地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○小沼巧君　ありがとうございます。 　それでは、石井参考人にお伺いさせてください。 　健康保険証の廃止に伴う懸念の声が幾つか流れているところでございますが、石井参考人は、昨年の十二月三十日付けだと思います、毎日新聞の「くらしナビ　社会保障」という、タイトルは「「情報漏えい不安」解消が鍵」というような特集記事の中でコメントをしていると承知しております。マイナンバーカードを紛失したりマイナンバーカードを知られたりしても、それだけでは情報漏えいしない仕組みになっている、しかし制度が複雑過ぎて理解が広まらないというようなコメントを出されたと承知しております。 　しかし、今日、昨今の議論状況に至るまでの情報を考えてみますと、意見の中でもございましたが、例えば、コンビニで別人の住民票なり戸籍等の証明書が発行されちゃった、登録抹消したはずの印鑑の証明書、これも誤って発行されちゃった、医療機関で別人

○参考人（石井夏生利君）　御質問ありがとうございます。 　個人情報を含む情報の漏えいなどがどうして生じてしまうのかというのは、一概には、一般論としてお答えするのは難しいと思います。個別の事例において、どういう原因によってそのケースが発生したのかということをきちんと分析して対策を講じるということがセキュリティーの対策としては必要なことになってきますので、もうそのことに尽きるというようには思います。 　前半の方の御説明の中でありましたコンビニ交付の部分は、確かにマイナンバーカードを使った手続ではあるものの、マイナンバーそのものの問題ではないというように整理することができるでしょうし、後半の方はオンライン資格確認の事例ですかね、こちらはまさに個人情報の取扱いで、特定個人情報の扱いが問題となったケースですので、これはまさにマイナンバーに絡む問題であるというように考えます。 　事故が起きないよ

○小沼巧君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様、大変貴重な声を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　まず、今日改めてお話をお伺いをする中で、これ、是非三人の皆様にお伺いをしておきたいなと思ったことがあります。 　これ、今、例えばマイナンバーあるいはマイナンバーカードもそうなんですけれども、メリットとしてよく語られることに、いわゆる医療ＤＸというテーマがあります。これ当然、現時点で例えばできることもあれば、そのもうちょっと先ですね、今政府として実はもっと先のこともいろいろ検討しているということもありまして、私、この先々も見据えて議論していくということがとても大事であるというように思っております。 　中でも、この医療ＤＸの今、核と言われているのが、いわゆる病院で作られるカルテ、カルテのデジタル化と、それをいわゆる今度持ち歩けるようになるという話で

○参考人（石井夏生利君）　御質問ありがとうございます。 　平木委員おっしゃったように、医療のＤＸ化においてカルテを電子化して病院間で連携できるようになってくると、このようになりますと、患者側にとってもメリットは当然ありますし、医療機関側においても、コスト面だけでなく研究の質の向上ですとか医療の質の向上につながるということで、非常にメリットはあるだろうというように考えております。 　他方、カルテの電子化は相当以前から議論されていて、今日においてもなかなか、システム上の問題などがあるというようにも伺っておりますので、少し時間が掛かるのではないかというような印象も併せて抱いているというところであります。 　個人情報の観点から申し上げると、自分の情報、自分にひも付く情報は当然その個人のものであるという考え方が当然軸にあるわけでして、公益性のある医療の質の向上など一定の場合に医療機関側も利用す

○参考人（竹田智雄君）　御質問ありがとうございます。 　医療のデジタル化、ＩＴ化を進めることにより医療の質が向上し、医療現場の負担も軽減されるのであれば大変望ましいことになると思いますので、そういう方向に進んでいただきたいものだというふうに考えておりますが、しかし、先日も、当会としてパブリックコメントを出させていただいております。 　政府が現在進めようとしている医療ＤＸは、全国の保険医療機関の参加を義務付けた上、様々なリスクを抱えるマイナンバーカードの利用を前提とした仕組みでございます。問題が多いと考えています。将来的に、構築したデータベースについて、医療費抑制に向けたデータ分析や企業の成長戦略に利活用することなどは厳に慎むべきではないかというふうに考えております。 　政府は医療ＤＸにおけるメリットを強調しておりますが、オンライン資格確認ではシステム不具合が相次いでおります。医療情報

○参考人（家平悟君）　よく懸念されているのが、やっぱり障害とか疾患による差別というか、今まで長年そういう状況が続いてきているというのは、障害者にはたくさんあると思うんですね。そういう中では、例えば精神疾患だとかいう場合に、例えば歯医者に行くというときに、そういう関係のない情報まで、医療情報まで見られるということについての懸念だとか、そういうことが、知られたくない情報まで知られるんじゃないかと。しかも、そこの受付の人も含めてそういう情報が閲覧するというようなことになりかねないんじゃないかというのはいろいろありますし、それは障害者側にもストレスと、精神的苦痛にもなりかねないし、やる側、医療の側にもそういうことはあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　そういうことが本当に担保されていくのかということについても、現行だとそのまま見られて、必要な医療じゃないところもプライバシーの部分

○平木大作君　ありがとうございます。 　議論を整理しなければという思いで、先にちょっとマイナンバーとか今のカードとは切り離してということで最初にお伺いしたんですが、ただ、御三方とも、そのいわゆる懸念点、特に、実際に今、そのカードですとかマイナンバー制度にひも付く問題点も含めて御指摘をいただいて、とてもよく分かりました。 　ある意味、デジタル化というのは時代の流れだと思っているんですけれども、同時に、繰り返し、特に、例えば竹田参考人からは、その一〇〇％を目指そうとすると途端にいろいろ問題が出てくるというようなこと、アナログ対応への配慮というものをある意味しっかり設計の段階から織り込んでおかないとなかなか行き詰まってしまうんじゃないかという御指摘だと受け止めましたし、あるいは、今、家平参考人の方からは、政府のいろいろ、いわゆる今の検討会の資料等を私も読み込んでいきますと、当然、その自分で共

○参考人（石井夏生利君）　御質問ありがとうございます。 　今回の法改正に至るまでのその議論のプロセスを詳細に承知しているわけではありませんので、様々反対の意見を含めて御意見があるということは、報道ベースなどを含めて承知しているところではあります。 　今回の三分野の拡大で細々した点が広がったというのは私も同じような感覚を抱いているところですし、準じる事務への拡大というのも法令に基づくものと事務の性質が同じというような形で、これも国民にきちんと伝わるかというと、なかなかそういう細かい制度面は理解を求めるのは難しいのかなというようには思っています。もう少し広い視点で、どういう分野、どういう行政分野であれば効率化を図ることによって国民の利便性を高めることができるのかですとか、公益性がある利用として容認し得るのかということを、もう少し広い視点で議論してみる必要はあるかなというようには思いました。