地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　子供たちのマイナンバーカードの取得を促進するためということでございますが、市町村の判断によりまして、小中学校の入学式や卒業式を含めた様々な学校行事の場において、市町村の担当職員がその実施に合わせてマイナンバーカード取得の申請を受け付けたり、また、後日にそのマイナンバーカードを自宅へ郵送するということを行う、いわゆる出張申請受付の取組が行われている場合があるものと承知しております。 　こうした取組が円滑に行われるよう、文部科学省におきましては、市町村の担当部局が出張申請受付を実施する場合に、小中学校を所管する教育委員会の判断の下、学校を会場として使用することや備品の使用等につきまして協力しやすくなるよう、出張申請受付の概要や基本的な流れ等に関しまして分かりやすく示したチラシを都道府県や市町村の教育委員会に周知しているところでございます。

○猪瀬直樹君　子供が学校入ったら、胸に名札付けたりしていますよね。だから、今のお話は、結局、自治体の人が出張して出てきて学校のところでやったりするということなんですか。 　各教育委員会に周知をすると言っているけれども、決めちゃえばいいわけだよ、制度的に、簡単、入学式のときに登録すると。これ、総務省と話し合って決めるなりなんなりすればいいんじゃないですか。そんな、教育委員会に一々お願いして徹底しますという言い方じゃ、ちょっとおぼつかないよね。その辺、もう一回答えてください。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　今、実際、学校現場でどういった場面でマイナンバーカードを活用できるかということについては様々な場面での活用を検討しておりまして、今年の三月にも、そういった、これからマイナンバーを活用する際、どういった場面で活用できるか、例えば学籍簿を作るとき、そういったときにどういった活用できるか、こういったことは、検討、専門家の方々協力いただきまして検討はしているところでございます。 　実際、今、具体的な検討場面では、例えば高校の、高校生の就学支援金の申請に際しまして、これまで課税証明書を三年間で四回申請必要だった場合があったんですが、マイナンバーカードを活用することによってスマホで申請ができるようにしたりということで、それは昨年の四月からそういったことはできるようにしております。 　そういった意味で、写真をどうするかということはちょっと別としま

○猪瀬直樹君　政府を挙げてマイナンバーカードの普及を目指している、そういう中で、今の文科省の答弁は従来の何か役所仕事みたいな話をしているんでちょっと困っちゃうなと思うんですが、本会議の質疑でも河野大臣に勧告権について覚悟のほどを伺いましたが、もしも今後、もし今後も子供たちへの普及促進の施策がなかなか進まない場合は、文科省に対してその改善を求める勧告権、入学式でやれとかはっきりさせればいいんで、今の高校の奨学金とか全然訳分からないこと言っているわけだから、そういうのを、河野大臣、勧告権行使しますか、していただけますかということですね、する気持ちがありますかということですね。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、勧告権を持っておりますので、必要なときにはこれを行使することには全くやぶさかではございません。 　委員はちょっと御不満なようでございますが、実は文科省、結構前向きにいろんなことを今やってくれようとしておりまして、ちょっと答弁がお気に召さなかったのかもしれませんが、割と文科省、頑張ろうとしてくれておりますので、もうちょっと温かい目で見ていただくと、多分子供のところも伸びてくるんではないかと私は期待をしておりますので、もう少々温かく見てやっていただきたいと思います。

○猪瀬直樹君　ちょっと答弁が気に召さなかったということであります。 　それで、まあ終わりです、時間ないんで締めますが、菅前総理が、徹底的にやらなければいけないと、この国を変えるということがデジタル庁のそもそも発足なんだというふうなことを言っておりますので、当時ね。デジタル庁をなぜつくったのかということですけれども、この国の形を変えていくと、そういう使命があるんだということで、河野大臣には、是非、その勧告権を、縦割りの行政を超えて勧告権を行使して進めていただきたいというふうに思います。 　以上で僕の質問終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、厚労省の今年二月の発表によれば、いわゆるマイナンバーカード保険証を作った方、つまり、医療保険の被保険者で、マイナンバーと保険証をひも付けされた方の中で七千三百十二件の誤った登録、誤登録がありました。金曜日の厚労委員会でもお尋ねをしたんですけれども、新規に保険者になった方と一部の自主的に健康保険組合がチェックしたのみでこの七千三百余であるという答弁がありました。 　では、これ、実際に、誤登録だった七千三百十二件、どれだけの数を調べた中での誤った登録七千三百十二件だったのでしょうか。調査の母数と割合が分かれば教えてください。

○政府参考人（日原知己君）　今お話ございました別の方の資格情報がひも付いて登録された事案の件数でございますが、これは令和三年十月から令和四年十一月までの間に判明した状況を全ての保険者の方から報告をいただいて公表したものでございます。 　このように、全ての保険者から報告を求めて集計、公表しておりますので、母数と申し上げますと医療保険に加入されている約一億二千五百万人でございまして、これを分母といたしまして、先ほどの七千三百十二件、こちらを分子にいたしますと、約〇・〇〇六％の割合となるものでございます。

○芳賀道也君　金曜の厚労委員会でのお答えとちょっと違うようなんですが、だと、全ての保険組合でもうそういう検査終わっているという認識でいいんですか。一旦終わったということでいいんでしょうか。その中での七千三百余りなのだということでいいんですか。

○政府参考人（日原知己君）　こうした事案発生したことは大変申し訳なく思っておりまして、現在も保険者によります点検等作業をお願いしているところでございます。 　ただ、今申し上げましたのは、全ての保険者、加入者の方が、これは対象となって、このオンライン資格確認の登録ということでは対象となってまいりますので、母数を一億二千五百万人ということでお答えを申し上げたものでございます。