地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○芳賀道也君　実は医療スタッフの間からも、地元で聞くと、守秘義務があるので中身を漏らすわけではないんだけど、こんなところまで私たち見れちゃっていいのと感じるような情報も入っているというようなこともありまして、それぞれ個人が自分の情報についてはここまでは明かしていいとか悪いというようなことをやっぱり選べる方がいいと思うんですが、このマイナ保険証などについてもそういったことがあるのではないかと思うんですが、石井先生のお考えはいかがでしょう。

○参考人（石井夏生利君）　ありがとうございます。 　マイナ保険証は、それはオンラインの資格確認を行うことでその投薬情報とかなどが見れるようになるのではないかと、さらに、カルテなどが連携されるようになると知られたくない情報がほかの医療機関に見られるのではないかと、そのような御質問であるというように受け止めましたが、そこまで議論が進めば、本人にとってここには提供したくないと思うような情報の提供を止めるべきではないかというような議論は制度上の議論としてはあり得る話だとは思います。 　ただ、現状共有されている情報としては、カルテの内容とかが共有されているわけではありませんので、今回の改正に関してはつながっていかない論点ではないかなと思います。将来的には検討すべき課題として上がってくるようには思います。 　以上です。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　続いて、保団連の竹田副会長にお尋ねします。 　御説明いただいたように、介護、福祉の現場ではマイナンバーカード保険証に関連して様々な問題があるということでしたが、では、資格確認書をどのように発行する仕組みにしたらよいかなど、資格確認書について、竹田副会長の御意見を伺います。

○参考人（竹田智雄君）　資格確認書は、マイナンバーカードを持たない、マイナ保険証を持たない方に発行するものであり、申請主義となっておりますけれども、先ほど申し上げた、医療の切れ目をつくらないというために、資格確認書が申請でなく保険証のようにすべからく送られてくる、期限が来る前に必ず到着するというものであれば医療の切れ目は生じないというふうに考えますので、そういったシステムが望ましいのではないかというふうに思います。

○芳賀道也君　ありがとうございます。そうすれば無保険者と同じように扱われる人はないと、救われるということですね。 　もう一問、竹田副会長にお伺いしたいと思いますが、オンライン資格確認も医療現場では様々な理由で大変だというのを伺いました。診療報酬のレセプト請求の電子化でも大変だということですけれども、竹田副会長に、レセプトオンライン請求が義務化されようとする中で現場がどのような困難を抱えているか、教えていただけますか。

○参考人（竹田智雄君）　失礼いたしました。 　オンライン資格確認は、これ義務化されておりますので、四月からもう事実上の義務化ですので、ここまでは対応が皆取れましたけれども、オンライン請求となると更に一段段階が上がるということがありまして、歯科で六〇％、医科の方で一〇％の医療機関がまだ現実に対応できていないという現状がございます。 　そこに、例えばレセプトコンピューターとか、あと何ですかね、電子カルテであるとか、そういったものの新たな購入であったりとか、更に多額な費用が発生するということが言われていまして、コロナの影響もあったり様々な原因がありますけれども、医療機関の経営状態というのは必ずしもいいところばかりではありませんので、そういった設備投資に対する余力がまずございませんのでなかなか難しい、非常に難しいというのが現状でございまして、ＣＤ―Ｒというんですかね、大容量メモリといったもので

○芳賀道也君　オンライン資格確認ですら閉院をするというところがある中で、更にその先が進むともっと大変なことになるということでよろしいんでしょうか。

○参考人（竹田智雄君）　はい、そのように御理解いただいて結構でございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、家平悟さんに伺います。 　家平さんの資料でいただいた中で、福祉現場は非常勤職員が多くて、その日に例えば面接来てその夜から働くというような人まで多い中で、そのセキュリティーというか、重要な個人情報をそうした方が扱うことに、まあ人を信じないわけではありませんけれども、非常な不安があるということがありますけれども、この辺について少し教えていただけますでしょうか。

○参考人（家平悟君）　だから、個人情報を扱うようなものと、支援が必要だということは、そういうことに支援が必要だというか、誰かがしないといけないということなんですが、障害者の実態は、例えば成年後見なんかで言うても、その制度があったとしてもそこに移れないというか、使えない状況があったりしますよね。 　なぜかというと、例えば利用料が取られるだとか、例えば管理を、そこの成年後見すると、銀行からお金を下ろすのに成年後見を使えば何千円取られるだとかそういう状況があって、お金を管理してもらうだけで、それは社会的に、障害というのは社会的なものであるにもかかわらず、個人負担が普通の人と同じように生きることについての負担が生じるということについての抵抗感というか、実際、障害者には、年金も低いですし、所得が少ない中でそんなことは現実的にできないだとかということだとか、様々な問題が成年後見を利用するに当たっても