地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　まず、マイナンバーカードの取得に対しマイナポイントを付与するマイナポイント第一弾につきましては、令和元年、安心と成長の未来を拓く総合経済対策で打ち出されたものでございまして、予算につきましては、令和元年度補正予算、令和二年度当初予算及び第三次補正予算、令和三年度当初予算で、合計約三千億でございまして、令和二年七月から令和三年十二月まで実施したものでございます。 　マイナポイント第二弾につきましては、令和三年、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策で打ち出されたものでございまして、令和三年度補正予算の約一・八兆円を使用しておりまして、第一弾の終了後、昨年一月から切れ目なく開始し、六月末から健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録に対するポイント申込みを受け付け、本格開始となっております。 　昨年六月末の第二弾の本格開始以降、ポイ

○猪瀬直樹君　ちょっと一つ伺うんだけれども、その一・八兆円使ったときの補正予算は、コロナ予算の補正予算ですよね。コロナのときの補正予算。コロナの要するに地方創生事業か何かのやつじゃないんですか、それは。違うの。

○委員長（鶴保庸介君）　どうですか。

○政府参考人（山越伸子君）　済みません。 　先ほど申し上げたとおり、コロナ、新時代開拓のための経済対策として打ち出されたものでございまして、この際の取り組む施策としての成長戦略として、ＤＸの推進の中で、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起、生活の質の向上へつなげるためのマイナンバーカードの活用のために取り組まれた施策でございます。

○猪瀬直樹君　ちょっとそれ問題なんだけど、それと、そういうお金いっぱいあるんなら使い方があるんでね、このデジタル庁の関係で。またそれは後で話を続けながらいろいろやっていきます。 　マイナンバー制度のトラブルについてはいろいろ質問あるんですけれども、様々なトラブルが報道されてはいるんだけれども、システム自体に原因があったのはコンビニでの別人の証明書が交付された事案で、これは、十社あるベンダーのうちの一社、富士通Ｊａｐａｎだけなんですね。システムの問題はそこにあっただけで、ほかの四情報のうち、住所情報をきちんと確認しなかったとか、あるいは振り仮名の情報がないために口座情報と正確な突き合わせができなかったとか、そういう人的なミス、ヒューマンエラーが基本的な原因なんですね。 　人が介在する業務では、ミスは絶対にゼロになりません。特に、今回のマイナンバーのように、一億件以上の膨大なデータを取り扱

○国務大臣（河野太郎君）　健康保険証、共済年金、あるいは障害者手帳のひも付けの誤りにつきましては、登録時にマイナンバーの記載がなかった場合に住所情報を照会せず氏名と生年月日のみで当ててしまっていたというのが原因でございましたので、厚労省の方でこれはルールを改めていただきまして、マイナンバーの記載を義務化する、明確化する、万が一マイナンバーが提供されない場合には、氏名、住所、性別、生年月日、四情報全てが一致しなければ登録しないということを徹底をしていただくことにいたしました。 　また、公金受取口座につきましては、口座名義が仮名、マイナンバーカードの記載事項が漢字ということで機械的な突合ができませんでしたが、今般、法改正をしていただいて振り仮名が公証されるようになりますので、それに合わせてシステム改修を行いまして、マイナンバーカードの仮名氏名と口座の仮名氏名の自動照合を実現することといたした

○猪瀬直樹君　ちなみに、紙の保険証を使った現行の業務でも、本人確認ができないなどの理由によって、支払基金とか国保連合に、要するに病院とかクリニックから行くわけですよ、そのレセプトが。それで、年間六百万件の医療機関への差戻しがある。六百万件も、年間ですよ。これ、厚労省は二〇〇三年に調査を一回しているんです。それから、次にやった調査が二〇一六年、その間やっていない。六百万件というのを隠していたんですね。隠していたというか、積極的に公表していないということは隠していたのと同じなんですけれども。 　要するに、マイナカードの誤登録が数千件とか今騒いでいるけれども、六百万件ですよ、本当はね、紙の保険証でやっていると。こういう内容を無視してただ件数だけ今あげつらっている、そういう委員の方もいるけれども、もう少し本質的な問題にきちんと入っていきたいと思うんですが。 　加藤大臣、二〇一六年の調査ですよ、

○国務大臣（加藤勝信君）　今の、医療機関などからの診療報酬請求後に保険者による点検などによって患者の保険資格の過誤が判明し、医療機関などにレセプトが返戻される、このケースであります。 　これについては、医療保険制度における社会保障・税番号制度の活用に関する調査研究事業というのをわざわざ立ち上げまして、これ、平成二十八年三月にその報告書も出させていただいて、その中においては、委員御指摘のように、約五百三十六・一万件があったということ、これ別に隠しているわけじゃなくて、公表はさせていただいているところでございます。 　こうした保険者による返戻の主な理由としては、社会保険診療報酬支払基金のデータによりますと、転職等による資格変更があった場合において、過去に加入していた医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われるといった場合、いわゆる資格喪失後の受診、これが約四割強、また、医療機関等での患者の氏

○猪瀬直樹君　積極的に公表していないということなんですね。もちろん、こういう資料は出しているんですよ。余り見ていない、みんな。こういうときこそ、保険証、こんなに、六百万件、五、六百万あるよということをやっぱり一回言って、それで、マイナカード、だから必要なんだというロジックで展開してもらわないといけないんじゃないかと思うんですが。 　マイナンバー制度の導入後、オンライン資格確認システムが二〇二一年十月に導入され、これによって一、二か月の時差があった資格確認が即時に行えるようになったので、これまで五、六百万件あった差戻しは減らせるわけですよね。 　加藤大臣、これで、このオンラインでどのくらい減らせますか。また、ほかに医療現場や利用者にとって具体的にメリットはありますかということです。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和三年十月からオンライン資格確認の本格運用が開始された後は、医療機関等の窓口においてオンライン資格確認を実施することによって、その場で正確な新資格の情報を確認し、保険者に診療報酬を正しく請求できると、現場でまず一つチェックが利くと。それから、仮に医療機関等が古い健康保険証であることに気が付かずに健康保険証により資格確認を行い、過去の保険者のデータで請求した場合でも、審査支払の時点、大体二か月ぐらい掛かるわけでありますが、時点で新たな保険者によるデータ登録が行われていれば、医療機関等によりレセプトを返戻することなく最新の保険者に自動的に振り替わる、いわゆるレセプト振替機能が備わったことで、返戻レセプトの件数は、オンライン資格確認の本格運用の開始前と比べて、直近の状況では約四割減少しているという効果が生じているところでございます。 　こうしたオンライン資格確認には