地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○山田太郎君　もう一つは、これも家平参考人にお伺いしたいというか、大変私も、アクセシビリティーという観点では、障害を持たれている方がこんなにもマイナンバーカード等の取得に関して困難を抱えているということは、いろいろ聞かされまして、これ実は保険証だけの問題じゃなくて、マイナンバーカードを使ってデジタル認証をしていこうという意味においては根源的に抱えている問題なので、必ずしもこれは保険証だけの問題じゃないということで、大変強く認知しました。 　ただ一方で、これは竹田参考人にもお聞きしたいところなんですけれども、代理申請という観点からいった場合に、例えばマイナンバーカードであれば、サインだとかができなくても、顔写真が例えば付いているという形でもって、いわゆるその認証というのができる可能性もあるというふうに思っています。 　そういう意味での、デジタルだからこそやりやすいアクセシビリティーという

○委員長（鶴保庸介君）　竹田参考人から参ります。じゃ、竹田参考人。

○参考人（竹田智雄君）　どうも、貴重な御意見ありがとうございます。 　代理申請に関しましては、なかなかちょっと難しいところあるかもしれませんけど、私ども、マイナンバーカードを否定するものでもございませんし、マイナ保険証を否定するものでもないんです。価値があるものであり、立派なものであれば、どんどん使っていただいて結構だと思います。それを全ての人が持たなければいけないというところが問題ではないでしょうかという問いかけをしています。 　原則、基本、保険証があるところに加えて、様々なメリットが言われています。薬剤情報であったりとか健康診断の情報であったりとか、それから様々な、マイナポータルで自分の健康管理ができるとか、様々ないいことがたくさんあります。それ、議員おっしゃるとおりでございます。それをよしと思う方はどんどん活用していただいたらいいと思うんです。そういった人がどんどん増えていくこと

○委員長（鶴保庸介君）　それでは、家平参考人、よろしいですか。 　もう目くばせで結構ですから。

○参考人（家平悟君）　ああ、そうですか。どうも。 　マイナンバーカードの、保団連さんも言われているように、やっぱり活用が本当にメリットがあったりとか、社会的な重要性が増していくのであれば、自然とそうなっていくと思うんですよね。しかし、そのときに、困難が抱えている人たちがどう取り扱われるのかというところがやっぱり最大の焦点であって、今言われている顔写真の問題だとか認証の問題とか、窓口に行って障害の理解がないがゆえに排除されるみたいな問題というのは、この間、通知、デジタル庁さんから出されていて、そういう対応はないようにみたいなこともやってはると思うんですけれども、実際にどうなのかという実証というのがやっぱり必要だと思うんですよね。 　顔写真でどんな障害の人が困難を抱えるのかとか、そういうこと一つ一つ丁寧にやっていかないと、今現在やられていないからこそこういう問題が起こっているわけで、そうい

○山田太郎君　以上、終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　三名の参考人の方々、今日は、お忙しい中、また午後三時からという若干イレギュラーな時間の中お越しいただきまして、また貴重な御意見いただきまして、誠にありがとうございます。 　いわゆる中医協等、行政の諮問機関ではない、というようなところには必ずしも所属していらっしゃらない団体の方々や専門家の方々が、この立法府においてそれぞれの知見から御意見を述べられたということは非常に意義があることだと思いますし、今後の法案審議に魂込めていくために非常に重要だと思いますので、今日は、三人の方々からそれぞれ、更に詳細の御意見伺いたいと思います。 　まずは、竹田参考人にお伺いしてみたいと思います。 　いわゆるオンライン資格確認の義務化でございますね。保険証廃止に伴っての医療崩壊が加速しているというような話がございました。伺うと衝撃的だなということは私の印象でありまし

○参考人（竹田智雄君）　貴重な御意見ありがとうございます。お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、保険証廃止、それからオンライン資格確認のその前提となりますのが医療機関におけます顔認証付きカードリーダーの設置でございます。これがありませんと、マイナ保険証を持ってこられても認証することができない。ということは、これはもうイの一番というか、一丁目一番地ということになると思います。 　これを設置するために補助金をいただきました。ただ、現実、会員の実態を見てみますと、補助金の倍ぐらい、倍どころか三倍、五倍掛かったというケースがやっぱりございます。それは物すごい負担となっておりということがありまして、内科の先生、それから歯科の先生、今保険診療を行っているこの医科と歯科でございますけど、ちょっと詳細を割とお聞きしたケースがございます。 　七十代の内科の開業医でございますけれども、会社内の開業医

○小沼巧君　ありがとうございます。 　便利になると言っているような説明とは現場の実態が真逆になっているんだなという痛切な声であったと思います。ありがとうございます。 　家平参考人にお伺いさせていただきます。 　いわゆる障害を持たれている方々など、そういった方たちに対する配慮ということは非常に重要なことだと思っています。今回の法改正の中では、例えば障害を持たれている方々だけではなく、例えば認知症の方々だったり、あるいは寝たきりの高齢者だったりという、いわゆる社会的弱者に対しては経過措置が様々設けられていたり、その経過措置が必要なのではないかという意見も伺っています。 　今回の改正法案が仮に成立、施行されますと、発行済みの健康保険証、これの経過措置、一年間有効であるということなんですが、それとは別に、そういった障害を持たれている方々、認知症の方々、寝たきりの高齢者を始めとしたいわゆる社

○参考人（家平悟君）　経過措置の前提としては、やっぱり現行の保険証がずっと使えないと駄目だというふうに思います。 　先ほどからもお話ししたように、やはり支援が必要な人で、意思決定とかが難しい人については、誰がそのことに責任を持つんだということが、福祉現場でも、それを担える人が誰なんだということが全然決まっていないわけですよね。福祉現場の職員というのは一年や二年で辞めてしまうと、過酷な現状だとか給料が安いということで、そういう言われている中で、じゃ、例えば、介護保険でいえばケアマネジャーみたいな人がそれを担うのかとか、障害福祉でいえば個別支援計画を担う人がそれをするのかとかいう、本当にそういう権限だけが重くなって、報酬も含めて、働く状況にない人たちにそんなことを持たすのかと。 　そういうことの根本が決まっていないにもかかわらず、今言うような、現行の保険証を廃止して、例えば資格認定書になれ