますから、個別のデータの洗い出しは、そういうひも付け機関、その作業においては必要がなくなります。 　また、自治体、市町村の多くは、住民基本台帳システムと連携をしてマイナンバーを突合していれば、これも誤りは起きないと思いますので、そういうものについては個別のデータの洗い出しは必要なくなります。 　住所情報を当てていなかったり、マイナンバーを取らないときに四情報が確実に当てられていなかったような作業については、個別のデータの洗い出しをしていただかなければなりませんので、今、順次ひも付

○猪瀬直樹君　少し話それますけれども、このマイナポータルの利便性、この二十九項目、これ、すごいこれ便利になるわけですけれども、この利便性が国民にしかし全然理解されていない。本当に理解されていないんですよ。この一覧表って、保険証以外にも、例えば予防接種の情報とか年金支払額とか児童手当の支給月とか、生活のいろんな分野での必要な情報が一元的に確認できるわけですよ。マイナンバーカードを取得すればアクセスできるようになるので、このマイナポータルで生活の利便性が大きく向上する実感を持ってもらうということが理解促進に重要なんですね。余り理解されていないですよ。 　そこで、これ、デジタル庁として、どうしてこれまでのように、これまでどのように周知徹底してきたのかというのは、例えばテレビＣＭとか、そういうのですよ。施策ごとにどういう予算付けていったのか。例えば、ビズリーチとかやっているでしょう。あれ覚えちゃ

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカード、マイナポータルの利便性の周知が足らないという御指摘は真摯にお受けしなければいかぬと思います。 　これまで、ウェブ広告、ＳＮＳでマイナポータルを紹介する動画の発信をやってきたり、あるいはテレビＣＭでマイナポータルを使った引っ越し手続、医療費控除申請のやり方を紹介をしたり、あるいは自治体や金融機関でリーフレットを配布していただいたりということをやってまいりましたが、マイナンバー関連の広報予算で二〇二二年度で約三億円を充てて行ってきたところでございます。 　委員おっしゃるように、使ってもらって何ぼというところも確かにございますので、どういう仕組みをやっていったらいいのか、そこは少しデジタル庁としても検討していきたいと思います。

○猪瀬直樹君　ちょっと、そのＣＭの予算とか、そういうのをちょっと答えてくれる。分からない。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　大臣の方から御説明ありましたとおり、昨年度約三億の予算ということで、まず一つ、ウェブの広告、動画をキャラクターも使いまして流させていただいたもの、これは千五百万ページビュー程度取りまして、かなり、安全性の面では。それから、三月に行いましたテレビＣＭでは、逆に引っ越し手続や医療費控除申請のこれが手軽にできますということ。それから、公金口座の登録等でリーフレットを作りまして、これは金融機関の窓口で配らせていただくといったようなこと。いろいろやってきてございますが、御指摘いただきましたとおり、更に今年度何やるかは、御指摘を踏まえ、よくまた検討してまいりたいと思います。

○猪瀬直樹君　だから、もっと面白くやらなきゃ駄目ですよ。覚えちゃうんだから、ビズリーチとか、そんなの、やっていれば。それと、子宮頸がんワクチンだってどのくらいやりましたか。三億とかそんなけちなこと言っていちゃ駄目なんですよ。片っ方で二兆円ばあんと使ってね。めり張りが全然ないね。 　それで、デジタル庁の組織体制、民間人がいるんだからそういうことを考えてほしいんだけれども、縦割りで無駄と手間とコストが掛かる行政が国民の側に向いたサービスに切り替わるためには、国家的プロジェクトなんです、これは。国民がみんなでつくり上げていくものなんです。これいかに成功させるかどうか、これ役所に丸投げしたんじゃないんですよ、これは。 　これ、そもそもデジタル庁は六百人でスタートした。現在九百人になっている。各役所が、縦割りの省庁がみんな集まって、それで、霞が関、縦割りが集まって一つになって四百三十人、そこに地

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、委員御指摘のとおり、官民を融合させようという組織でございます。 　七月一日時点で、地方自治体を含む行政出身の人材が五百十一人、民間出身の人材が四百三十四人、その他事務補助などを担う人材が六十八人、合わせて千十三人の体制になっております。 　これだけの人材を集めておりますので、重点計画に基づいたプロジェクトをしっかりとこの体制で遂行してまいりたいというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　ちょっと時間が少なくなってきたので話だけ進めますが、これ、システム開発の人間が何人ぐらいいるのかとか、民間出身者の経験が十分発揮されているのかとか、それがシステム開発に生かされるような組織体制になっているのか、そしてこのマイナンバー制度とシステム設計、開発のプロセスというのはそういう民間型の開発思想できちんと行われているのかと、こういうことも聞きたいんだけれども、余り時間ないから先に進みますけれども。 　いわゆる従来型の官僚の無謬性と無責任、転嫁体質にここで屈してしまったら元のもくあみですから。これまでだったら、役人は二、三年で異動していくんですよ。何かあってもうやむやになっていくんです。まあそれで済んだかもしれないんだけれども、今回は違うんです。志に燃えて、待遇が下がるかもしれないけれども、それをいとわずに民間から飛び込んできた有為の人材に対して、これやらないと申し開きが

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　質問に入る前に、通常国会の際の政府の対応について申し上げます。 　岸田内閣は通常国会が閉じた六月二十一日にマイナンバー情報点検総本部の第一回会合を開き、マイナンバーカードを作った人の専用サイト、マイナポータルで見ることができる二十九項目全てのデータを総点検するように指示しました。その報告を八月上旬に行うとしています。 　また、加藤厚労大臣は全ての保険者に登録済みデータの総点検を求めていますが、六月末までに作業状況の報告、七月末までに点検結果の報告を求めるという日程、マイナンバー法案審議にとっての重要な内容、国民全体にとって大事なことを国会が閉じてから指示し、この閉会中審査が終わってから報告が出るような日程を組んでいます。 　聞く力をアピールしていたはずの岸田内閣が、国会を軽視し、マイナンバーに関して国民と対話する姿勢に欠けていた