地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　一連の事案で国民の皆様に不安を与えたことは大変申し訳なく思っております。二十五日に総理から、関係大臣と連携をして万全の対策を迅速かつ徹底して講じるよう指示をいただいたところでございます。 　今回の事案は、先ほど申し上げましたように、コンビニ交付はシステムのバグの問題でございますが、それ以外はマニュアルから逸脱をしていた手続によるものといった人為的なミスでございます。人為的なミスというのは、これはもう人が介在する以上どこかで起こるわけで、それをできる限りなくすために人が介在する機会をなるべく少なくするようなデジタル化の推進をするというのが、これが大事だと思っております。 　既存のデータ、システムの総点検、そして新規のデータの誤登録の防止策を徹底すると同時に、この人為的ミスのリスクをいかに低減するか、システムでできるものはシステムできちんとやる、そうしたデジタル化

○猪瀬直樹君　ミスへの対策はしっかりやっていただくとして、ここから普及促進に向けた前向きな話を伺いたい。 　本法案において、年金受給者に対する公金受取口座登録の新たな方式が予定されています。受給者に対して、現に現金を受け取っている口座を公金受取口座として登録することを事前に通知し、一定期間内に不同意の回答がなかった場合には同意したとみなす手続ですね。これをいわゆるオプトアウト方式と呼んでいるわけですけれども、新規の口座登録ではなくて、既に公金に近い性格である公的年金を受け取っている口座なので、受給者の利便性を考えても妥当なやり方と考えます。 　ほかにも政府や自治体に既に銀行口座を登録しているケースはいろいろあります。例えば、確定申告の際に還付金が発生する場合はこの受取口座を申告書に記載していますね。あるいは、児童手当は年に三回振り込まれますが、この受取口座もあらかじめ地方自治体に届け出

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の登録の状況を見ておりますと、やはり年齢の高い方の登録率が顕著に下がっている、そういうことから、デジタル的な手段によらない公金受取口座を登録する一番簡単な方法ということで今回の特例制度を法改正の中に盛り込んだわけでございます。 　御高齢の方に皆さん受け取っていらっしゃる年金口座をひも付けていただくというのが、一番手間も掛からず、またデジタル的に処理ができますので人為的な作業ミスも発生しないというふうに思っております。 　他方、現役世代の方々につきましては、多くの方がもうデジタル的な手法に慣れていらっしゃる、それから御自分の口座をいろんな形で使い分けをされている方も大勢いらっしゃるんだろうと思いますので、複数の給付制度で今回の特例の措置を実行してしまうと、逆に現役世代の方々に混乱を生じさせるということも考えられますので、まずは引き続き積極的な広報をし

○猪瀬直樹君　それは分かりますけれども。 　公金受取登録制度は、コロナ禍初期の二〇二〇年四月に閣議決定されて、国民全員に一人十万円を支給する特別定額給付金がきっかけで導入されました。 　当時、給付の際の申請方法の複雑さや給付されるまでの時間の長さが大きな批判を浴びました。一件ずつ個別に申請を受け付け、その内容を確認した上で処理すれば、どうしても手間も時間も掛かってしまいます。対象者が全国民など広範囲に及ぶときは、給付対象者へプッシュ型で支給すれば、個別の申請手続も要らず、しかも迅速に行うことができるわけです。 　三年前の当時、支給手続の煩雑さと時間の遅れを批判していた人たちがその課題を解決するために導入する公金受取口座の普及施策に対してまた批判をしているわけです。このような、ためにする批判をしているだけでは国民の利便性の向上や行政の効率化は一向に進みません。そうでなく、物事を前に進め

○国務大臣（河野太郎君）　児童手当などの迅速な給付どうやるか。これは、一義的には所管省庁でありますこども家庭庁で御検討いただくべきだと思いますが、もう既に、マイナンバー法上、児童手当の事務などはこの公金受取口座情報をマイナンバーを用いた情報連携で取得することが可能でございます。 　デジタル庁としては、迅速な給付が行われるように、公金受取口座制度あるいはマイナンバー制度を積極的に活用していただきたいというふうに思っております。 　こども家庭庁からいろいろ申入れがございましたら、デジタル庁として一生懸命協力をしてまいりたいと思っております。

○猪瀬直樹君　じゃ、児童手当を担当するこども家庭庁に伺いますが、いるの。公金受取口座の活用について、いるかいないか確認したので、給付業務を大幅に簡素化できて、余った予算を別の施策にも回せることになるんだけれども、役所も国民も手間が掛からなくなって一石二鳥と思うんですが、実現への意気込みを、じゃ、参考人に伺います。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　失礼いたしました。 　児童手当でございますけれども、児童を養育している者に児童手当を支給することによって家庭等の生活の安定に寄与するということを目的としておりますので、支給に当たっては、住所要件、所得要件のほか、養育に関する要件というのが設けられてございます。 　児童手当は、先ほど河野大臣からも御答弁ございましたとおり、既に公金受取口座を利用して受け取ることができる給付として位置付けられております。ただ、マイナンバーによる情報連携などを活用しても養育状況を把握することは難しいため、申請手続自体を省略して公金口座に自動的に支給する仕組みとすることは慎重に検討する必要があると考えております。 　ただ、いずれにせよ、御指摘の公金受取口座の利用は可能でございますし、これにマイナポータルのぴったりサービスによるオンライン申請を組み合わせることで、申請者の手続や行政事

○猪瀬直樹君　次に、子供に対する普及促進策について伺います。 　今回の改正法案で予定されている、出生届と一緒にマイナンバーカードの作成を行えるよう、一歳未満の乳児は顔写真なしでカードが作成できるようにするのは取得促進に向けた大きな前進だというふうに評価します。 　現状でも、赤ちゃんが生まれたら居住する地方自治体に出生届を提出することは国民の義務であります。出生届に基づいて戸籍が作成され、住民基本台帳に記載がされ、マイナンバーが付与されるわけです。このプロセスにおいて、マイナンバーカードを自動で発行することにすれば、利用者の手間を増やすことなく一〇〇％普及させることが可能です。 　義務化に向けた第一歩として、これから生まれてくる子供たちから始めることを検討したらいかがかと、河野大臣に伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　赤ちゃんが生まれたときに出生届とカードの申請を同時にできるようにいたしたいというふうに思っておりまして、お子様が生まれたときに手間を極力掛けずに手続をいただけるようにしたいというふうに思っております。 　ただ、乳児の申請には写真が要らないわけでございますが、カードを更新するときにはこれ写真の添付あるいは出頭というのが必要になりますので、なかなかそこは完全義務化というわけにはいかないのかなと思っておりますが、なるべく多くの方に手間暇掛けないこのやり方でカードの取得をしていただきたいと思っております。

○猪瀬直樹君　写真がどの段階で必要になるのかということは、ちょっと、これからお尋ねしていくことになるんですけれども、まず、これは、子供たちにマイナンバーカードを取得を促進するために、例えば小学校、中学に入学する際の手続と一緒にマイナンバーカードの発行手続を行えば保護者の手間も一度で済むんじゃないかと、非常に効率的だと思うんですけれども、カードの普及促進に向けて学校における諸手続についてそういうのを考えて実施するのかと、これ文科省に聞きたいんです。 　今、河野大臣が、写真付きにするかどうかというのも、例えば保育園か小学校入学のときにするのか、それは文科省で考えているかと思うんですけれども、それをお答え願いたいです。