地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○芳賀道也君　三月、この法案の閣議決定が行われました。その段階でマイナンバー保険証の誤った登録が七千三百余りあったのを知りながら、その時点では対策もせず、先週になってからですよ、調査するとしていることについて、全く、甘いというか、不信感が拭えません。このことについて、副大臣、御見解をお願いします。今頃調べて、そんな対応でいいんですか。

○副大臣（伊佐進一君）　これまで、様々な、データ本格運用の開始前、令和二年十二月から令和三年八月の実施をさせていただいた中でも、例えば、全件Ｊ―ＬＩＳの照会をさせていただき、また、令和三年七月の実施の中でも、この既登録データのうち同一個人番号の下に複数の資格が登録されているケースについて、また突合チェックをする。こうした作業を行う中で、その都度ごとに更なる対策ということで取組をさせていただいております。 　例えば、令和五年五月二十三日に既登録データを全件Ｊ―ＬＩＳ照会をするというような件でありますとか、また、令和三年三月からの、支払基金、国保中央会によって行わさせていただいたチェックシステムの、受けまして、今回の全件Ｊ―ＬＩＳ照会をするシステムを、新規登録時に全件照会するという、構築をするといった、その都度ごとの様々な対応をやらせていただいている状況でございます。

○芳賀道也君　全く、三月の閣議決定の段階で分かっていたらやらねばならないことをやっていなかったということを指摘させていただきたいと思います。 　次に、これまでマイナンバーカードの口座情報の誤登録はどれだけの自治体でどれだけ判明しているのでしょうか。また、これ調査した数と不具合の率なども分かればお教えください。

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の誤登録につきましては、五月二十三日の火曜日から全自治体を対象に手続支援窓口での状況について調査をしており、五月二十五日木曜日の午後五時の時点で、千二百六の自治体から回答をいただいて、そのうち十四の自治体で二十件、公金受取口座の誤登録があったという報告を受けているところでございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、ポイント付与のミスですけれども、マイナポイントの付与ミスは何件でしょうか。こちらも調査した中での率も分かれば教えてください。

○政府参考人（足達雅英君）　総務省では、自治体からの報告ベースでございますが、これまで百十三件、ポイントが別人に付与されてしまうという事案が発生しているということを現段階で把握しているところでございます。 　今回のこういった事案は、自治体の申込支援窓口において発生した事案でございますが、自治体からの報告によりますと、令和五年二月時点で、自治体においてマイナポイントの申込支援が行われた累計の件数が二千二百万件ございまして、これに対する百十三件の割合としては〇・〇一％未満ではございますが、今回の事案により申込みができなかった方には、デジタル庁とも連携し、速やかに申込みが可能となり、ポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。

○芳賀道也君　本当に様々な形でのミス、誤登録が明らかになっています。これちょっと、これまでの説明ですと、人為的なミスであるということを理由として主に説明されているようなんですが、そもそも、システムというのは、人間はミスをするものですから、一枚のカードに二人の情報が入っていたり、そのようなことがあったら、それがシステムとしてはじかれる、それがデジタルなんではないかなと思うんですが、そういったところでも、例えば、デジタル庁が持っているシステムで全国共通のプラットフォーム、キャッシュレス決済の付与制度自体は総務省が所管し、五千円付与は総務省予算、システムはデジタル庁の所管、ポイント付与のホームページは総務省、様々こういう、せっかく、デジタルは便利だと、効率化になるんだということで横串を刺すデジタル庁もできたということですが、それでもやはり、総務省であるとかデジタル庁もあり厚労省もあり、実際には縦

○国務大臣（河野太郎君）　人間が介在すると、やはり何らかのミスが起こる可能性は否定できないわけで、やはりデジタル化というならばできる限りシステムで対応をする、また誤りがないかどうかをシステムできちんと精査をする、そういうシステムをきっちりと入れていくというのが大事なんだと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、現時点では、例えば、マイナンバーカードの名前は漢字で、口座は片仮名ということで、ここの照合ができないということで、今回の法改正で名前の方にも振り仮名を公証していただいて、そうすればこのシステムでそこの突き合わせができるようになる、あるいは、年金の口座を公金受取口座にこれはもうデジタル処理で付けさせていただく、そういうようなことができれば人為的なミスというのはそこで排除することができるようになりますので、そうしたことをきちんとできるように、デジタルでできるものはデジタルで進めさ

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　このマイナンバーカード保険証の実質義務化を強行したために問題が大きくなってきているのではないかという気もします。様々な不具合が出ている中で、このまま何の変更もなく、マイナンバーカード保険証を使うことを進めていくと、かえってマイナンバーカード保険証の信頼性、マイナンバーカードの信頼性もますます失うことになってしまうおそれがあるのではないでしょうか。 　厚労省として、今回求めている調査の結果が出る七月末までマイナ保険証の運用を一度やめるべきではないんでしょうか。いかがでしょう。

○副大臣（伊佐進一君）　このデータの誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェックやまた保険者による自主的なチェックに加えまして、今後、新規に誤った登録が行われないような改正でありますとか、また既に登録済みデータ全体のチェックも行うということも申し上げているところでございます。 　その上で、今マイナンバーカードによるオンライン資格確認につきましては、本年四月中に約八百二十九万件以上行われておりまして、昨年四月と比較すると約四十三倍となるなど、定着しつつあります。また、例えば薬剤情報につきましては、本年四月中に医療機関等で約四百七十三万件利用されておりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療が今着実に浸透してきている状況でございます。 　こうしたこの資格確認のメリットを実感していただくためにも信頼が非常に大事でありまして、仮に、例えば情報に疑