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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (111) 保険 (53) 確認 (48) マイナンバーカード (47) 利用 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○柳ヶ瀬裕文君 ありがとうございます。  この空き領域がいっぱいになる可能性ということがあるわけですけれども、それ、新たなアプリを入れられなくなってしまったというときには、この既存のアプリを消していくということが必要なんですけれども、このデータの削除、これは容易にできるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
村上敬亮 参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(村上敬亮君) アプリのこのデータの削除でございますが、これはそれぞれのアプリ開発者が消すことができると。逆に言うと、アプリの開発者以外の他人でございますとか自治体が一括して消してしまうということはいろんな意味でむしろ問題ではないかということで、あえて御本人様しか消せない状況になってございます。  したがって、そこは分かりやすいか、やりやすいかどうかは別に、個々それぞれにアプリ事業者ごとに対応をお願いするというのが現状でございます。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○柳ヶ瀬裕文君 それは非常に分かりにくいなというふうに思っていまして、やっぱりそのアプリの主体しか消せないということになると、これは早々にいっぱいになってしまうんではないかというふうに思います。会社で入れた、会社を辞めた、それを消したい、だからもう一回会社に行かなくちゃいけない、消してくださいとマイナンバーカードを持っていくというのは大変な労力だなというふうに思うわけですね。  ですから、これは本人の同意があれば自治体等で一括して消すということができてもいいのではないかというふうに思いますけれども、そういった仕様にはしていただけないんでしょうか。この点はいかがでしょうか。
村上敬亮 参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(村上敬亮君) 一つの考え方ではあると思いますが、やはり民間事業者が搭載したアプリを自治体窓口によって一方的に削除できる、例えば職員証、社員証のアプリを自治体が責任を持って消すということになると、その会社との関係でも、その職員証としての機能を勝手に消したことが問題にならないかどうかといったようなこともありますので、やはりちょっと、第三者が削除できる仕組みにするという点については、私どもは現在慎重に考えてございます。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○柳ヶ瀬裕文君 それは本人の同意があれば全く問題ないと思いますけどね、それは。是非、御検討いただきたいというふうに思います。その方が利便性は高まるというふうに思いますので、お願い申し上げたいと思います。  ちょっと時間もないので、先ほどもありましたけど、新マイナンバーカードが二〇二六年に導入される予定ということで、これはセキュリティーがアップされる予定ということなんですけれども、このセキュリティーのアップによって、これはどれくらいの強度になるのか。ちょっとこれ、なかなか定量的におっしゃるの難しいと思うんですけれども、今のセキュリティーレベルと、この新しい、導入されるマイナンバーカードによってセキュリティーレベルというのはどれくらい変わるのかといったこと、これについて御説明いただけますでしょうか。
楠正憲 参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(楠正憲君) 次期カードにつきましては、セキュリティー面の向上も含めて報道があったというふうに承知をしております。  この導入に当たっては、その時点における最新の技術動向等を踏まえて検討するものでございまして、今御指摘のありました暗号アルゴリズム、暗号の強度、偽造防止技術等も含めて、券面デザイン等につきまして必要な見直しを行うというふうに承知をしております。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○柳ヶ瀬裕文君 ありがとうございました。  是非、この新マイナンバーカード、更なる強度を高めていただきたいと思いますし、この空き領域に関しては、この新マイナンバーカード、せっかくするのであれば、しっかりとしたサイズ感、これを確保していただきたい、このことを要望申し上げまして、質疑を終わります。  ありがとうございました。
猪瀬直樹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。  この間、システムエラー、ヒューマンエラー、いろいろ問題出てきましたが、しかし、これは未来志向で解決していかなければならないんであって、顔写真を付けて証明書を作るということは、運転免許証を作ったことがある人は当たり前ですけれども、なかなかこれ一〇〇%に持ってくるのは大変だと思いますけれども、これ一〇〇%目指していかないと本当のカードの意味がないので。  それで、今回の審議で改めて痛感したのは、こういう制度を根本的に変えるということはかなりみんな抵抗あるわけですね。特に日本人は、国民性というか、こういう新しいものをちゃんとやっていく、改革をするというのはなかなかなじまないところがある。だけど、骨抜きにしてはいけないので、せめて次世代のために我々は考えるべきだと思うんですね。  我々の世代のアナログ文化、昭和のしきたり、こういったものと決別して
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村上敬亮 参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(村上敬亮君) 御指摘のとおり、特に十八歳未満というところを実質的には考えてございますが、五回目の誕生日、十八歳以上の方には十回目、理由は顔の変化が著しいということでございます。  したがいまして、今回の法改正により、一歳未満でカードを申請する場合については顔写真がないカードを交付することとなり、その有効期間は五歳の誕生日までということになります。
猪瀬直樹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-06-05 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○猪瀬直樹君 そこなんですよね。これ、顔写真、顔の成長の変化でとおっしゃっていたけど、五年を六年にしても余り変わんないよね、顔の成長の変化の問題はね。  五年間有効ということは、生まれたときにカードを作成していれば、五歳になるときに更新手続が必要になります。五歳というのは幼稚園や保育園の途中なんですよね。小学校入学まであと一年だと。だから、小学校入学のとき六歳ですから、そこで更新すればいいわけで、五年と決める必要ないわけ。六歳で更新すると、有効期間あと一年延ばせばいいだけだから、そこで小学校の入学手続とマイナンバーカード更新手続が一緒にやれば、これ義務教育ですから基本的に全員更新手続が行えるはずですけれども。  ということで、河野大臣、未来に一〇〇%、今じゃなくてもということだったら、このような利用者のタイミングに制度の方を合わせた方が効果的と思いますが、御答弁お願いします。